津山市議会 2024-06-18 06月18日－03号
また、本市独自事業として新設をいたしました多子世帯応援事業や子ども医療費公費負担事業の拡充など様々な施策にも取り組んでいるところでありまして、保育料制度のさらなる拡充につきましては、ほかの少子化対策と併せまして総合的に判断してまいりたいと思います。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長（中島完一君） １番、白石議員。 ◆１番（白石まこと君） 市長ありがとうございます。
また、本市独自事業として新設をいたしました多子世帯応援事業や子ども医療費公費負担事業の拡充など様々な施策にも取り組んでいるところでありまして、保育料制度のさらなる拡充につきましては、ほかの少子化対策と併せまして総合的に判断してまいりたいと思います。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長（中島完一君） １番、白石議員。 ◆１番（白石まこと君） 市長ありがとうございます。
児童福祉につきましては、幼児教育・保育の無償化に加え、本市独自事業として第３子以降の保育料助成、全園児を対象とする給食費助成事業を継続実施するとともに、ゼロ歳と１歳の保育園等利用児におむつを給付する事業を新たに実施し、保護者及び保育士の負担軽減を図るなど、さらなる子育て支援の充実に努めてまいります。
このことにつきましては、本市独自事業ということで、大きな声で言われるわけであります。事業概要の説明書につきましては、赤く塗られて出されておるんですけど、全く独自事業ではない。市長も言われましたけど、まさに国からのひもつき、ひもつきではなくて、国の財源そのものを使った事業ですね。事業をするその内容については、確かに津山市の皆さんが考えられたことではありますが、よそでたくさんされていますよね。
また、本市独自事業として、住民税均等割のみが課税されている世帯についても、同じく６月から11月にかけて１世帯当たり１万5000円を支給するエネルギー・食料品等価格高騰負担軽減支援給付金給付事業を実施しています。
今回の補正予算においては、物価高騰の負担が大きい低所得世帯の負担を軽減するため、住民税非課税世帯に加え、本市独自事業として、直近で家計が急変した世帯と住民税の均等割のみ課税される世帯を対象とした特別給付金の支給事業はじめ、住民及び事業者の消費・経済活動の負担を軽減するためのプレミアム付地域商品券発行事業等を計上し、物価高騰の影響を受けた住民、事業者の皆様に幅広く手当てが及ぶよう、所要の予算を編成したものであります
他の自治体で既に取り組まれていることや基本的な国の施策を行うだけ、また、前例踏襲で国の交付金のみで行う事業を殊さらのように本市独自事業と声高に言われることは、本当に残念でなりません。 谷口市長が本当に市民に寄り添って生活が苦しい人たちのことを思うのであれば、財政調整基金を使ってでも、給付金に上乗せをして増額給付するなどの取組が本市独自事業ではないのですか、お答えください。
今回の補正予算は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援し、地域経済の回復を促進するため、国の電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して行う本市独自事業や、この際、予算措置を必要とする事業について編成をしております。
児童福祉につきましては、幼児教育・保育の無償化、本市独自事業である第３子以降子育て支援事業による保育料の助成に加え、給食費助成の対象を全園児に拡大した新たな「子育て世帯ベーシックサービス事業」を実施し、さらなる子育て支援の充実を図ってまいります。また、第１子からの給食費無料化を小学校にも拡大し、給食費の完全無料化にも取り組み、保護者の経済的負担軽減を図ってまいります。
また、給付事業につきましては、児童手当や児童扶養手当のほか、本市独自事業として子育て世帯への臨時給付金、子育て世帯生活支援特別給付金等も給付しており、子育て世帯への様々な支援を実施しております。 次に、（仮称）「家事育児労働支援金」制度を導入することについてのお尋ねでございますが。
本年度末には、本市独自事業をはじめ、春に行われます長谷川等伯展やでか山、食などの様々なニーズの方々に心に響くＰＲ誌を作成していき、東京、大阪の石川県人会なども通じて配布をさせていただきたい、そう考えております。 市民の皆様方には、市役所前に告知看板を設置しまして、その機運の醸成と参画に向けて働きかけをしていきたい、そう考えております。 私からは以上です。
本市が行っております地域医療体制に係る事業は、本市独自事業と、神栖市、潮来市と連携し運営しております鹿行南部の医療機関への補助金事業があります。 まず、本市独自の２つの支援事業の実績と成果について、第７次茨城県保健医療計画期間中の４年間の内容についてお答えをいたします。
次に、こども政策部所管事項では、長期化する新型コロナの影響や食費等の物価高騰に直面をされている子育て世帯に対し、本市独自事業として児童１人当たり１万円の給付金を支給をいたしました。児童手当受給者へは申請自体を不要とし、７月２５日には１万１，３７４人分を支給をいたしました。
文化芸術の振興につきましては、「美ら島おきなわ文化祭2022」と連携し、沖縄市文化芸術祭をはじめ、本市独自事業を実施するなど、市民が芸術文化に触れる機会の創出を図ってまいります。 また、文化活動拠点の機能充実につきましては、沖縄市民会館の耐震改修およびバリアフリートイレの増設に向けて取り組んでまいります。
例えば、本市独自事業では、日々の暮らしを守る施策として、水道料金に係る基本料金の減額の補助などもやりました。それから、地域経済を守る施策として、雇用調整助成金の申請手続に社会保険労務士を活用する中小企業者への支援を行っていただいたりもしました。
これは、現在、本市独自事業でございます、市費によるＰＣＲ検査費用補助金事業におきまして、ＰＣＲ検査の機関への移動が困難な方がいらっしゃること、また、検査対象となる方が一時的に検査費用の負担を行う必要が生じているという現状を鑑みまして、市のほうで唾液採取型のＰＣＲ検査キットを用意し、対象者の方が自宅等で採取した検体を市で集約の上、検査機関への配送を行うという方法へ変更を行うために、今後の検査実施見込み
次に、本市、独自事業の一つである難病患者見舞金支給事業について、その目的と内容について伺います。 さらに、小児慢性特定疾病の患者に対する安定的な医療費助成などを目的として平成27年に児童福祉法が改正され、小児の難病に対しても支援体制が図られているところです。本市では、平成29年から小児慢性特定疾病児童等県外通院交通費助成事業を実施していますが、その目的と内容について伺います。
児童福祉につきましては、幼児教育・保育の無償化、本市独自事業である第３子以降子育て支援事業及び第２子子育て支援事業を継続するとともに、新たな子育て支援施策として「低所得の子育て世帯ベーシックサービス給付事業」を実施し、さらなる支援の充実を図ります。
現在、本市独自事業として取り組んでいる補助金の現在の応募状況などについて、産業文化部長にお尋ねをいたします。 次に、津山市頑張る学生応援事業についてでありますが、現在、発送作業が進められているところと思いますが、実施状況について、農林部長にお尋ねいたします。
本市独自事業としましては、中心市街地での創業等に対し店舗改修等にかかる経費の一部を支援するまちなか創業等促進支援事業費補助金で２件の申請があり、同じく支援を行いました。また、中心市街地のにぎわい創出のため、気比神宮前のビルをコミュニティスペースとして整備した商店街等魅力向上拠点整備事業費補助金により１件の支援を行っております。
このような方におかれましては、現在本市といたしまして自宅療養者買物サポート事業と称しまして、自宅療養者からの申出により食料品や日用品の買物代行をする事業を本年10月より、本市独自事業として実施をしてございます。この事業は、あらかじめ用意した商品リストから自宅療養者がお好みの商品を電話にて市へ注文することにより、市が自宅療養者のご自宅まで商品を置き配方式にてお届けすることができます。