滋賀県議会 2018-07-25 平成３０年 ７月定例会議（第２号〜第８号）−07月25日-02号
今後も引き続き、本県道路整備の必要性や効果を、地元や利用者の切実なお声とともに、具体的なデータを示しながら予算の獲得に努力してまいります。 ５点目、河川整備の現状と河川整備５ヶ年計画についてでございますが、まず、現在の河川整備５ヶ年計画の進捗状況につきましては、最終年度となる今年度末で、完了区間延長が目標14キロメートルに対して目標を上回る14.4キロメートルとなる見込みでございます。
今後も引き続き、本県道路整備の必要性や効果を、地元や利用者の切実なお声とともに、具体的なデータを示しながら予算の獲得に努力してまいります。 ５点目、河川整備の現状と河川整備５ヶ年計画についてでございますが、まず、現在の河川整備５ヶ年計画の進捗状況につきましては、最終年度となる今年度末で、完了区間延長が目標14キロメートルに対して目標を上回る14.4キロメートルとなる見込みでございます。
そこで、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の特別措置が平成二十九年度で期限切れになりますが、本県道路整備への影響と特別措置延長に向けた取り組みについて伺います。 次に、マイナンバーの現状と課題について伺います。 社会保障と税の共通番号─マイナンバー─を活用して、国や地方自治体が行政手続に必要な個人情報をやりとりする情報連携の本格運用が十一月からスタートしました。
本県道路整備の中でも、特に重要な東海北陸自動車道の白鳥インターチェンジから飛騨清見インターチェンジ間の四車線化について、今後の見通しをどのように考え、国に対して何を訴えていかれるのかお尋ねいたします。 今後の社会資本整備についての四点目として、農業農村整備事業予算についてお尋ねをいたします。
本県道路整備でありますが、全国知事会でも直轄負担金の廃止に絡み、地方の道路整備がおくれることの不安も出ているようでありますが、知事におかれては、地方では道路は地域振興の要となる重い意味合いを持つことを十分訴えていただきたいと思います。 中小企業の金融対策でありますが、保証協会や金融機関等連携を密にして実質的に中小・零細企業の資金需要が満たされるよう要望しておきます。
次に、国税と地方税を通じて減収分が全く補てんされない場合の本県道路整備への影響についての御質問にお答えをいたします。 道路事業に要する財源として全く補てんがなされないものと仮定して試算をいたしますと、我が県の道路事業費は、今年度に比べほぼ三分の二に減少いたします。
の二次補正予算案について 中山間地域における公共事業の確保について 建設業と林業の林建協働について 新町西地区市街地再開発事業に関する都市計画決定に係る同意協議について 本州四国連絡道路に係る全国一律料金の実現見通しについて ＪＲ高徳線・牟岐線鉄道高架事業技術検討会におけるまちづくり計画の扱いについて 徳島空港臨空用地の分譲について 道路交通需要推計の下方修正に伴う本県道路整備
次に，質疑を通じて論議されました主な事項を申し上げますと，道路特定財源の一般財源化に伴う本県道路整備への影響，道路の課題現況調査結果の活用，安心安全な道路整備とまちづくり，一般競争入札の実施状況，世界経済の減速に伴う港湾への影響，下水道普及率向上のための市町村への支援，新大利根橋有料道路の早期無料化などでありまして，執行部との間で活発な質疑応答が交わされたのであります。
知事、県土整備部長を初め、県庁の総力を挙げて、びりに近い本県道路整備のおくれを取り戻し、本四架橋の値下げ実現を目指して、血のにじむ努力をしてほしいと強く要請をいたしておきます。 我が会派も私も、力の限りを振り絞り、生まれ育った愛するふるさとのために、美しい日本と平和な地球村建設のため、全身全霊を傾け尽くすことを誓い、宇宙の創造主に深い感謝をささげながら質問に入ります。
したがいまして、暫定税率の失効による道路特定財源の減少額そのものは160億円のうち70億円で、減少する率は44％でございますが、この暫定税率上乗せ分の70億円がなくなりますと、事業費ベースでは619億円のうち580億円の事業がストップせざるを得ない状況となりまして、事業費の減少率は94％に近くなって、本県道路整備は壊滅的な状態になります。 次に、４ページをお開きください。
