◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） 令和５年度に比べまして増額を見込んでいるわけなのですけれども、令和５年度の下半期からふるさと納税のポータルサイトを１つ増やしました。
◎企画調整課［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） 本市では平成18年と21年に周辺町村と合併をした際に、法に基づき地域審議会を設置いたしまして、新市基本計画の進捗状況ですとか、新市総合計画の策定、また公共施設の設置や廃止に関して審議をしたわけですけれども、設置期間が終了した後も支所地域のまちづくりに関して、地域住民の意見を聞いて、またその地域の振興、それから本市の一体的な発展に資する、そういったことを
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） 多野藤岡広域市町村圏振興整備組合におきます構成市町村の負担金の分賦割合でございますけれども、これは同組合規約第13条第２項に規定してございまして、負担金の分賦割合はその都度組合議会において議決により定めるとされております。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） コンプライアンス室では、担当課が業務を行う上で、市民対応や法解釈に関する問題が生じた場合に、法律相談業務を行っております。令和４年度の相談件数としてお答えいたしますと、105件でございました。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） この事業は移住に特化した事業なのですけれども、１つは「高崎目線」といいまして、フェイスブックを使いまして高崎市の魅力を県外に、主に首都圏ですけども、情報発信するという事業です。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） 統一的な調査というのは行っていないのですけれども、企画調整課の窓口、各支所の地域振興課の窓口、それから電話、そういったところにお問い合わせいただいた場合に、内容、実態をよく聞かせていただいて状況を把握しているというところでございます。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） 本事業の実施によりまして、倉渕、榛名、吉井地域の移住、特に定住の促進に寄与していると考えておりますけれども、人口の社会増よりも自然減のほうが大きいことから、結果として人口が減少となっております。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） 町内会の成り手が見つからないという問題につきましては、本市だけではなくて全国的な問題でございまして、最終的にはその町内会が主体的に判断するということでございまして、なかなか特効薬がないというのが現状でございます。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） 移住先ということでございますけれども、いわゆる旧高崎地域が83％です。そのうち、駅前、高崎駅周辺が25％になります。そのほかは、吉井地域ですとか群馬地域といったところになります。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） この事業は、本市への移住定住を促進するため、東京圏から本市に移住した方のうち一定の支給要件を満たしている方に、単身の方は60万円、世帯の方は100万円を支給する制度です。
◎企画調整課長（村上正和君） 企画調整課が所管をしています移住支援金制度というものがございますけれども、こちらを利用する方が窓口等に申請にいらっしゃるときに必ず、高崎市に移住をしていただいてよかったところ、選んだ理由について伺っています。その中で、都内へのアクセスのよさ、それから本市の子育て施策の充実、この２点を高く評価される方が非常に多いです。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） こちらは、本庁の保存対象行政文書のうち、本庁地下倉庫、それから佐野倉庫に保管し切れないものを民間の倉庫に保管するためのものでございます。 ◆委員（新保克佳君） ありがとうございます。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） 高崎市移住定住情報コーナーですけれども、昨年６月からスタートしまして、12月末までの数字をお答えいたします。まず合計で、約なのですけれども10万8,000件のアクセスがございました。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） この交付金は、普天間飛行場に所在する米軍オスプレイを使用した日米共同訓練が実施された場合に、訓練が行われた防衛施設が所在する自治体に対して交付されるものでございます。本市では、昨年12月に日米共同訓練が実施されまして、米軍オスプレイが訓練参加したことにより、今年度交付されたものでございます。 ◆委員（中島輝男君） 分かりました。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） 理由といたしますと、旧過疎法では、合併前に過疎地域に指定されていた町村は合併後も一部過疎地域として指定されるという特例措置があったのですけれども、新過疎法ではこの特例措置がなくなりました。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） ６月１日に開設いたしましたオンライン移住相談窓口ですけれども、こちらを利用された方につきましてはこれまで４人でございます。首都圏や関西方面にお住まいの20代から40代の方となっております。 ◆委員（三島久美子君） それは移住相談窓口に直接アクセスをして、実際に職員がやり取りをした人が４人ということでよろしいでしょうか。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） 事前合宿につきましては、今朝の新聞報道にございましたとおり、昨日ポーランドのバレーボールと水泳の選手団が高崎市に到着いたしました。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） 事前合宿の受入れにつきましては、現在ホストタウン相手国であるポーランド、それからウズベキスタンと調整を進めておりますけれども、今朝の新聞報道にもございましたとおり、ポーランドの柔道につきましては事前合宿を中止する旨の申出がございました。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） 本市はポーランド、それからウズベキスタンのホストタウンになっておりますけれども、現在新型コロナウイルス、今お話がございましたけれども、その変異株が猛威を振るっておりまして、第４波とも言われております。