青森市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会［ 資料 ］ 2024-06-26
次に、日本水道協会東北地方支部を通じて、石川県珠洲市へ派遣要請があり、令和６年４月３日から同年４月16日までの期間、水道管路応急復旧活動のため、職員８名を４名２班の交代体制で派遣した。次に、環境省東北地方環境事務所を通じて、石川県七尾市へ派遣要請があり、令和６年５月10日から同年５月17日までの期間、公費解体支援業務のため、職員1名を派遣している。
次に、日本水道協会東北地方支部を通じて、石川県珠洲市へ派遣要請があり、令和６年４月３日から同年４月16日までの期間、水道管路応急復旧活動のため、職員８名を４名２班の交代体制で派遣した。次に、環境省東北地方環境事務所を通じて、石川県七尾市へ派遣要請があり、令和６年５月10日から同年５月17日までの期間、公費解体支援業務のため、職員1名を派遣している。
次に、日本水道協会東北地方支部災害時相互応援に関する協定に基づき、石川県七尾市及び珠洲市への派遣依頼があった。業務内容は、給水車１台の派遣及び現地での応急給水業務となり、令和６年１月30日から令和６年２月13日までの期間で、職員16名を４名４班の交代体制で派遣している。
水道部では、令和６年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により、中部地方で大規模な断水が発生したため、日本水道協会からの要請を受けた東北地方支部からの要請に基づき、１月30日から２月13日まで本市水道部職員16名を順次派遣し、石川県七尾市で応急給水活動を実施いたしました。
令和６年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により、中部地方で大規模な断水が発生したため、日本水道協会では、同日救援本部を立ち上げ、東北地方支部に対しまして、石川県七尾市及び珠洲市への給水車５台の応援要請を行いましたことから、東北地方支部では、１月５日に宮城・福島・山形・岩手の４県支部による活動を開始し、その後、青森県支部長であります青森市長に対し、２月１日から２月29日までの応急給水活動
今年度における被災地支援につきましては、７月の秋田県内での記録的な大雨により発生した災害における被災地への職員派遣となっており、その支援内容につきましては、７月18日火曜日から20日木曜日までの３日間、日本水道協会東北地方支部からの支援要請を受け、断水被害に見舞われた男鹿市に給水車１台、応急給水支援車１台及び職員４名を派遣しての応急給水活動、８月８日火曜日から10日木曜日までの３日間、環境省東北地方環境事務所及
◎水道局長（大津篤君） 現在、災害時の応急給水に関しましては、日本水道協会・東北地方支部をはじめ、５つの関係団体と応援協定を締結しております。 そのうち、日本水道協会とは、毎年度、同支部が主催する合同訓練への参加を通しまして、情報伝達や現地での給水活動、復旧活動など、災害発生時を想定した実践的な訓練を相互交流の下で行っております。
能代市における災害等による断水時の給水対応でありますが、対象地域に給水所を設け、給水車等で給水活動を行うものとなっているほか、大規模な断水の際には、日本水道協会秋田県支部が定める水道施設の災害に伴う相互応援計画要綱や、同協会東北地方支部の日本水道協会東北地方支部災害時相互応援に関する協定に基づき、必要な応急給水、応急復旧や資機材の提供等について応援要請を行うものとなっております。
現在青森県及び県内40市町村、八戸圏域水道企業団、日本水道協会東北地方支部と、水道災害時の相互応援協定を締結し、緊急時の相互応援体制を整備しております。さらに、青森県12水道事業体、岩手県９水道事業体で構成する北奥羽地区水道事業協議会においても、水道施設の緊急事故時の応援体制を整備しております。
