一宮市議会 2024-03-07 03月07日－04号
これらの情報は、災害対策本部委員会議で情報共有するとともに、各種調整することとなっております。また、これらは地域防災計画及び一宮市災害対策本部要綱に記載されております。 ◆14番（中村かずひと） 大規模災害時の保健医療福祉支援において、一宮市においては、現状、保健医療分野と福祉分野は別々で、組織上活動されていくことが分かりました。
これらの情報は、災害対策本部委員会議で情報共有するとともに、各種調整することとなっております。また、これらは地域防災計画及び一宮市災害対策本部要綱に記載されております。 ◆14番（中村かずひと） 大規模災害時の保健医療福祉支援において、一宮市においては、現状、保健医療分野と福祉分野は別々で、組織上活動されていくことが分かりました。
これは、大分県さんとか、その後まとめておられるところも一緒ですので、ぜひこのプラン案のところに今申し上げた医療という２文字を明確にちょっと位置づけるということをお願いしたいんですけども、これも先般、第６回の本部委員会議で議論があったとこだと思うんですけど、このプラン案、そのことに対して再度御所見お伺いしたいと思います。 ◎知事（三日月大造） いや、大事な視点だと思います。
298 ◯ 農林水産部長（金山 靖君） 県では、来年の水稲作付の方針を決定するため、本年１１月２８日に富山県米作改良対策本部委員会を開催し、来年産水稲の生産振興基本方針と重点技術対策を示されました。
さらに、本年度は社会教育委員、生涯学習推進本部委員と、市民の方々の様々なニーズに応じて豊かに学ぶ環境づくりについて勉強させていただきました。子どもたちの夢と希望があふれるまち、郷土を愛し未来をつくる人づくりに向け、精いっぱい努めたいと思っております。 教育委員会だけでなく、市長部局ともしっかり連携していく所存でございます。
この意見交換会を皮切りに、競技団体への受入れアンケート調査、ＰＴＡとの意見交換、スポーツ協会理事会における意見交換、スポーツ少年団本部委員会への概要説明を経て、２月18日には環太平洋大学の嘉門良亮先生をお招きして、第２回検討会議研修会を開催をいたしました。
私も今年度、厚生環境委員会委員長として岐阜県新型コロナウイルス感染症対策会議・対策本部委員会議に出席をしていますが、そういった場で、県医師会をはじめとした医療関係団体の代表者の方々からの御意見を伺ったり、八月二十九日に開催した厚生環境委員会委員協議会では、岐阜県病院協会の松波英寿会長を参考人に迎え、新型コロナウイルス感染症に関わる医療現場の現状と課題について御説明をいただくなど、県内の医療現場の逼迫状況
毎月本部委員会を開催し、消防団運営の企画・訓練教養計画を行っております。各地域の１２分団におきましては、各種災害などに対する基礎訓練、応用訓練を実施しております。また、市内を高岡群、戸波群、宇佐群の三つのブロックに分け、各ブロックによる各種連携訓練などを実施し、市民の安全・安心の確保に努めております。
◎災害対策課長 地震のときは、震度５弱のときには、緊急災害対策本部委員ということで、指定された職員は自動参集で指定された区民事務所に行く決まりになっております。 ◆長澤こうすけ 委員 参集している職員がいるということを考えると、ルールって決まっていたことだと思います。そもそも、参集連絡が来ていれば１００％集まったのでしょうか。
◆石川さわ子 委員 市民まちづくり活動促進基本計画での町内会加入率の目標設定と町内会条例との関連については、昨年12月に開かれた市民まちづくり活動促進テーブル会議の本部委員会でも公募委員の方が質問をされておりました。 また、今回の意見集計結果においては、条例制定に反対、条例は不要との意見や、条例制定に懸念、疑問があるという、そうした意見も少なからずあります。
また、日高清司氏は、昭和６１年１０月に司法試験に合格後、平成元年４月に大阪弁護士会に弁護士登録の後、大阪弁護士会消費者保護委員会委員長や大阪弁護士会貧困・生活再建問題対策本部委員、また、大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター運営委員会委員を歴任されてきたほか、平成２３年４月から令和３年３月までの間、本市の顧問弁護士を務めていただいており、市民と行政双方の視点を兼ね備え、法的な知見を持っておられます
