大分県議会 2021-03-11 03月11日－08号
◎湯地三子弘土木建築部長 本来なら高速道路、東九州自動車道等も含めて、自動車専用道路は片側２車線、上下４車線が基本かと思いますが、やはり早くつなぐことも重要ですので、暫定２車線というような方法で整備しているところが実際多いです。 ですから、中津日田道路については、まずは２車線でも早く全線を整備する形で進めていきたいと思います。
◎湯地三子弘土木建築部長 本来なら高速道路、東九州自動車道等も含めて、自動車専用道路は片側２車線、上下４車線が基本かと思いますが、やはり早くつなぐことも重要ですので、暫定２車線というような方法で整備しているところが実際多いです。 ですから、中津日田道路については、まずは２車線でも早く全線を整備する形で進めていきたいと思います。
このため、東九州自動車道等の広域道路網を着実に整備するとともに、東九州新幹線といった地方創生回廊を実現していきます。また、大分の強みである港湾やアジア初の水平型宇宙港に選ばれた大分空港を結節点とした九州の東の玄関口としての拠点化についても、しっかりと取り組んで、人や物の流れを活性化し、地方創生を進めます。
まず、半島を東西、南北に横断する幹線道路については、大分空港や東九州自動車道等へのアクセス強化を含む広域的なネットワークを形成するため、原則２車線改良の方針で事業を進めています。 次に、両子山周辺の観光地間を結ぶアクセス道路については、急峻で狭隘な地形上にあり、抜本的な改良が容易でないということから、視距改良や離合が可能な幅員の確保などの局部改良を優先的に行う方針としています。
あわせて、整備が進む重要港湾細島港や東九州自動車道等のインフラストック効果を最大限に生かし、物流の効率化支援やインセンティブを充実させるなど、港の利便性向上や地域産業の競争力強化に取り組みました。
○六番（北林幹雄君） 最後に、東九州自動車道等の電波受信状況改善についてお伺いいたします。 東九州自動車道が全線開通したことは、大変喜ばしい限りであり、その経済効果も絶大であると認識しておりますが、惜しいことに延岡市地域を通るトンネル並びに接続道路のトンネルのＡＭ、ＦＭ、携帯電話等の電波受信状況が悪いとの指摘があります。 現在、どのトンネルの電波受信状況が悪いかを、お伺いいたします。
日高嶋については、完売したという状況に近いと思うんですけれども、ＩＴ企業等もたくさん日南市には来ていただいておりますが、製造業とかそっち関係も、東九州自動車道等が油津までアクセスすると決まりましたので、そうなると油津港との連携、東九州自動車道を使ってのいろいろなものの物流とか、いろいろなことが考えられます。 そうなると、次の工業団地の選定というのを早く考えないといけないと思います。
本県の状況を見てみると、東九州自動車道等の開通効果もあり、高千穂には、ゴールデンウイークの７日間だけで約12万人もの人が訪れており、まさに本県の核となる観光地である一方、その観光客は阿蘇や大分方面に移動するケースが多く、県内周遊にはつながっておりません。
当初の計画額の見込みを上回る売り上げで現在、推移していますが、３カ年を軌道に乗るまでの範囲と捉えておりまして、直売所の状況把握と東九州自動車道等の交通環境の変化など、さまざまな要因を鑑みて、減免対応とさせていただいています。以上です。 ○議長（古江信一） 今井副議長。 ◆１４番（今井義人） 平成２８年度が限度ということですが、あとはまた売り上げによるということです。
東九州自動車道等のインフラ整備が進んでいる中、工業団地をあらかじめ整備しておくことは、製造業などの企業立地を推進する上で大変重要であります。このため、県といたしましては、市町村に対し、補助事業により支援を行っておりまして、現在、この事業を活用して、都城市などが新たな工業団地の整備を進めているところであります。
裾野の広い自動車産業はまだまだ中津市の誘致活動の中心になることに加え、現在、東九州自動車道等の高速交通ネットワークの整備も進み、物流事情が大きく変化することが予測されることから、これまでとは異なる産業分野の誘致も視野に入れる必要があると考えています。以上です。 ○副議長（今井義人） 林議員。