まず初めに、先ほどもありましたけれども、道路特定財源の暫定税率廃止による本県道路整備への影響についてお伺いいたします。 道路特定財源制度につきましては、さまざまな議論がありますけれども、ここで一つ御紹介申し上げたいと思うのですが、東京大学公共政策大学院の教授は次のように論調されております。
ですから、例えば、現在計画されている道路のどの路線が事業休止になったり、あるいは具体的にどの事業の完成年度がどの程度ずれ込むのか等、幾つか具体的な事例を挙げて説明していただきたいと考えますが、道路特定財源の暫定税率廃止による本県道路整備への具体的な影響について、土木部長にお尋ねいたします。
可児市長が会長である道路整備促進期成同盟会岐阜県連合協議会においては、総会で決定した事業計画決議に基づき、道路特定財源の堅持と本県道路整備の充実を引き続き関係機関へ求めていく方針であります。 羽島市の道路整備もまだまだ不十分であります。
池田土木部長は、本県には二度目の赴任とお聞きしておりますが、財政難の折、道路行政を取り巻く環境は極めて厳しい状況にありますので、ローカルルールなどを大胆に取り入れ、創意工夫を凝らして、早期整備に向け御努力をいただき、本県道路整備の歴史に確固たる足跡を残されるよう御期待を申し上げます。 今後の整備計画等について、お聞かせをいただきたいと思います。
京奈和自動車道は、本県道路整備の長期ビジョンでございます「なら・半日交通圏道路網構想」におきます特に重要な幹線道路であります。また、大和北道路の区間がつながらないと、県全体の経済活性化、新たな観光産業の創出などの効果も限定的になると認識しております。
私に対しましては、まず第一点目といたしまして、京奈和自動車道の本県道路整備における位置づけでございます。 京奈和自動車道は、昭和六十二年に全国一万四千キロメートルの高規格幹線道路網計画の路線として指定されております。その位置づけでございますが、広域的に見ますと、京都、奈良、和歌山を結びまして、関西の新たな都市圏をネットワークする関西の環状道路の一翼を担っております。
そういう中で、特定財源を見直されるとなりますと、本県道路整備の財源の６割が特定財源で占められていることを考えますと、大変大きな影響があるものと深刻に受けとめております。そういう意味では、政府において基本方針を具体的に進められる中で、地方の意見、関係方面の意見を十分聞いて慎重に対応していただきたいものと、私はそのように思っております。
次期総合計画において、本県道路整備の基本指針として、県土六十分構想が打ち出されております。今回の総合計画の特徴としては、県民一人ひとりが毎日の暮らしの中で、どのように便利になるのか、また、どのように豊かになるのかといったものを具体的に示すアウトカム指標を示していることであります。県土六十分構想は、六十分で到達可能な区域が明示されるなど、生活実感として非常にわかりやすい指標であると感じております。
また，道路整備のために使われる目的税であることから，本県道路整備の財源として，本県の基盤整備に欠くことのできない重要なものだと考えております。
そこで、県八代土木事務所においては自然災害と認定され、早速その整備につき尽力され、今月１２日には一部規制が解除されるものの、いまだその工事の完成に至っていないことは、本県道路整備５カ年計画が目指す「都市と地方との交流の促進による利便性の向上や自然災害等に対する信頼性の向上」につき、その前途を深く憂慮するものであります。
次に、おくれている本県道路整備に対する基本的な考え方についてお尋ねいたします。 次に、県内幹線道（国・県道）の６年度末の整備率と、11次５カ年計画の終了年度である平成９年度までに整備率は何％まで上がる見通しでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 次に、県下で交通渋滞の著しい地域として、長野市８カ所、上田市４カ所、松本市２カ所、佐久市１カ所、それぞれ市内に入る箇所15カ所が挙げられております。