田辺市議会 2024-07-01 令和 6年第3回定例会（第3号 7月 1日）
これについては、田辺市では、日本森林技術協会の花粉対策事務局が支援する花粉の少ない森林への転換促進事業に申請したいが、採択条件である県が設定する杉人工林伐採重点区域に本市が該当していないことから、同等の事業支援ができないか考えられたいということでございました。 最後に、普通林における予防治山。
これについては、田辺市では、日本森林技術協会の花粉対策事務局が支援する花粉の少ない森林への転換促進事業に申請したいが、採択条件である県が設定する杉人工林伐採重点区域に本市が該当していないことから、同等の事業支援ができないか考えられたいということでございました。 最後に、普通林における予防治山。
昨年、林野庁はスギ花粉発生源対策において、10年後に花粉発生源となる杉人工林を２割減少させることを目指す方針を示しました。本格的な利用期を迎えた人工林の主伐、再造林の増加が見込まれることを踏まえ、花粉の少ない多様で健全な森林への転換を促進していくものであります。
国の令和六年度の当初予算では、杉人工林の主伐・再造林への補助事業を含む森林環境保全整備事業に三百十七億円余りが概算決定されております。県の令和六年度当初予算においても、杉人工林の主伐・再造林に関する予算として、四億四千五百万円余りの予算も上程されており、今後十年間かけて実施していく対策のスタートを本格的に迎えることとなりました。
具体的には、杉人工林の伐採、植え替え等を加速させ、十年後の令和十五年度には、花粉の発生源となる杉人工林を約二割減少させることを目指して、集中的に取組を推進することとされております。 花粉症に悩まされる多くの府民のためにも、速やかに対策を実施すべきと考えますが、花粉症の発生源対策をどのように進めていくのか、伺います。 ○議長（久谷眞敬） 原田環境農林水産部長。
杉人工林の伐採、植え替え等の加速化に要する路網の整備等のほか、杉材の需要拡大を図る木材加工流通施設の整備に対し支援を行うものです。 事業名の３スマート林業推進事業費は、航空レーザ計測により森林資源情報のデジタル化、見える化を図るものです。 ４の公共事業費ですが、治山、森林整備、自然公園等の事業を行うものです。 ６ページをご覧ください。 繰越明許費の補正です。
花粉発生源対策として杉人工林の伐採、植え替え等を推進するとともに、間伐、再造林の省力化、低コスト化を進めなければならないと考えています。花粉の少ない再造林促進プロジェクトについて、新たに植林をするための事業に対して、具体的にどのような予算措置を講じるのか、琵琶湖環境部長にお伺いをいたします。 ◎琵琶湖環境部長（森本哲司） お答えいたします。
この施策では、花粉発生源対策として、杉人工林の伐採・植え替えの加速化や、杉材需要の拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大などの対策を集中的に実施するとの方針が示されたところです。 本県の森林の現況を見ますと、ヒノキの面積は杉と比べて約二倍となっており、双方を合わせた面積は約七万四千ヘクタールに及び、人工林の半数を占めると聞いております。
政府の花粉症対策の内容を見ますと、一つ目の発生源対策は、現在、花粉を発生している杉人工林を10年かけて２割減少させるため伐採と花粉の少ない杉または他樹種への植え替えが主要なものとなっています。二つ目の飛散対策は、主に花粉飛散予測の向上と杉花粉飛散防止剤の開発促進をするとしています。三つ目の発症・曝露対策は、主に舌下免疫療法など花粉症の治療体制整備を行うとしています。
岸田総理から、国民病である花粉症克服のため、10年後に杉人工林を２割減少が示されましたが、伐採された山に高い補助率をつけても再造林率が30％にとどまる現状にあって、にわかに信じ難い記者会見での発表でありました。私は、花粉症対策には林業政策転換が必要であると考えております。 さて、令和２年７月豪雨から３年余りが経過する今、被災地での復旧、復興が関係者の努力により着実に前進しております。
昨今、国民の半分が花粉症と言われており、その点で杉人工林の管理に関心が高まっています。森林管理による花粉症対策は、現存の杉を伐採して花粉を出さない杉に植え替えたり、カラマツなど杉以外に植え替えたり、広葉樹林へ転換することが考えられます。今後、花粉を出さない品種の苗木の供給体制も重要になります。
