宮城県議会 2024-02-01 02月27日－05号
昨年三月に、県内全市町村と共同で策定した宮城県みどりの食料システム戦略推進基本計画では、二〇三〇年度までに農林水産業における温室効果ガス排出量を四万五千トン削減するなどの目標を掲げ、本県農林水産業が持続的に発展できるよう取り組むこととしております。
昨年三月に、県内全市町村と共同で策定した宮城県みどりの食料システム戦略推進基本計画では、二〇三〇年度までに農林水産業における温室効果ガス排出量を四万五千トン削減するなどの目標を掲げ、本県農林水産業が持続的に発展できるよう取り組むこととしております。
県民全体で、本県農林水産業を応援する機運の醸成にも努めてまいります。 以上です。 37 ◯議長（山本 徹）武隈危機管理局長。
政府が11月に決定した事業規模約37兆円の総合経済対策の動きに歩調を合わせまして、本県農林水産業をしっかりと下支えし持続的な成長を図るため、本定例会に複数の補正予算案を上程させていただいております。補正予算を活用し、高騰が続く飼料や電気料金に対する物価高騰対策を講じるとともに、省力化やグリーン化に資する生産資材の導入により持続性の高い産業へと構造転換を図る取組について支援してまいります。
農林水産業に関する試験研究、技術指導等の業務を行っており、その研究成果の普及や技術支援等を通じて、多様化・高度化する本県農林水産業の振興に資することを目的として設置されているものでございます。
我が会派の遊佐久男議員の代表質問に対する御答弁では、本県農林水産業の持続的発展と福島ならではのブランドの強化につながるよう、エコファーマーの取組を継承するとありました。 そこで、県はみどりの食料システム基本計画においてこれまでのエコファーマーの取組をどのように継承させていくのかお尋ねいたします。 次に、有機農業の農業者や消費者への理解促進についてです。
震災と原発災害を経験した本県農林水産業の復興を進め、持続的な農林水産業の実現を図るためには、みどりの食料システム戦略に基づく取組をしっかりと進めることが重要と考えます。 そこで、県はみどりの食料システム戦略にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、凍霜害対策についてです。 本年４月に、中通りや会津地方を中心に、降霜により果樹を中心に大きな被害となりました。
このビジョンでは、本県農林水産業における温室効果ガス排出量を二〇三〇年までに四万五千トン削減することを目標に掲げ、農業者の家畜排せつ物の利用促進や化学農薬・化学肥料の使用量低減、環境負荷低減に対する消費者の理解促進などに取り組むこととしております。県といたしましては、このビジョンに掲げる目標を実現するためには、多くの関係者と理念を共有しながら取組を進めていく必要があるものと考えております。
もとより微力ではございますが、本県農林水産業の発展のため、全力を尽くしてまいりますので、議員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、農林水産業の生産者等への支援についての御質問にお答えいたします。 県ではこれまで、燃料や飼料、肥料などの生産資材価格の高騰に対して、スピード感を持って農林水産業の生産者の皆さんを支援してまいりました。
今回提出された農林水産部の令和５年度当初予算は、熊本地震及び令和２年７月豪雨からの創造的復興、新型コロナウイルス感染症等への対応に加え、本県農林水産業が持続的に維持発展できるよう、環境負荷低減と両立した稼げる農林水産業の実現のために行う事業に要する経費等で、予算総額は、一般会計、特別会計合わせて713億9,100万円余であります。 あわせまして、債務負担行為の設定であります。
様々な困難に立ち向かう地元農林漁業者を、私はとても頼もしく感じているところでありますが、本県農林水産業の礎は、やはり人材であると思います。 その視点から、今後、食料の安全保障を担う人材をいかに確保していくのか、農林水産部長にお尋ねをしたいと思います。
引き続き、アクションプログラムの推進を基本とし、社会環境の変化にも適応しながら生産活動を行うことができる、強くしなやかな経営への転換により、持続性の高い本県農林水産業を確立してまいりたいと考えております。
知事はマニフェストにおいて、「本県農林水産業の生産額は増大しているが、農家の所得向上が課題となっている」との認識を示され、生産コスト低減策、売上げ向上対策、ＩＴ技術を活用したスマート農業の推進による生産性向上など「稼ぐ力」を引き出す施策を講じるとしております。 そこで伺います。 第一点は、農家の所得向上に向けたこれまでの取組と今後の取組についてお示しください。
私たちが生きていく上で必要不可欠な食を生み出す本県農林水産業についてお伺いいたします。 私は、県議となる前、専業として農業に携わり、県の普及員にも御指導いただきながら、農業青年グループ活動や農業委員などを通じて地域農業に関わってまいりました。また、農業のみならず、友人が営む畜産業や、親類、知人が行っている水産業など、それぞれのよいときも、また厳しい状況なども見てまいりました。
次に、本県農林水産業の活性化について４点伺います。 先日の県土整備農林水産委員会では、県と県内15市町村が共同で作成した富山県みどりの食料システム基本計画について、今年度内に公表されると報告がありました。ＳＤＧｓやみどりの食料システム戦略の視点を踏まえた県農業・農村振興計画や、とやま「人」と「環境」にやさしい農業推進プランなど、関連計画に準拠したものであります。
本県農林水産業を取り巻く環境が依然として厳しい状況を踏まえて、重点を置かれた点や特徴など、今回の当初予算案にかけた知事の思いをお聞かせください。 以上、壇上での質問とさせていただきます。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
このように、いいともあいち運動は、県民に対して、本県農林水産業に対する理解促進を図るとともに、本県独自の地産地消の取組として、県産農林水産物の需要拡大に一定の貢献をしてきたと思います。 しかしながら、本県における地産地消の状況は、二〇二一年度に実施した県政世論調査の結果によると、県民の地産地消の実践の程度を示すと思われる、愛知県産をできる限り優先して購入する県民の割合は一三・三％となっています。
本県農林水産業が将来への持続性をさらに高め、生産者の努力に報いる力強い成長産業へ大きく飛躍するため、現行の農林水産業未来創造基金の目的や使途を抜本的に見直すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、農業基盤の整備についてお伺いいたします。
次に、本県農林水産物の輸出拡大に向けた海外大規模食品見本市への出展につきまして、これまでも、コロナ下においても、現地特派員による飲食店でのプロモーション、越境ＥＣサイトの活用など、輸出戦略を積極的に展開してまいりました結果、令和三年度の本県農林水産物の輸出額は過去最高額となる二十九億九千万円を達成いたしたところであり、本県農林水産業が将来に向けさらに発展していくためには、世界の巨大需要を取り込み、市場
私も県外視察のほうには同行させていただきまして、いろいろお話、伺ってきたところでございますので、今後とも社会的ニーズの変化に対応しながら、本県農林水産業の成長を技術面から支えていけるように効率的、また戦略的な研究、試験研究体制、これを構築できるよう努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◯委員長（高橋秀典君） 福田安全農業推進課長。
このような取組により、農林漁業者の急激な事業環境の変化への対応を支援し、負担軽減を図りますとともに、本県農林水産業が国際情勢の影響を受けにくい持続的な産業となるよう、生産コスト削減のための技術導入や経営安定のための対策を一体的に進めてまいります。