札幌市議会 2024-03-12 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月12日-06号
また、札幌におけるスタートアップの支援拠点として重要な役割を担ってまいりましたＳＡＰＰＯＲＯ Ｉｎｃｕｂａｔｉｏｎ Ｈｕｂ ＤＲＩＶＥが道新本社移転に合わせてもうすぐ営業を終了いたしますので、今、札幌市全体を見ても盛り上がりを見せておりますスタートアップのこの熱が冷めないうちに、しっかりと新たな拠点の整備に、早期に取り組まれることも要望させていただいて、次の項目へ質問を移らせていただきます。
また、札幌におけるスタートアップの支援拠点として重要な役割を担ってまいりましたＳＡＰＰＯＲＯ Ｉｎｃｕｂａｔｉｏｎ Ｈｕｂ ＤＲＩＶＥが道新本社移転に合わせてもうすぐ営業を終了いたしますので、今、札幌市全体を見ても盛り上がりを見せておりますスタートアップのこの熱が冷めないうちに、しっかりと新たな拠点の整備に、早期に取り組まれることも要望させていただいて、次の項目へ質問を移らせていただきます。
同時期に、シャープにおかれましても、令和三年にセンサーや半導体関連の開発研究を行う関連会社二社が相次いで櫟本の天理事業所内に本社移転をされましたので、そちらもいっとき一千人を下回っているような状況でございましたが、若干はいま増えた形にはなっております。
2022年２月19日、けいざい百景を見たところ、コロナ禍で2021年に本社移転を行った企業は全国で2,258社。このうち首都圏東京、神奈川、千葉、埼玉から地方へ本社または本社機能を移転した企業は351社と判明。前年から２割超の大幅増加となっております。 本社を地方に移転する、特にオフィスワークの企業の働きが進みました。
そのような中、地区計画ガイドラインに沿った都市計画提案制度を活用し、企業による本社移転や複合型商業施設の立地などが進み、積極的な企業誘致が実を結び始めております。 一方で、本市の財政調整基金残高は、令和元年房総半島台風などの影響により、令和元年度決算では、約５億5,000万円となりましたが、令和３年度決算では、約20億円という近年にはない回復を果たし、財政再建への兆しが見えてきております。
現実にも、今、企業の本社移転ということで、私どものほうにもインフォメーション・ディベロプメントという会社が米子のほうに本社機能の一部を移していますけれども、うまくいったとして、さらに動かそうと。もともとＩＴ企業でありますので、先入観なくそこはされるのだろうと思うのですね。
帝国データバンクによる本社移転に関する動向調査によりますと、二○一二年から二○二一年の十年間で山口県へ転入した企業は百六社、山口県から転出した企業は百十三社であり、七社の転出超過でした。しかし、二○二一年は転入が十五社、転出が十一社で四社の転入超過になっています。
過去から語り尽くされた感はあります中心市街地活性化についてですが、昨今地元建設会社の本社移転、藤丸の閉店、そして十勝農協連本社ビル機能の移転、西三条交番の廃止など、新型コロナウイルス感染症は収束を見せない状況ですが、中心街の現状は大きな過渡期に差しかかってきていると感じます。本市はどのようにその現象を捉えているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 吉田誠経済部長。
加えて、地方の各自治体も自分の町への本社移転を促進すべく、補助金制度を実施しています。 郡山市も本社機能施設の移転・拡充を行う事業者に対する税制上の支援をしてきましたが、さらにこの支援を延長するための郡山市税条例の一部を改正する条例が今定例会に提案されているところであります。
イ、本年３月、企業の本社移転と従業員の転入を促進しますとし、企業立地促進補助金の制度拡充を発表されましたが、これらの成果について伺います。 ウ、一部上場の横浜ゴムがいよいよ来春本社移転されますが、法人市民税や従業員の転入等、平塚市にどのような効果があるか伺います。商業では、ＪＲ平塚駅周辺の中心商店街をはじめとして、市内各地に商店街が形成され、市民の日常の買物の場として利用されています。
