岡山県議会 2024-06-19 06月19日－03号
東京大学特任教授の鈴木宣弘さんによると、「日本の食料自給率は38％と言われますが、肥料はほぼ全量を輸入していることを考慮し、種子法廃止や種苗法改定によって、野菜だけではなく、米や大豆などの種の自給率も10％に低下すると仮定すれば、実質自給率は9.2％に低下する」と警鐘を鳴らしています。
東京大学特任教授の鈴木宣弘さんによると、「日本の食料自給率は38％と言われますが、肥料はほぼ全量を輸入していることを考慮し、種子法廃止や種苗法改定によって、野菜だけではなく、米や大豆などの種の自給率も10％に低下すると仮定すれば、実質自給率は9.2％に低下する」と警鐘を鳴らしています。
初年度となる令和五年度は、東京大学特任教授を招いた「ドローン・空飛ぶクルマの技術・開発状況と今後の展望」と題したセミナーの開催や、ヤマハ発動機株式会社の無人ヘリコプター、ドローンの開発と活用事例について先進事例の視察を行うなどの活動が行われました。空を見ると配達中のドローンが目に映る、注文した商品が三十分もしないうちにドローン便で届く、そんな夢のような日常がもうすぐ現実となるかもしれません。
４月末に、このむすびえの理事長で東京大学特任教授の湯浅誠さんと、こども食堂を支援している株式会社ワイヤレスゲートＣＥＯ濱暢宏さんとのオンラインの対談の講座があり、視聴をいたしました。こども食堂は居場所であり、全ての子供、全ての大人がふらっと立ち寄ることができる場所へと転換しています。コロナ禍において人と人とのつながりを避け、会食できない様子が続き、こども食堂においても全体の56％が一時中止。
先日、東京大学特任教授で、ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえの湯浅 誠理事長のお話を伺う機会をいただきました。子ども食堂の実像としては、子ども食堂というものは、子ども専用食堂ではなく、子どももオーケーな食堂、食べられない子が行くところではなく、公園のような、地域みんなの憩いの場と捉えるべきであり、人を縦にも横にも割らない地域コミュニティづくりの拠点であるというお話を伺いました。
補足になりますが、東日本大震災における釜石の奇跡ということで有名な東京大学特任教授の片田敏孝教授がおっしゃるには、小中学校時代に正しい防災教育が実施されれば、大人になってから間違いなく子供に受け継がれ、防災意識の好循環が生まれるというふうに言っております。そして、これが地域に根差した生き方を推進し、未来のコミュニティ・スクールを形づくると言っても過言ではないのではないかというふうに思います。
また、その総会には、運営者ら約二百人が参加、ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長の東京大学特任教授湯浅誠氏が講演、県内約百三十の食堂運営者を対象に、六月中旬から七月中旬に実施をしたアンケート結果を紹介されたそうであります。
現在、急速に広がっている子ども食堂ですが、ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター理事長、東京大学特任教授でもある湯浅誠氏は、子ども食堂は多様であり、４つの理念型があると言われています。
釜石の奇跡と呼ばれた住民への防災教育を担当した片田敏孝東京大学特任教授は，１９５９年伊勢湾台風以来行政主導の防災を続けてきた。行政がインフラを整備し，ハザードマップを作り，避難所を準備する。その結果，災害過保護状態になってしまった。広域に膨大な雨が降り，河川の堤防が次々と決壊したとき行政サービスとして防災のレベルを上げることの限界が明らかになった。
釜石の奇跡と呼ばれた住民への防災教育を担当した片田敏孝東京大学特任教授は「１９５９年，伊勢湾台風以来，行政主導の防災を続けてきた。行政がインフラを整備し，ハザードマップをつくり避難所を準備する。その結果，災害過保護状態になってしまった。広域に膨大な雨が降り，河川の堤防が次々と決壊したとき，行政サービスとして防災レベルを上げることの限界が明らかになった。
防災・減災のスペシャリストで東京大学特任教授の片田敏孝氏は、いざ大規模災害に直面したときの最優先課題は、一人一人が自分の命を自分で守るということに尽きる。避難しよう、避難しなければと思う態度変容をもたらすのは、命を思い合う心。避難しないことで最悪の事態に遭ったとき、悲しむ人はいないかと問いかけ、そうした誰かの存在に気づくことが、避難を後押しするとおっしゃっております。
