刈谷市議会 2020-09-02 09月02日－01号
さきの東日本大震災のときは、名古屋市、愛知県は仲が悪いと言われていますが、実際仲が悪いということだそうですけれども、あのときはあいち・なごや東北関東大震災ボランティア支援連絡会をつくって、早急にもう１日後ぐらいに県と名古屋市が話し合って、そういう対応をした覚えがあります。
さきの東日本大震災のときは、名古屋市、愛知県は仲が悪いと言われていますが、実際仲が悪いということだそうですけれども、あのときはあいち・なごや東北関東大震災ボランティア支援連絡会をつくって、早急にもう１日後ぐらいに県と名古屋市が話し合って、そういう対応をした覚えがあります。
すなわち、平成23年（2011年）３月11日に発災した東日本大震災の場合には、３月16日に市民の皆様にお伝えしたいことをまとめた東北関東大震災関連のお知らせ──このときはまだこういう名称だったんですが、この地震の関連のお知らせのチラシを急遽作成いたしまして、高齢者の世帯や幼児、児童の保護者の皆様を対象に配布するとともに、市役所などに壁新聞のように掲示したところでございます。
20款諸収入、２項市預金利子、１目市預金利子の収入額28万6,043円につきましては、歳計現金を定期預金等で運用した利子の収入、それと東北関東大震災義援金普通預金利子として11円を収入しております。 次に、決算書の43、44ページをお開き願います。 20款諸収入、４項雑入、５目雑入、45、46ページをお願いします。３節雑入ですが、成果報告書でご説明させていただきます。
定期につきましては、10億円を昨年６月13日から10月22日まで131日間預けまして、利率が0.02％でございまして、この利息が７万1,780円、それと東北関東大震災義援金普通預金利子として２円がありました。これの合計でございます。 続きまして、決算書の43、44ページをお願いいたします。 20款諸収入、４項雑入、５目雑入、３節雑入ですが、成果報告書にてご説明させていただきます。
平成23年度御宿町一般会計歳入歳出決算ということでありますが、私これを見まして、なか なか印象がないので、しばらく考えておったんですけれども、これわかりやすい予算書なんで すけれども、この中に注として、掲載している予算の内容は平成23年３月14日開催の平成23年 第１回議会定例会にて承認されたものであり、東北関東大震災の発生による影響を踏まえられ ていないことから、今後国・県の動向に注視しながら
にじ色のつばさは、会派として３月22日、東北関東大震災被災者への支援について緊急要請を市長に文書で行った経過があります。被災者への具体的支援内容についてお尋ねします。 福島原発事故被災避難者に対して、三鷹市はどのような支援策を実施したのでしょうか。また、今後どのような支援策をお考えでしょうか。 子どもたちは、放射線量の高いところで暮らしています。放射能からの不安とストレスはたまる一方です。
コミュニティ助成事業助成金90万円とか東北関東大震災義援金配分金182万1,000円とか、雇用保険料、クリーンエネルギー自動車購入とかありますけれども、実際にこの雑入が歳出の部分で、どこにどのように配分されているのか等について、詳しく説明していただきたいと思います。 それから、突風等災害見舞金97万7,000円、これについてもどのように歳出がされようとしているのか伺いたいと思います。
13款支出金、１項基金費、９目震災復興基金費205万1,000円の皆増のうち、積立分182万1,000円につきましては、東北関東大震災義援金配分金でございます。 ページを返していただきまして、104、105ページの補正予算給与費明細書、それから106、107ページの地方債の現在高の見込みに関する調書につきましては、お目通しをお願いしたいと思います。
次に、長引く不況の影響から国の財政状況は厳しく、最近は国からの補助金も要望額の満額内示がなく、特に東北・関東大震災の影響から今年度は特に厳しかったようで、２４年度もどうなるのか心配をしております。
まず寄附金、義援金の項目につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたが、以前トップページに入り口のボタンはございませんでしたが、昨年の震災以後、義援金に関する需要や問い合わせがふえたため、３月１８日に東北・関東大震災義援金としてトップページに入り口を作成いたした経過がございます。
まず寄附金、義援金の項目につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたが、以前トップページに入り口のボタンはございませんでしたが、昨年の震災以後、義援金に関する需要や問い合わせがふえたため、３月１８日に東北・関東大震災義援金としてトップページに入り口を作成いたした経過がございます。
当時、東日本大震災との名称は決まっていませんでしたが、３月１８日、議会最終日の討論で、私は、東北三陸沖でマグニチュード９という東北関東大震災が発生し、過去に経験のない未曾有の大災害が起こり、いまだ行方や安否がわかっていない方が数万人いるとの報道であります。
また、今回の東日本大震災後には、センターが核となり、いたばし災害支援ネットワークを設立し、東北関東大震災支援ボランティア事業をいち早く立ち上げました。 なお、災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練は、震災前から年数回実施しているとのことでありました。 本市においても、ボランティア活動の核となる施設、団体の必要性を痛感いたしました。
異常気象のせいとも言う人もいますが、昨年の３月11日の東北関東大震災から１年が過ぎようとしております。この間も日本各地で地震が頻発しております。また、東北、北陸各地で地震が頻発し、また東北、北陸地方ではこれまでにない大雪となり、雪になれたはずの現地の人たちが事故などにより多くの方が亡くなっております。地震の上にまたこの大雪で、被災地の方々の心情を思うと察するに余りあります。
このたびの東北・関東大震災を契機に、当市の大規模災害発生時における緊急対応と災害後の復興に関する事項について調査し、９月議会において報告いたしました。このことはあくまでも机上調査であるところから、百聞は一見にしかずと申します。
ただ、東北関東大震災にも職員を派遣をさせていただきました。それとこの間から古座川、今現在那智勝浦のほうに職員を派遣をいたしております。随時職員が帰ってきた場合に、成果報告、状況報告、こちらのほうにいただいております。 そんな中で、活動した中で、いざ有事高野町に起こった場合にという考えのもと、彼らも向こうで頑張って、避難所、避難民のために頑張っております。
配分委員会は、東北関東大震災義援金配分委員会の設置要綱に基づきまして、学識経験者、連合民児協の会長さん、被災者代表、区長会会長さん、義援金受付団体として副市長、政策審議監、市民部長、保健福祉部長及び福祉団体の代表、社協事務局長の７名で組織し、去る７月20日に配分委員会を開催し、委員長に副市長を互選し、その中で被災者への支援並びに災害復旧及び復興活動に対し、公平かつ効率的に配分するため、配分の対象、基準
そのような状況の中、３月11日に東北関東大震災が起こり状況が一変し、半年が過ぎ、今復旧・復興に苦慮しているところであります。神栖市におきましても、津波、液状化と激甚災害の指定を受けたところであり、今まさに多くの人々の意見を受けとめ、先日執行部より示された復興案に対し、保立市長を中心として議会と執行部が一丸となり取り組んでいかねばならないと私は今考えております。
それから、３月16日付で、「東北関東大震災に関するお知らせ」というのが三鷹市から発行されました。正しい情報を入手して、落ちついて行動しましょう、隣近所で助け合いましょうといったような呼びかけの文章を、国際交流協会のボランティアの方が直ちに翻訳をしてくださいまして、ＭＩＳＨＯＰのホームページのトップページに、こちらは英文だけだったんですけれども、掲載をさせていただいたところでございます。
東北関東大震災への影響による緊急調査のアンケートということで、アンケート結果によりますと、売り上げが平常時と比較して30％以上減少したと回答した企業は全体の41.8％、受注が平常時と比較して30％以上減少したと回答している企業は34.7％に上っております。