◎水道局長（加藤弘司君） 水道事業における他自治体等への給水応援の要請につきましては、日本水道協会東北地方支部災害時相互応援に関する協定に基づきまして、福島県支部長都市となっております郡山市上下水道局を通して応援の要請を行い、各水道事業体から派遣を受ける体制となっており、断水区域及び断水戸数から給水体制として必要となる給水車及び人員の派遣等を要請したことによりまして、給水活動期間中、日本水道協会東北地方支部
また、これらの訓練に加え、災害時相互応援に関する協定に基づき、相互応援の実効性を高めることを目的に、日本水道協会東北地方支部が主催する南東北合同訓練に参加し、情報連絡体制や応援隊の参集訓練及び応急給水訓練を行うなど、災害時の体制の強化と危機管理意識の向上に努めているところであります。
本市水道事業では、大規模な災害が発生した場合に備え、広域的な応援体制として、日本水道協会東北地方支部災害時相互応援に関する協定、日本水道協会秋田県支部水道施設の災害に伴う相互応援計画要綱を定めております。 また、今年の６月には市管工事協同組合と、災害時におけるガス・水道施設の復旧応援に関する協定を締結しております。
さらには、災害時における東北地方の相互応援の実効性を高めることを目的とした日本水道協会東北地方支部主催の南東北地区合同訓練への参加など、職員の危機管理対応能力の向上を図ってまいります。
23: ◯給水部長 今回の熊本地震の応援につきましては、日本水道協会の枠組みにおける災害時応援協定に基づき、東北地方支部長といたしまして役割を果たすとともに、仙台市が東日本大震災で得た経験や知見を熊本市に提供したところでございます。 具体的には被害集約の方法であるとか、災害関連の国庫補助業務のノウハウ等を求められまして、現在も継続して支援を行っているということでございます。
また、水道事業者との協定といたしましては、北茨城市とは、先ほど申しました経緯により協定を結んでおりますが、基本的には、各都市の水道事業者で構成されている日本水道協会東北地方支部と災害時相互応援に関する協定を締結しております。
水道局では、全国水道協会熊本支部から東北地方支部に要請があり、リュック型非常用飲用水袋、１万袋を提供しております。 続きまして、熊本市を中心とする被災自治体等からの照会対応についてでございます。 総務局では、本市東京事務所長が熊本市東京事務所長に直接、東日本大震災時の対応や本市として支援可能な業務の提案等の情報を提供しております。
なお、大規模な災害が発生した場合につきましては、日本水道協会が作成した地震等緊急時対応の手引きに基づき、東北地方支部及び岩手県支部では災害時相互応援協定を締結し、会員水道事業体が相互に応援することとしており、災害を想定した情報連絡訓練や給水車による応急給水訓練など、大規模災害を想定した訓練にも取り組みを始めているところであります。 以上もちまして答弁といたします。
また、日本水道協会山形県支部長都市の山形市を通し、災害時相互応援協定に基づき、山形県支部と東北地方支部に応急給水の応援隊の派遣を要請し、山形市、鶴岡市、東根市、舟形町の県内水道事業団４団体、一関市、奥州市、矢巾町、紫波町の日本水道協会東北地方支部の水道事業団４団体に応援をいただきました。
給水車につきましては、断水期間中、日本水道協会山形県支部や東北地方支部、友好都市、自衛隊の支援をいただきながら対応いたしました。臨時給水所つきましては、１日最大21カ所、９日間で延べ112カ所を開設し、延べ約４万4,000人に給水を行い、市民の飲料水等の確保に努めてまいりました。
応援組織体制としては、日本水道協会救援本部の下に地方支部があり、山形県は東北地方支部に属しておりますけれども、その下に山形県支部、さらには県内を庄内・最北・村山・置賜ブロックに分け、災害規模に応じての応援要請に基づき出動しております。
また、もし町内のすべての水道管路が損傷し、機能を失ったときには近隣市町村に給水車の応援を要請し、さらには日本水道協会山形県支部を通して日本水道協会東北地方支部、そういったところにも応援要請を行うこととなります。 ガス管については震度６弱の地震が発生した場合はガス管の寸断が予想されますので、企業課のガス供給所内で手動によりガスを遮断することとなります。完全にガス供給が止まることとなります。