泉大津市議会 2021-12-08 12月08日－01号
今のままでは、保護者にアンケートを取る判断をする学校や、一方で校長の独断になる学校が出てきたとき、本市義務教育の中で制服の値段やその在り方に大きな違いが今以上に生じることがあり得ることとなります。制服の値段に格差が広がるなら、各校の教育水準の格差はないのですから、安価な制服の学校に転校したいと思う保護者も出てくるのではないでしょうか。
今のままでは、保護者にアンケートを取る判断をする学校や、一方で校長の独断になる学校が出てきたとき、本市義務教育の中で制服の値段やその在り方に大きな違いが今以上に生じることがあり得ることとなります。制服の値段に格差が広がるなら、各校の教育水準の格差はないのですから、安価な制服の学校に転校したいと思う保護者も出てくるのではないでしょうか。
そのためには、本市の義務教育課程での学力向上を図っていくことは欠かせないと感じておりますが、須藤教育長は、先ほども御答弁の中で触れられておりましたけれども、本市義務教育課程の学力向上をどのように実現していかれるのか、お聞きをいたします。 ○議長（栗原収） 須藤教育長。 （須藤秀幸教育長自席にて答弁） ◎教育長（須藤秀幸） ただいまの質問にお答えいたします。
学区再編を広い視野で考えることについてでありますが、平成25年６月に策定した本市義務教育環境整備計画では、市全体を４つのブロックに区分けしたところです。
引き続き、本市義務教育の発展を期し、しっかりと取り組んでいかれるよう求め、３項目めの質問に移らせていただきます。 ３項目めは、地元就職の若者支援についてただしてまいります。 この問題につきましては、これまで私は何度か質問をしてまいりました。また、３月の代表質問においても会派の同僚議員が同様の質問をしてまいりました。 本市では、子育て支援の充実に力を入れておられます。
本市では，昨年の秋から本市義務教育の小学校７校をパイロット校として，教科や学年の枠を超えた学びづくりを試行されています。その取り組み状況をお示しください。
そこで、改めて本市義務教育現場での主権者教育のあり方や手段を再考すべき時期なのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平） 今、学校では、先ほどちょっと触れましたけれども、学級会でクラスの約束をみんなで相談して、そしてみんなで守ろうというそんな活動も見られます。
そこで、平戸市の義務教育の理想と現実、そして今後の課題を共有するべく、まずは市長の本市義務教育のあり方についてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。その答えをもとに、私なりに考察を進めていくという作業を質問席よりやらせていただきます。 壇上での質問はここまでとさせていただきます。議長においてはお取りはからい、よろしくお願いいたします。
今後の本市義務教育学校の方向性につきましては、市内のすべての中学校ブロックに義務教育学校の導入を目指すものではございません。小中一貫教育を一層充実させ、地域とともにある新しい学校づくりを進める中で、地域や保護者の要望も聞きながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
続いて，本市義務教育における特別支援教育の取り組みについて，お伺いします。 特別支援教育は，平成19年４月から，学校教育法に位置づけられ，全ての学校において障害のある児童・生徒の支援をさらに充実していくこととして，児童・生徒一人一人の教育的ニーズを掌握し，生活や学習上の困難を改善するため，適切な指導及び必要な支援を行うものとして取り組まれています。
また、今後は、先ほどの答弁にもありましたが、入学・卒業要件のあり方から、学校管理者側との折衝、普通学級との交流や催し物、給食などの学校諸費等、さまざまな課題について、対象生徒の視点だけではなく、現行の本市義務教育の取り組みをもとに広く市民に納得がいくような慎重な判断が求められていることを指摘しておきます。
本報告書では、本市義務教育の現状と課題を整理するため、平成27年度を基準年としまして、平成37年度までの向こう10年間の児童生徒数を推計したものでございます。算出方法を申し上げますと、平成27年度の住民基本台帳におけるゼロ歳から５歳児の数とその時点における在籍児童生徒数をもとに、翌年の平成28年度から平成33年度までの児童生徒数を算出いたします。
しかるに、本市義務教育のさらなる充実のための両輪のもう一つは、教育の中身、カリキュラム開発であります。例えば武蔵村山市では、多忙な業務の中、先生方が力を合わせ小中一貫教育カリキュラム改訂版各教科編を開発し、一般図書として販売までしておられます。小中９年間を一貫したカリキュラム開発が必要であるゆえんであります。
学力、体育、徳育の向上、いじめ問題解消、不登校への支援、クラス数、クラス児童・生徒数の減少、学校の統廃合、障がい児、生徒への支援等、本市義務教育における課題は山積しております。折しも、教育委員会制度の始動も11月に迫っております。
平成２０年の学習指導要領の改訂においても、この生きる力をより一層育むことが示されたところであり、本市においてはさらに子供たちの実態を踏まえて、本市義務教育の目的や方向性を具体的に整理し、平成２１年度に大東市教育ビジョンを策定いたしました。学び合い、学び続ける明日の市民の育成を目指し、みずから学ぶ力と学び合う力を生きる力の柱と位置づけて取り組みを推進してまいりました。
この整備計画は、今後10年間の本市義務教育環境の適正化に向け、３段階に分けた計画であり、現在は第１段階目である平成24年度から平成26年度の緊急性のある統合を進めております。
全国的には、病気による長期欠席や外国籍の児童・生徒の保護者が強く望んだ場合に検討された事例があるようですが、本市義務教育課程における児童・生徒のこの十年間の小・中学校記録を確認いたしましたが、留年に係る記録はありませんでした。 二十六番（坂元啓一議員） では、順を追って再質問等をしてまいります。 初めに、第一問の一点目について伺います。
さて、本市義務教育課程における防災教育は、総合的な学習の時間や避難訓練の実施、また、地域防災訓練への参加など実践的な体験学習であることは承知しております。では、なぜ防災教育が大切なのか。先日、群馬大学広域首都圏防災研究センター長の片田敏孝教授の記念講演「大津波から生き抜いた釜石市の児童・生徒の主体的行動に学ぶ」という講演が開催されました。
本市義務教育課程においても、キャリア教育に取り組んでいることは承知しております。専門分野の講話や職業体験など、恒常的に取り組まれております。そして、本質問は、本市のキャリア教育をより充実させる上で、将来どのような仕事にも対応できる児童・生徒の育成を意図するものです。
本市義務教育の小学校において使用されている教科書として、教育基本法、学習指導要領を最も適切に反映した教科書が採択されることを切に望むとともに、自由民主党議員団として教科書採択の要望書を教育委員会あてに既に２度にわたり提出してあることを認識していただきたい。 そこでお伺いします。 一つ、教育基本法が施行されることにより、教科書検定と教科書採択制度はどのように変わったのか。
まず、心の教育についてでありますが、ただいま教育長より、本市義務教育諸学校における取り組みについて御答弁をいただきました。このことに限らず、教育、特に学校教育というのは、保護者はもちろん、児童・生徒は中心でございますが、学校、それから地域が一体となって取り組むべきものと考えます。