生産抑制に関して北海道農協酪農・畜産対策本部委員会は、道内の酪農生産基盤の強化は途上にあり、新型コロナウイルス感染症による突発的な需要減退に伴う生産基盤の毀損は招くべきではないとする一方、生乳需要が改善されない状況で増産することはかえって全道の生乳生産基盤の毀損を招きかねないとして、平成２３年度から伸び率３％を基本とした生乳生産目標を、来年度は本年度の４１１万８千トンから１％増とする方針を本年１０月
◎原口誠二 総括審議員兼総合政策部長 ただいま委員からお話があったワクチン接種に係る問題だと思っておりますが、私どもの新型コロナウイルス感染症対策本部の中でも、市長から各本部委員に対して、委員御紹介の同調圧力という言葉ではないんですけれども、ワクチンを打たないことによる差別や偏見があってはならないということで、特に人権、文化市民サイドに指示をして、市民の方もそうだけれども、職員みんながそこをちゃんと
福島県新型コロナウイルス感染症対策本部委員会におきまして、本市の新型コロナウイルス感染症対策のアドバイザーであります仲村先生が、県内で起こっているクラスターはそれぞれ別個に見えるようでも地域内で職場や家庭、学校などを起点としてつながっていると発言されております。
そして、これを国として推進するための母体であります自転車活用推進本部、この本部長は国土交通大臣が自ら当たられ、本部委員は関係閣僚が当たられているということでもあります。 ところで、皆さん、「５月５日は何の日ですか。」と聞かれたら、何と答えられるでしょうか。恐らく多くの方は、「こどもの日」と答えられるかと思います。 もちろんそれで間違いないわけですが、実は、この５月５日は「自転車の日」でもあります。
地域学校協働本部事業の、まず構成についてということでございましたけれども、本市におきましては協働本部の設置の際に、校長やＰＴＡ会長、地域連携教員、地域住民の代表の方など、本部委員のひな形になるものをお示しをしておりまして、地域の実態に応じて多少の違いはございますけれども、基本的には全本部でほぼ同様な組織構成となっている状況でございます。
具体的には、明日午前、愛知県の新型コロナ感染症対策本部委員会を開きまして、医療関係者、経済関係者等の御意見を聞いて、正式に愛知県まん延防止重点措置を決定し、発出をしていきたいと考えております。 期間は六月二十一日、来週月曜日から三週間、七月十一日日曜日までの二十一日間ということになります。県民、ちょうど大型連休中の規制措置と同じということになります。
特に、災害対策や新型コロナ感染症対策及び社会経済再活性化の各本部委員として議会事務局も加えていただき、お互いの情報共有を行うとともに、対策を加速するなど、特段の御配慮を賜りました。まだ道半ばです。引き続きの御尽力をお願いし、重ねてお礼申し上げます。
会議においては、現在の県内、市内の感染状況及び県対策本部から発出された感染防止対策等について、本部委員間で情報共有を行い、共有した情報については、各部署の職員及び関係機関へ伝達することが確認されました。 また、市長メッセージについても協議され、市長より市民の皆様へ、感染防止対策を徹底していただくようお願いをしているところでございます。
また、全庁的な取組を行う必要があることから、必要に応じて本部委員以外の者を本部会議に出席させることができるというふうにしております。推進対策本部では、方針やスケジュール、問題点等を洗い出し、迅速に計画が進んでいくよう、全体的な方向性を決定しております。 それとは別に、新型コロナワクチン対策室を２月３日付で設置しております。
そして、どこにどのようなことをテーマにするのかは地域学校協働本部の役員さんから提案をしていただくということで、また役員さんからも本部委員会で提案をしていただいて、それについて十分もう検討していただいて、安全第一で体験活動進めてまいりたいと考えております。 ○議長（関灘真澄） ５番、河田公利助議員。