また、答弁では、本社機能移転の実績については、市内から移転中のものも含めて２社ということで、市外からの本社移転はないという旨の内容だったというふうに思います。 旭川市工業等振興促進条例に基づく本市の優遇制度を創設した経緯については理解するところでありますが、中心市街地への企業誘致や立地などに対しては、全国他都市との制度を比較しても、必ずしも十分な内容であるとは言えないというふうに思います。
件名３、リモートワーク推進の件なんですけれども、本市は本社移転を行った企業に対して固定資産税の優遇措置を行っております。コロナ禍で働き方が大きく変わってきている中で、沖縄という環境や地位的優位性が高い場所にリモートワークやワーケーションなどを推進する企業に対しても、同様のインセンティブを与えるようなことによって企業誘致が促進するのではないかと私は思っております。
また、サテライトオフィスにつきましては、４部屋を整備いたしましたが、現在までに３社の事業者に貸出しを行っており、うち１事業者は、村内で働く環境に魅力を感じたことから、村内に本社機能を整備していることや、１事業者は村内に本社移転を検討し、村とのＩＴを通じた連携を模索するなど、想定以上の結果が出ている反面、現在、入居事業者が２社となっており、空き部屋の募集について、引き続き実施しているところとなっております
制度開始の平成17年からこれまで４件の企業誘致が実現しており、そのほか、ＩＴ関連の企業の本社移転が１件実現しております。 今後も企業誘致に向けて、県と連携を図り、企業誘致に結びつけていきたいと考えております。 また、データセンターについてのお尋ねもありました。県との連携については、県産業立地課と連携し、候補地となる応募要件については、10ヘクタールであるということも確認しております。
もう一つが、食品製造業１社、こちらは職員20人ということで、大阪府からの本社移転ということになっております。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員） ありがとうございました。 続けて、市政報告書の230ページで、塩原温泉の活性化事業費でございます。補助金で塩原温泉活性化推進協議会に出しておりますけれども、活動の内容と実績についてお伺いいたします。
これらの様々な意見交換等を通じて把握している情報によりまして、緊密な連携の下、様々な対策を取っているところでございまして、昨年二月の本県への本社移転にも、こうしたことが結びついたのではないかと考えております。
また、東京圏からも近く、通勤が可能であり、特に昨今のコロナ禍ではリモートワークが増えたことにより東京圏に住む必要がなくなったことや、本市では、渡良瀬産業団地の造成による企業誘致、ミシュランの本社移転、ＳＵＢＡＲＵのＥＶ工場建設などが今後予定されている中で、就労のために移住、定住する方がさらに増えることが期待されますが、本市における就労や起業する方への支援がありましたらお聞かせください。
そのような中、インターチェンジ活用型の地区計画ガイドラインに沿い進められてきた、酒々井インターチェンジ前の国内最大級の木材市場である東京中央木材市場株式会社が本年11月に工事が完了した後に、12月に本社移転の運びとなってきております。
◎室賀荘一郎 産業立地・ＩＴ振興課長 資料８の12ページの本社移転のところの数字と資料13についてのお尋ねかと思います。
企業誘致に関する事業として、相談業務や、県が主催するサテライトオフィス誘致マッチングイベントに参加し、相談が令和２年度で３件、令和３年度で７件あり、うち、令和２年度はＩＴ企業の本社移転が１件、令和４年度は、ビール工場の増設が１件創業予定であります。
〔豊島 真議員 登壇〕 ◆豊島真 新潟日報さんが平成25年に本社移転しオープンされたメディアシップも、北前船の帆をイメージしたきれいな曲線を描いています。これが北前船をイメージしているものだと私自身が理解できたのは、随分と時間がたってからだったんですが、これ私の父が、私の娘、孫に対して、あのメディアシップは北前船のイメージなんだよと教えていたのを隣で聞いていて、ようやく分かったんです。