このような中、本市では、東九州自動車道等のインフラ整備の促進といった物流環境の改善を追い風に、本市の地域資源を生かしていけるような企業や市内の既存企業の関連企業等を視野に入れた誘致活動を行っていきたいと考えております。
○市長（野辺修光君） 東九州自動車道等が開通して、インフラ整備が整っても、一概に交流人口がふえるということはないということも、十分考えなければならないと思っております。 ○１５番（児玉征威君） だから、これは８割ですよ。串間に来た観光客で都井に行きよったんですよ。だから、私はやっぱり串間の観光の目玉は都井岬ですよ。都井岬を中心にしたやっぱりまちづくりということを考えないかんと思うんですね。
また、さんふらわあや東九州自動車道等を活用した修学旅行の誘致やスポーツ合宿の振興、さらには、航空会社との連携による南九州キャンペーンバスおおすみ号の運行などにも取り組んでおります。今後とも、大隅地域の特性を生かしながら、周遊性を高める取り組みを進めてまいります。 鹿児島マラソンについてでございます。
これは、東九州自動車道等のインフラの整備のほか、人が集まるまちを目指してきた、これまでの取り組みが評価された結果であると、特に自動車産業が行橋近辺に誘致をして、成功して、雇用を生んできたということが大いなる寄与しているものと信じております。これからも行橋市が注目を浴び、より活気あるまちとなるよう、今後も施策の拡充に努めてまいります。
ただ、今後まださらに、東九州自動車道等が来年完成いたしまして企業立地の進展が見込まれますことから、この工業用水については、保持しておきたいというふうに考えておるところでございます。 ○桜木博副議長 毛利正徳君。 ◆毛利正徳議員 年間三千三百万円から、一番多いときで八千五百万円、年によってこの負担率が違うという、この辺もよくわからないんですけど、ここのところも聞かせていただきたい。
京築地域は、北九州空港、苅田港、東九州自動車道等の交通インフラにすぐれておりまして、平成二十一年度からの五年間に十社の企業が立地をいたしております。このうち八社が自動車関連企業となっております。これまで田川地域におきましては、自動車完成車メーカーとの近接性、それから福岡、北九州の都市圏との交通の利便性などの立地環境をＰＲし、企業誘致に取り組んできたところでございます。
次に、文化財保護費に関し、埋蔵文化財の調査の増額補正について質疑があり、「東九州自動車道等の建設に伴う発掘調査は、国土交通省との委託契約により県が行うが、調査の進捗を図るため、民間の調査機関に委託する場合もある」との答弁がありました。 委員からは、「調査する面積が大きい場合は工区を分けるなど、県内の業者が対応できるよう、県内業者の重要性を念頭に置いた発注をお願いしたい」との要望がありました。
次に、東九州自動車道等の整備状況等についてです。 東九州自動車道については、曽於弥五郎インターから志布志間において、用地買収や橋梁工事等が進められており、このうち曽於弥五郎インターから鹿屋串良までの約十八キロメートル区間については、平成二十六年度の供用を目標に鋭意工事が進められております。
今後、本県といたしましては、二〇一五年には市場化が予定されております燃料電池自動車を初め電気自動車など次世代自動車への参入の支援、地元企業の海外展開の支援、高度設計開発人材の育成、さらには東九州自動車道等のインフラ整備など、地域の総力を挙げて取り組んでまいります。
県土地開発公社は、平成七年四月に全額県の出資で設立され、九州新幹線、東九州自動車道等の用地取得や鹿児島臨空団地の土地造成事業等を行い、公共事業の実施に大きな役割を果たしてきたところであります。 しかしながら、平成二十三年度から公共事業等の用地取得の実績がなく、新たな県の大型プロジェクト等に伴う先行取得等もなく、現在、同公社は鹿児島臨空団地の分譲や管理のみを行っているところであります。