海老名市議会 2024-03-27 令和 ６年 ３月 第１回定例会－03月27日-06号
東日本大震災等のときには、ちょっと記憶にはございませんが、配慮できるものについては配慮してきたというふうに考えております。 以上です。 ○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子 議員） 被災地での応援ということは、職員にとっても非常にストレスにもなっていますし、その分、何かしら職員を励ますためにも、モチベーションを維持するためにも手当が必要だと思います。
東日本大震災等のときには、ちょっと記憶にはございませんが、配慮できるものについては配慮してきたというふうに考えております。 以上です。 ○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子 議員） 被災地での応援ということは、職員にとっても非常にストレスにもなっていますし、その分、何かしら職員を励ますためにも、モチベーションを維持するためにも手当が必要だと思います。
2011年の東日本大震災等、これまでの震災では、自治会などの地域自治組織は、ふだんから男性が責任ある立場を担うのが多く、災害時の避難所の運営も男性に偏りがちでした。そのため、更衣室や授乳専用スペースの設置、高齢者や子どもの困り事も後回しになりがちなどの問題が見られました。女性リーダーの育成や意識づくりが必要と考えますが、市の見解を伺います。
２ 東日本大震災等、過去の災害で得た教訓、経験等を最大限に生かし、次なる災害に備える制度の改善を進めること。３ 地方において、主体的・計画的に復興と事前防災に取り組むことができる財政支援措置を講ずること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
〔消防長松山孝生君登壇〕 ◎消防長（松山孝生君） 総務省消防庁では、能登半島地震で発生した石川県輪島市の輪島朝市周辺での大火災は、屋内の電気配線が地震で傷つき、ショートするなど、電気に起因した可能性があるとの見方を示しており、先ほど議員がおっしゃられたように、こうした電気火災は、東日本大震災等でも、出火原因が分かった火災の６から７割を占めたことから、当地域でも発生が危惧される大地震への備えとして、地震
主な内容として、本年１月３０日に開催された第１回勉強会では、国から、災害復旧は、道路などの公共施設は行政が対応し、宅地などの民有地は所有者にて対応することが基本であるが、今後の地震に備えた液状化防止や軽減のためには、熊本地震や東日本大震災等の復興対策において公共事業として実施している、道路と宅地の一体的な液状化対策などの検討が必要であると説明がありました。
この間、東日本大震災等の教訓から、段ボールベッドや仕切り、簡易トイレ等の配置・確保が求められています。 必要な防災資機材の配置・確保はできているのか、明らかにしてください。 ２点目は、避難所運営にジェンダーの視点をということです。 避難所生活では、女性が安心できる専用スペースの確保や性被害の防止策も求められています。そのためには、避難所運営のリーダーに女性も入ることが必要です。
次に、災害対応力のさらなる強化につきましては、東日本大震災等の教訓を踏まえ、避難所の環境改善や備蓄物資の充実、迅速なインフラ復旧を担う建設業や電力、通信会社等、様々な機関との連携強化を進めるとともに、災害に強い道路ネットワークの構築等に積極的に取り組んでまいりました。
福島県といたしましても、現地に職員を派遣するなど、東日本大震災等の経験を踏まえた様々な支援活動を行っており、今後も最大限の支援を継続してまいる考えであります。 続いて、県政に関する当面の諸課題について、所信の一端を述べさせていただきます。
東日本大震災等により被災し、経済的理由により就学困難な幼児、児童生徒の教育機会の確保に資するため、国におきまして被災児童生徒就学支援等事業交付金が設けられております。県におきましても、予算を計上しているところであります。
県では、県内の私立学校において、東日本大震災等の影響で授業料等の納入が困難となった、被災児童生徒等の入学料及び授業料を全額免除した場合に、当該経費に対して補助を行うための予算措置を行っておりまして、今後とも被災された児童生徒等の皆さんが、安心して富山県で学んでいただけるよう努めてまいります。 続きまして、請願第11号について御説明いたします。
福島県賃貸住宅供給促進計画における住宅確保要配慮者の範囲は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律において定める低額所得者、月収15万8,000円以下、被災者、高齢者、障がい者、子供、高校生相当までを養育している者、国土交通省令で定める外国人、中国残留邦人、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所者、ＤＶ被害者、北朝鮮拉致被害者、犯罪被害者、更生保護対象者、生活困窮者等、東日本大震災等
◎教育部長（大木博君） 財源についてでございますが、公共施設の耐震化事業で、東日本大震災等を教訓として、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災のための事業を対象とした緊急防災・減災事業債を活用してまいります。充当率は１００％であり、元利償還金の７０％が交付税措置されるものでございます。
まず、項番１、経緯でございますが、国では東日本大震災等で発生をした火災のうち、原因が分かっているもののうちの６割以上が電気を原因とするような火災であったということが分かってまいりまして、このことを踏まえて、木造住宅密集市街地が属するような自治体等に対して、重点的に感震ブレーカーの導入、普及を行っていくということが必要なんだということを考え方として示しているところでございます。
各避難所の備蓄倉庫には、地区配備隊の訓練や、これまでの東日本大震災等過去に起こった災害を教訓にしまして、生理用品、また、乳幼児用の授乳のパット、使い捨ての哺乳瓶等、女性に配慮した物品も備蓄をしているところでございます。 以上です。
また、平成二十六年には、東日本大震災等の堤防被害を踏まえた河川整備や、笹子トンネル天井板落下事故を踏まえた水門や排水機場等の老朽化対策を加える改定を行っております。 一方、国のほうでは、気候変動による水災害リスクの増大に備えるため、令和二年度末に流域治水プロジェクトを取りまとめております。
地震においては、阪神・淡路大震災、東日本大震災等を機に、また、震災のみならず災害対策として、市民生活にも危機管理が高まっていると感じております。そうした中、今回の珠洲市で起きた震災により発生した災害ごみ・廃棄物処理について数点質問いたします。
内閣府防災情報にあります東日本大震災等の教訓には、公助の限界と自助、共助によるソフトパワーの重要性が示されています。災害が起こったとき、自分自身の家族や自分自身を守るのは自分であります。最も初めにとる対処行動、自助、この取組が最重要になってきます。日常的な災害に対する心構えや備えは減災において大きな効果を発揮します。 しかしながら、現実はそうではありません。
年度川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算（第６号））日程第４ 議案第４１号 専決処分の承認を求めることについて （令和４年度川内村後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号））日程第５ 議案第４２号 専決処分の承認を求めることについて （川内村税条例の一部を改正する条例について）日程第６ 議案第４３号 専決処分の承認を求めることについて （令和５年度東日本大震災等
年度川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算（第６号））日程第１４ 議案第４１号 専決処分の承認を求めることについて （令和４年度川内村後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号））日程第１５ 議案第４２号 専決処分の承認を求めることについて （川内村税条例の一部を改正する条例について）日程第１６ 議案第４３号 専決処分の承認を求めることについて （令和５年度東日本大震災等
次に、３点目のご質問、過去に地震により液状化した地域の調査研究についてでございますが、東日本大震災等、各地で発生した災害については被災状況の把握に努めておりますが、具体的に過去の液状化した地域の調査研究については実施をしておりません。