多摩市議会 2024-06-26 2024年06月26日 令和６年第２回定例会（第７日） 本文
彼は核兵器なき世界に代わる目標はないとして、広島・長崎の被爆に加え東京電力福島第１原発事故を経験した日本と、旧ソ連時代にチェルノブイリ原発事故を起こしたロシア両国の共通点を挙げ、核廃絶への闘いで日本とロシアが先頭に立つべきだと力を込めて語っていました。 核兵器の廃絶は、私たち世界が目指さなければならないゴールです。
彼は核兵器なき世界に代わる目標はないとして、広島・長崎の被爆に加え東京電力福島第１原発事故を経験した日本と、旧ソ連時代にチェルノブイリ原発事故を起こしたロシア両国の共通点を挙げ、核廃絶への闘いで日本とロシアが先頭に立つべきだと力を込めて語っていました。 核兵器の廃絶は、私たち世界が目指さなければならないゴールです。
また、東京電力福島第１原発事故は、ひとたび過酷事故が起きれば制御できず、被害は広範囲にわたり、しかも子々孫々へと被害が引き継がれてしまうことを教えてくれました。 さらに、能登半島地震によって、大地震が起きれば避難道路は崩壊、寸断し、安全に避難できないことが明らかになりました。 立地地域の安全、安心のためというなら、原発ゼロ社会の実現こそ安全、安心です。
肥満傾向児の問題は以前から指摘され、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う生活環境の変化をきっかけに一段と深刻化し、さらには、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛などが拍車をかけている、と記されておりました。 肥満の改善に向けては、規則正しい生活、適度な運動、バランスのよい食生活を続けることが大切です。
こちらは、東京電力福島第一原子力発電所事故による帰還困難区域等からの避難世帯について、平成23年度から国民健康保険税の減免を実施しておりますが、国の財政支援が延長されたため、この基準に基づき今年度分の国民健康保険税を減免するものであります。 こちらの改正は、公布の日から施行するものであります。
東京電力福島第一原発事故や能登半島地震は、想定外の地震が頻発する日本での原発リスクを改めて浮き彫りにしました。化石燃料や原子力をめぐる汚染やリスクや気候変動の被害が、弱い立場に置かれた人々や一定の地域に偏っているという不公正な状況が続いています。
10年前は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の影響があり、福島県は調査の対象とはなっておりませんでしたが、今回は福島県内の自治体も調査対象となり、本市も消滅可能性自治体に該当するとみなされました。
三陸沖を震源としたマグニチュード９．０最大震度７という大規模地震により、大津波が沿岸部を襲い、津波に伴い、東京電力福島第一原子力発電所で原子力事故が発生をいたしました。 警察庁によると、死者は１万５，９００人行方不明者は２，５２０人に上り、福島では１３年が経過した今も、７市町村で帰還困難区域が設定され、２万７，７８９人がふるさとを離れて生活を余儀なくされているとのことであります。
○委員（ゆうきくみこ君） 先ほど委員長からもお話がありましたが、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から今日で13年目となります。あの衝撃的な震災後にも、熊本地震、北海道胆振東部地震、そして、今年１月に発生した能登半島地震など、そのほかにも小規模な地震や土砂崩れなど、日本の立地上、常に様々な災害と私たちは隣り合わせです。
これは社人研が公表したデータを共同通信が分析したものですが、本県においては、東京電力福島第一原発事故の影響が大きい浜通り13市町村を除き推計可能な県内46市町村のうち、65.2％に当たる30市町村で生産年齢人口の半減が見込まれており、本市は半減とまではいきませんが、減少率が35.5％と３割以上が減少することが見込まれています。
我々福島県民も東日本大震災、東京電力福島第１原発事故の発生から間もなく丸13年を迎えます。 未曽有の災害から県民一丸となって復興の歩みを進めてきた思いと、その歩みの中で得た教訓を紡いできた経験が我々にはあります。紡いできた震災の記憶と教訓が本県の地域の絆を育み、地域力となることを信じます。 そこで、知事は震災の記憶と教訓の継承が課題となる中、どのような思いで県政を運営していくのかお尋ねします。
代替開催を受け入れた背景にあるのは、大会が中止となれば、出場予定だった中学生の落胆や努力の成果を見せる場がなくなることや、東日本大震災及び東京電力福島第１原子力発電所事故の際に、福島県が全国から受けた支援の恩返しができるとの思いから、全国のどの協会よりもいち早く手を挙げたと聞いております。 私自身も15年前に生徒を引率し、この春中ハンドに出場した経緯もあります。
その後、2011（平成23）年３月の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、本市を取り巻く社会情勢の大きな変化や都市計画に関連する各種法制度の改正等を踏まえ、震災復興に向けて本市に課せられた役割や、『集約型都市構造』の実現に向けた具体的な方策等について再度見直しを行い、2015（平成27）年に、『郡山市都市計画マスタープラン2015』を策定しました。
平成23年には東日本大震災が発生、最大震度６弱を観測し、東京電力福島第一原子力発電所事故と相まって甚大な被害が発生し、現在も避難生活を余儀なくされている市民がいることに対し、心からお見舞いを申し上げます。 平成30年には県内初となるセーフコミュニティ国際認証を取得し、翌年にはこおりやま広域連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結しました。
大きな４番目は、東京電力福島第一原発の汚染水の流出についてです。 ２月７日に東京電力が発表した原発事故の汚染水流出事故について伺います。 初めに、汚染水流出事故をどのように捉えているか伺います。
◆32番（佐藤和美君） 台湾については、福島県においても主要なインバウンド対象国とされていますが、昨年12月12日の福島民報で、台湾の中学生の生徒が12月12日、13日の両日、ホープツーリズムで浜通りを訪れ、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興の現状や教訓を学び、宿泊先の農家民宿がある福島県南相馬市鹿島区で入村式が開かれ、歓迎を受けたとの記事が掲載されました。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から間もなく13年、改めて、犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被害を受けた全ての市民の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。 また、本年１月の能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被害を受けた全ての皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。
東京電力福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の海洋放出への対応では、昨年九月にみやぎ水産応援パッケージを打ち出し、国の支援と併せて水産物の消費拡大や関連産業の経営安定に向けた支援を行っております。一方で、今もなお一部の国や地域において輸入禁止措置が続いていることから、引き続き水産業関係者の皆様から御意見を伺いながら、事業者に寄り添った支援を進めてまいります。
東京電力福島第一原子力発電所事故被害への対応については、農林水産物を対象とした放射性物質検査を継続し安全性を広く発信するほか、八千ベクレル以下の農林業系廃棄物について各圏域が地域の実情に応じて進めている処理を支援いたします。
能登半島地震で分かったことですが、半島の付け根の辺りに北陸電力志賀原発があり、幸いにも東京電力福島原発のように爆発、大量の放射能汚染、広範囲の住民避難という最悪の事態は起きなかったのは、2011年以降、浜岡原発の同様に停止しており、核燃料が十分冷却されていたからだと言われています。
さて、本日３月11日は、2011年の東日本大震災、そして、東京電力福島第一原子力発電所の事故から13年、今年の元日には能登半島地震が発生いたしました。 たくさんの大切な命が奪われ、御家族には本当に哀悼の意を表したいと思います。 今議会の一般質問でも、藤田議員、田村議員、飛松議員から災害対策に関する質問がありました。 向門市長からも、いつ、どこで起こってもおかしくないという答弁がありました。