なお、１月下旬には、東京大学特任教授・社会活動家である湯浅 誠氏をお迎えし、研修会を開催する予定でしたが、緊急事態宣言の発令を受け、開催時期を見合わせることとしましたことを申し添えいたします。 当委員会においては、今後も引き続き、計画を基にしながら、市民福祉の向上に向けて、調査活動を行っていきたいと思います。 以上、所管事務調査報告といたします。
本市の防災ガイドブックは、本市の防災アドバイザーである東京大学特任教授の片田敏孝先生の監修により、想定外の災害でも命を守ることに重点を置いた視点から改訂され、平成27年６月に全戸配布されました。その防災ガイドブックには、地域別のハザードマップのほか、災害に備える心構えや具体的な準備方法、避難所や各種連絡先など、私たちがふだんから考え、備えておくべきことが的確に示されているものと評価しています。
子ども食堂の活動は様々ですが、親子で参加する場合も含め、子どもにとっての貴重な共食の機会の確保、地域コミュニティーの中での子どもの居場所を提供するなどの積極的な意義が認められますが、現実の子ども食堂、そして運営している人たちが目指している子ども食堂を考えると、恐らく大多数の子ども食堂は対象を限定せず、交流に軸足を置く共生食堂と、貧困家庭の子を対象に課題発見と対応に軸足を置くケアつき食堂とに、東京大学特任教授
この研修会は2部構成としておりまして、第1部では、加西市特別顧問でもある東京大学特任教授の竹本和彦氏をお迎えしてご講演をいただきます。第2部では、3市1町の職員を対象としてSDGｓで地方創生公認ファシリテーターが実施するワークショップによりSDGｓの考えを生かしたまちづくりについて学ぶ構成としております。
子ども食堂についてちょっと触れていきますと、先日読んだ新聞記事の中には、2008年の金融危機のときに派遣村で貧困問題の支援に関わったり、あとは今、全国の子ども食堂の支援をしている東京大学特任教授の湯浅さんという方が次のように言っているんですけれども、子ども食堂が初めてつくられたというのは、2012年の東日本大震災の翌年だったと。
釜石の奇跡と呼ばれた住民への防災教育を担当された片田敏孝東京大学特任教授はこう語っています。日本は、１９５９年の伊勢湾台風以来、行政主導の防災対策を続けてきた。行政がインフラを整備し、ハザードマップを作り、避難所を準備する。それらが定着した結果、災害過保護状態になってしまった。住民の防災に対する主体が失われ、過保護な親、行政の下で育ったひ弱な子ども、住民という意味だ。行政もめり張りが必要だ。
講師の東京大学特任教授湯浅誠さんは，どんな子どもも対象で門戸を広くあけているみんなの居場所的な子ども食堂が地域のインフラとして根づくことが大切だと言われました。深刻な虐待や貧困家庭にいる赤信号の子どもたちは専門機関などにつながる機会があるが，地域からは見えにくい黄信号の子どもはどこか大変な人のための場となっている窓口にはつながらない，大変な子どもと認定されない場所が必要だとのことです。
市では、災害時の避難について、市民の方々への情報提供や周知のあり方を初め、地域の防災力強化を図るため、倉敷市災害に強い地域をつくる検討会を立ち上げ、2011年に発生した東日本大震災で釜石の奇跡を生み出した東京大学特任教授の片田 敏孝先生を委員長にお迎えして、本年９月17日に第１回検討会を、11月29日に第２回目の検討会を開催し、地域と行政が今後目指すべき方向性についての案が示されました。
そのような意識の醸成を図る取り組みとあわせまして、本市の防災アドバイザーでもある東京大学特任教授の片田敏孝先生の御意見を踏まえながら、効果的な公表に向けて検討しているところでありまして、公表の方針が決まりましたら、なるべく早い段階で公表したいというふうに考えているところでございます。
８月には、パストラルかぞと北川辺のみのりで、東京大学特任教授の片田敏孝先生の防災講演会を行いました。この２回の講演会で、講師の先生は逃げる人になる、大切な人を思って避難する、一人も犠牲者を出さないためにご近所同士の呼びかけ、助け合いをどうつくっていくのかなど、こういうことを深く学びました。この講演を受けて、加須市での地域防災対策を考えていきたいと思います。