これは花粉発生源の杉人工林の伐採規模を現在の年間約五万ヘクタールから約七万ヘクタールに拡大し、十年後には杉人工林の面積を二割程度減らした上で、十年後には杉苗木の生産のおよそ九割以上を花粉飛散の少ない品種にし、植え替えを進めていくとの方針であり、花粉症の私としても早急に進めてほしい一人ではありますが、今後さらに森林技術者の労働力不足が顕在化、問題化するおそれもあります。
こうした中、令和六年度の国の概算要求において、新たな花粉症対策として杉人工林の伐採、植え替えへの支援や所有者への協力金の支給などが盛り込まれたところです。 こうした国の動向を注視しつつ、被害森林の整備を加速化し、低質材の搬出量を拡大するとともに、バイオマス発電施設に安定的に供給されるよう事業者間の調整を進めてまいります。 ○議長（野島征夫君） 十二番 中川裕子君。
政府方針は、今後、杉人工林の伐採、植え替え等による発生源対策、杉花粉飛散予測等の飛散対策、アレルゲン免疫療法の推進等の発症、暴露対策に取り組むとしております。 特に花粉発生源である杉人工林については、10年後に約２割減少させるとの目標を掲げ、伐採、植え替えを加速化するとし、杉材需要の拡大にも取り組むとしております。また、植え替えに際しては、花粉の少ない苗木を推進するとしております。
県土の７割を森林が占め、杉人工林が多い本県にあっても、花粉の少ない杉苗木の生産量を増やし、植え替えを進めることが極めて重要であります。 そこで、県は杉花粉症に対応した苗木の生産にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次は、スマート農業の普及についてです。 農業従事者の高齢化や減少により、労働力の不足が深刻になっています。
花粉発生源の杉人工林の伐採規模を現在の約五万ヘクタールから七万ヘクタールに拡大し、十年後の苗木の生産の九割以上を花粉飛散の少ない品種に植えなおす、植え替えも進めるというものであります。花粉症に悩まされている私にとっては、大変な朗報であります。このような状況でスギ花粉発生源対策推進方針が改訂され、宮城県でも見直したプランで進めることとしております。
なお、国では、いまだに多くの国民を悩ませている花粉症を社会問題として捉え、本年５月30日には、花粉症に関する関係閣僚会議において、杉人工林の伐採、植え替え等の加速化、杉材需要の拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大や、林業の生産性向上及び労働力の確保等の林業活性化、木材利用推進施策について決定しております。
具体的な目標としては、杉人工林の伐採を約五万ヘクタールから十年後には約七万ヘクタールにまで増加させるとともに、植え替えなどを推進し、花粉の発生源となる杉人工林の減少スピードを約二倍にすること、また花粉の少ない苗木の生産を拡大し、十年後には花粉の少ない杉苗木の生産割合を全体の九割以上に引き上げることといたしております。
林野庁によりますと、適切に手入れをされている、36年から40年の杉人工林は、１ヘクタール当たり約302トンのＣＯ２を蓄えていると推定され、人工林１ヘクタールは、１年に吸収するＣＯ２の量は約8.8トン、単純に1,300ヘクタールに8.8トンを掛けますと、１万1,440トンの吸収量になります。
米代川流域の森林資源は、杉人工林を中心に充実し、杉人工林の蓄積は、民有林・国有林を合わせ約5,400万立方になっております。また、杉人工林の約65％は伐期齢の50年生以上に達しております。米代川流域中流部に位置する北秋田市に杉人工林の活用と雇用の場を確保するため、大型製材工場を誘致する考えはあるのかお伺いいたします。 次に、大きい項目３の義務教育学校阿仁学園についてであります。
ところで、林野庁の試算では36から40年生の杉人工林1ヘクタールが1年間に吸収する二酸化炭素の量は約8.8トンと推定されております。一方、同じ1ヘクタールの太陽光発電所の二酸化炭素の排出削減効果は年間約400トンと試算されております。単純比較では太陽光発電設備を設置、稼働するほうが二酸化炭素の排出抑制に効果があることになります。