加西市議会 2024-03-22 03月22日－04号
また、あわせて、有事の際の災害対策本部機能の拠点を整備しようとされておられます。災害はいつどこで発生するかは分かりません。能登半島地震は決して人ごとではありません。市民の安全と命を守るためにも、この拠点整備は喫緊の課題であります。よって、別棟庁舎をできるだけ早く整備する必要があります。
また、あわせて、有事の際の災害対策本部機能の拠点を整備しようとされておられます。災害はいつどこで発生するかは分かりません。能登半島地震は決して人ごとではありません。市民の安全と命を守るためにも、この拠点整備は喫緊の課題であります。よって、別棟庁舎をできるだけ早く整備する必要があります。
年明けの能登半島地震や発生が予測されている南海トラフ地震のような大きな災害発生時に直ちに災害対応を実施し、市民の命を守ることができるのか、また、消防本部機能を停止、縮小せず、100％機能を維持しながら大規模改修を実施することが本当に可能であるかなど、市民の中にも大きな不安が広がっています。
災害対策本部機能の強化については、あらかじめ、初動、応急、復旧のそれぞれの段階に応じた対応の想定で的確な対応が行えるような訓練を進めていただくよう求めます。 次に、環境局です。 災害ごみについては、引き続き、仮置場の早急な機能、家屋解体や費用償還制度等、民間の力をより一層活用した取組を着実に行うこと。
昨年６月の台風２号における対応を受け、災害対策本部機能を強化するため、令和５年10月より危機管理専門幹を新たに配置したところでございます。 この危機管理専門幹は、災害に関する知識や経験を有し、災害発生時には適切な状況判断を行うことが期待されております。
◆１５番（中右憲利君） 質疑でも質問したんですけれども、庁舎裏の芝生広場に、こども家庭センターと、災害対策本部機能を備えた庁舎附属棟を造るための予算が上程されておりますが、12月に補正予算として出されたときには、関係者の意見を十分聴いていない、行財政改革プランに入っていない等の理由で否決をされました。
この場所に庁舎を増築してこども家庭センターと災害対策本部機能を整備するということなんですが、この場所に決められた理由と、何らかの形で市民、子育て関係者の声を聞いて決められたのかというところをお聞きをします。 ○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
現在、三田市と神戸市において、消防の広域化により初動体制の強化、そして本部機能統合等による現場活動要員の増強、予防・救急業務の高度化・専門化、高度な資機材の計画的な整備など、行財政上の様々なスケールメリットを実現することが有効であると考えることから、令和９年度から消防指令業務の共同運用開始に向けてシステムの整備を進めております。
万が一、被災により本部機能が損なわれた場合には、新曽南庁舎や戸田市文化会館に災害対策本部を移設することを想定しているところでございます。 次に、３の(1)①学童保育室の質の向上についてお答えいたします。
大規模災害時の他市の事例を見ますと、平成２８年度の熊本地震で最大震度７を観測し、甚大な被害を受けられた熊本県益城町の震災記録によれば、町本庁舎が被災したため、本庁舎駐車場、保健福祉センターの間で災害対策本部の移転を繰り返すなど、混乱が生じ、災害対策本部の事務局はその機能を果たすことができず、その結果、災害対策本部機能は麻痺したとあり、大変な御苦労をされた様子がうかがえます。
次に、災害時受援計画の中で一番重要となるのが災害対策本部機能の強化だと思っております。そのためには本部機能をサポートする専門職員の受入れがスムーズに行くかどうかだと思います。 能登半島地震におきましては、行政機能の復旧に時間を要したとの報道もありました。
(3) 災害時、医療関係の本部機能と整備状況について ① 災害時に瀬戸旭医師会にはどのようなことを担ってもらう予定か伺う。 ② その際の人員の食料や防災関連道具の配給、備蓄、非常用電源等、災害対策としてもーやっこネットワークが正常に機能するような整備が行えているか状況を伺う。
◆福田浩太郎 委員 私からは、災害対策本部機能の強化について、２点お尋ねをしたいと思います。 初めに、災害対策本部機能の強化に係る認識についてであります。 危機管理局におかれましては、能登半島地震の発生に際して、宝達志水町への対口支援が決定した時点から、先遣隊を派遣するなど、日々、災害対応に尽力されていることに感謝を申し上げます。
◎総務部長（後藤修） 本市の業務継続計画におきましては、本庁舎が被害を受けて使用ができなくなることに備えまして、代替拠点を確保することとしておりまして、想定施設としては、災害対策本部機能は黒磯文化会館とするようになっております。
また、昨年導入いたしました大型マルチスクリーンを最大限活用して災害対策本部機能を強化いたすとともに、災害時の医療用のテントをはじめとした資機材、医薬品等を充実し、医療救護体制の確保を図るなど、災害対策の充実・強化に努めてまいります。 続きまして、「互いに支え合い、尊重し合うまち」のうち、コミュニティ活動の推進についてであります。
令和６年５月７日の開庁に向けて、移転作業を滞りなく進めるとともに、災害対策本部機能の充実を図るため、新庁舎避難者用備品を整備するとともに、災害時オペレーションシステムやデジタルツインを有効に活用するほか、各種訓練に取り組んでまいります。
庁舎の災害対策本部機能の補完や、備蓄品の集中管理、支援物資集積場所、ボランティアセンターの機能を有する中央防災センターの整備に着手し、災害対応体制の強化を図ってまいります。 「誰一人取り残さない」を理念に、すべての人に配慮するインクルーシブ防災の取り組みとして、福祉避難所開設訓練を実施し、防災力の向上に取り組んでまいります。
また、行財政改革プランに盛り込まれていないとの指摘でありますけれども、今現在分散している部署を集約して、業務の効率化と市民サービスの向上を図るとの説明でありますので、また、それ以外にも、こども家庭庁発足によるこども家庭センターの機能を持たせる、また、災害対策本部機能も併せて持たせるとの答弁でありました。説明が十分とは言えませんけれども、これをもって否決する内容ではないというふうに考えます。
第２に、消防体制の効率化として、本部機能統合により、総務、指令担当職員の再配置をすることで、現場活動要員の増強が可能となり、また、これまで消防本部ごとに整備してきた車両や指令台の重複投資を回避することが可能となる。 第３には、消防体制の基盤強化として、広域化による財政規模の拡大により、高度な車両や施設等について計画的に整備を進めることができるようになるでありました。
手続上の変化はありませんが、21時までの開放と定められていることや、本部機能、図書館機能、大野に関しては出張所機能、体育館等設備があり、防犯上の観点からも個人団体単独で鍵を預かり、利用することはできません。中央公民館に関しては、団体の利用、学生の勉強の場としても利用され、夜間帯もにぎわっている印象を受けました。
大規模な災害発生時には、市の全組織を挙げて災害対策活動に従事する必要があるため、現在、災害対策本部機能に必要な部屋の規模について、他市町の先進事例等を参考にしながら、災害対策本部配置計画を今現在策定中でございます。 大規模な災害発生時において、災害対策本部を立ち上げ、災害対策本部及び関係機関などの本部事務局、合わせて総計50名が会議可能な空間を配置しようと考えております。