岩国市議会 2024-06-14 06月14日－02号
本市にとっても危機管理上重要であると思われる自然災害の一つ、南海トラフ地震ですが、本市危機管理課のホームページによると、南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域とし、おおむね１００年から１５０年間隔で繰り返し発生してきた大規模地震です。
本市にとっても危機管理上重要であると思われる自然災害の一つ、南海トラフ地震ですが、本市危機管理課のホームページによると、南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域とし、おおむね１００年から１５０年間隔で繰り返し発生してきた大規模地震です。
しかしながら、現在、本市危機管理課で所有する冷房装置としては、令和４年度Ｂ＆Ｇ財団の支援で購入した移動式スポットクーラー３台のみとなっております。 先ほど申し上げましたとおり、今後、県補助金を活用して中学校体育館に可搬式の冷風装置を導入する計画があり、また、小学校体育館への導入につきましても、県に対して支援を要望していくこととしております。
また、本市危機管理課のホームページには、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、Ｊアラートを活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報をお知らせしますとあります。
本市危機管理課には12人の職員がいる中で、女性職員が２人と、会計年度任用職員の方が１人の計３人いるとお伺いしております。
気象台も本市危機管理課も気象変動に伴う災害が切迫した状況下にあっては、通常業務以上に繁忙を極めることが想定されることから、いつでも専門的な気象情報に関する解説、助言を得られるような体制を構築しておく必要があると考えます。改めて本市での気象防災アドバイザーの導入を要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 マイナンバーカードのさらなる普及と消費喚起、地域振興についてお伺いいたします。
一例を申し上げますが、万水川周辺の内水氾濫を想定した、過日７月25日でありますが、白金区と本市危機管理課の協働で、万水川氾濫想定避難訓練と、要援護者安否確認訓練を実施し、避難行動のタイミング等を確認したところでございます。 そして、各区で自主避難計画や気象情報の危険度の高まりに応じて避難する仕組みを作るなど、主体的に行動することで逃げ遅れをなくすことに努めていただくようお願いいたします。
滋賀県感染症関連情報で、本市危機管理課から出されている情報を見て、この町、どこの学校など、地域や人物を特定しようと詮索が始まります。ちまたでは「あの辺、あの町には近づいたらあかんで」とか「あそこは行ったらあかんで」とか、うわさはすぐに広がってしまいます。
さて、６月末に広報高松７月号と一緒に配布された洪水ハザードマップは、平成31年３月に香川県より公表された、想定し得る最大規模の降雨を想定した洪水浸水想定区域図を基に、本市危機管理課で作成されたものです。香東川・本津川・新川・春日川の関係や、指定避難所・指定緊急避難場所も掲載されています。 ところが、洪水ハザードマップには、塩江町がごっそり抜けています。
なお、訓練は、本市危機管理課、健康推進課および東地区公民館の職員のほか、彦根保健所から保健師の方にもご参加いただいた上で実施し、訓練結果を検証の上、避難所運営マニュアル（感染症対策編）の正式版を作成したところでございます。
令和元年５月３日、本庄市児玉町高柳地区内にある飯倉地区で、救急自動車の遅延が発生したと市民の方から９月にお聞きし、本市危機管理課、児玉郡市広域消防本部消防長ほか数名の方にご説明をお伺いしてきましたところ、飯倉地区での救急要請による遅延の発生を確認いたしました。
これについて、本市危機管理課にお聞きすると、聞き取れない場合は、電話で問い合わせをするシステムやあらかじめ登録するとメール配信、またツイッター、エリアメールなど、複合的に対処していると御説明をいただきます。
○多田危機管理課長 本市危機管理課の防犯カメラの設置状況でございますが、街頭犯罪防止用の防犯カメラが４３台、通学路見守り用カメラが３２０台設置いたしております。 近隣市の状況ということでございますが、高槻市では通学路用というところで４１０台、あと、公園には１８台、あと、自治会用にも補助されてると聞いております。
本年６月の大阪北部地震や西日本豪雨のときなど、私たち議員は本市危機管理課及び議会事務局からのメールによって多少の情報は入手できました。しかし、市民の多くの方々は情報を得ることに大変御苦労をされたと伺いました。特に大阪北部地震発生時では携帯電話は通じず、テレビはもちろん本市ホームページでも情報を入手できない状況であったと思います。
また、９月に開催しました定例校長会においても、本市危機管理課の職員を招聘し、防災に対する基本的な考え方や避難所開設時の学校の対応等について、改めて周知徹底したところでございます。 児童生徒の取り組みとしましては、７月の豪雨災害に際して、複数の中学校の生徒会が何か私たちにもできることはないかと考え、被災地へ募金活動等を行っております。
議員ご指摘の広域防災拠点化につきましては、蜻蛉池公園の事業未認可区域の整備を本市危機管理課と水とみどり課、それから都市計画課、３課共同で平成２８年度から大阪府へ要望活動を実施してるところでございます。
議員ご指摘の広域防災拠点化につきましては、蜻蛉池公園の事業未認可区域の整備を本市危機管理課と水とみどり課、それから都市計画課、３課共同で平成２８年度から大阪府へ要望活動を実施してるところでございます。
災害派遣に際しては、事前調査を行っている自治体もある中で、今回の熊本地震への派遣に関し、本市危機管理課は、現地での事前調査を行ったかどうかをお尋ねします。 災害現場では、ＣＳＣＡが必要と言われます。
当日は、レッドゾーンの指定に関して住民の方々に理解を深めていただくため、岡山県防災砂防課による土砂災害防止法の趣旨や今回の調査結果についての説明とあわせて、本市危機管理課より警戒避難体制などの説明を行ったところでございます。
熊本地震に係る本市危機管理課の支援物資状況と現在も続いている避難生活ですが、現時点での熊本地震における防災資機材使用の状況。 第二点、本市の防災資機材等備蓄の考え方、現状、そして今後の取り組み。 以上、御答弁願います。 次に、鹿児島市における女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画について伺います。 本年四月の女性活躍推進法は、その実効性を高めるため、活躍状況等の開示を求めているのが特徴です。
私も地域の皆様とともに参加し、本市危機管理課の職員の方の説明で、大地震や水害等の自然災害が発生した場合に備えての日ごろからの対応や本市の避難所開設に伴う取り組み等について学びました。