秦野市議会 2024-06-19 令和６年第２回定例月会議（第４号・一般質問） 本文 開催日: 2024-06-19
まず１点目でありますが、消防組織の定数配置と組織の活性化についてでありますが、令和６年４月１日時点で、本市消防本部の組織構成は１本部１署４分署、条例定数201人、実員194人となっております。現状の執行体制はこれまでどおりではなく、常に組織の体制を見直し、課題などがあれば臨機応変に対応できる適正な配置が理想だと思っているところでもございます。
まず１点目でありますが、消防組織の定数配置と組織の活性化についてでありますが、令和６年４月１日時点で、本市消防本部の組織構成は１本部１署４分署、条例定数201人、実員194人となっております。現状の執行体制はこれまでどおりではなく、常に組織の体制を見直し、課題などがあれば臨機応変に対応できる適正な配置が理想だと思っているところでもございます。
災害拠点病院である阿南医療センターにおける防災訓練の状況でございますが、昨年度は出水期前の５月と11月、本年度は先日の６月７日に、本市消防本部と連携し、災害時の避難訓練を実施したと伺っております。
本市消防本部から４種目に４チーム１個人の計11名が出場し、ほふく救出の部及びロープ応用登はんの部において見事１位を獲得し、８月23日に千葉県市原市で開催されます第52回全国消防救助技術大会に県代表として出場いたします。 次に、去る５月25日、崎方公園の三浦按針墓地におきまして、国際交流ＨＩＲＡの会主催による第29回按針忌が執り行われました。
○宮川浩正消防本部次長 私のほうから、ドローンの本市消防本部への配備の計画についてが１点、それから、消防救急フェアにつきまして、来年度の開催予定と、あわせまして、実施場所、会場の選定についてを答弁させていただきます。
委員からは、本条例に該当する施設の有無及び今後の設置の可能性について質疑があり、このことについては、沿岸部における石油化学コンビナートでの設置を想定していることから、現在、本市消防本部管内での設置事例はなく、今後も設置の可能性は極めて低いとのことでありました。 挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、⑦として、能登半島地震の発災を受け、本市、消防本部及び市民病院等の災害・防災に対する取組について。 以上７項目について質問させていただきます。 ○議長（田嶋栄一君） 消防・災害・防災については、消防長より答弁があります。 甲斐消防長。 〔消防長 甲斐慎治君登壇〕 ◎消防長（甲斐慎治君） 消防・災害・防災についてのご質問にお答えいたします。
◎総務企画統括理事（平山元彦君） 大分県総合防災訓練につきましては、昨年度より、本市消防本部、竹田市防災危機管理室、竹田市消防本部、大分県防災対策企画課と協議を重ね、最大級の災害を想定した訓練項目や訓練場所、協力要請団体等を現在決めているところでございます。現時点での開催予定日は、本年９月29日日曜日に竹田市と合同で開催をする予定としております。
人員配置につきましては、おおいた消防指令センターに、県下14消防本部・局から計49人の消防職員が勤務するほか、本市消防本部からも１人の職員を派遣する予定です。本市消防本部につきましては、本署に通信補助員を配置し、市民からの問合せ、指令センターと本市消防本部の調整及び連携、消防団出動のサイレン吹鳴等の業務を行っていきます。
○長谷川央消防総務課主幹 委員からご質問のございました消防指令センターと本市消防本部との面積の広さ、違いなんですけども、消防指令センターの面積のほうが大きい面積となっております。 ○山本泰之消防総務課長 私のほうから、城陽市が独自に整備するものというふうなお問いかけありました。そちらのほうについてご答弁をさせていただきます。
また、火災が同時多発的に発生しますと、本市消防本部のみでは、消火活動に対応できない状態となることも考えられます。さらに、地震時の被害は、建物の倒壊、土砂崩れによる閉じ込め、下敷きなど、人的被害の発生も否定できず、まずは消防職員をどの現場にどのような編成で出動させるか、併せて消防団の出動も含めて検討し、出動命令の優先順位を決定することが肝要でございます。
この火災を受け、総務省消防庁では、地域の住宅密集地における警防体制等の方向性を示したことから、本市消防本部では、当時の火災状況を検証した上で、今後、取り組むべき消防体制の充実強化について検討を行いました。
本市消防本部から４種目に４チーム11名が出場し、ほふく救出の部及びロープ応用登はんの部においては見事１位を獲得し、８月25日に札幌市で開催されます第51回全国消防救助技術大会に、また、ロープブリッジ救出の部においては第３位に入賞し、７月21日に宮崎市で開催されます第51回九州地区消防救助技術指導会に県代表として出場いたします。
一方、土砂崩れや倒木、道路冠水など、災害発生時の通行止めの公表につきましては、通報システムへの情報提供だけでなく、電話連絡によるものや、職員がパトロール等により道路の損傷や不具合の状況を確認し、通行上危険と判断した場合は、直ちに職員がバリケード等により通行規制を行い、その都度本市土木課のホームページに規制をしている路線名と場所、規制開始の日時等を公表するとともに、阿南警察署と本市消防本部へ情報提供を
次に、本市消防本部の現状の職員数につきましては、新名神高速道路城陽・大津間の開通等に備えることを目的に増員の過程にございますが、99名でございます。 ○谷直樹議長 語堂議員。
この実証実験において、救急患者の受入れが多い徳島赤十字病院と、ある程度搬送時間を要し、キャリア５Ｇと４Ｇが混在するエリアの本市消防本部に対し、県からの要請があり、遠隔医療システムの実証実験に参加をいたしました。
共同運用実現に向けた取組を９消防本部で進めるとの方向性が定まりましたことから、令和５年度につきましては、先進的かつ効率的なシステム整備費用の具体的な算出に向けた設計業務、令和６年度から令和８年度にかけましては消防指令システムの整備、令和９年度は第１期として京都市消防局、乙訓消防組合消防本部、京田辺市消防本部、久御山町消防本部、精華町消防本部の５消防本部が運用開始、令和12年度には第２期として本市消防本部
○消防本部総務課長（北島 聡） 本市消防本部庁舎内で実施しております講習会でございますが、主なものといたしましては救急に関する講習会でございますが、令和２年度及び令和３年度に関しましては、コロナ禍の影響でほとんど実施することができませんでしたので、その前の平成２４年度から令和元年度までの実績でお答えさせていただきます。
今後の対応につきましては、本市消防本部で導入したドローンの運用効果や課題等を検証するとともに、他市町の消防団の情報や、県の操作員の育成方法など情報収集し、研究してまいります。 次に、大項目２、職員の働き方改革についてのうち、採用試験の申込み状況等について質問がございました。
小項目２、沖縄県消防指令センターへの「Ｌｉｖｅ119」の導入について、本市消防本部として要望する考えがないか見解を伺う。 小項目３、令和５年度中のドローン配備について検討の進捗状況を伺う。 件名９、帯状疱疹予防ワクチンについて。小項目１、帯状疱疹予防ワクチン接種費用の一部を助成する考えがないか見解を伺う。 件名10、生理用品の無償提供について。
牧野出張所において、救急車両が出動中に牧野出張所管内で出動要請が入った場合、本市消防本部の出動体制はどのようになっているのでしょうか。消防長、お願いします。