田原市議会 2024-03-05 03月05日－03号
表浜の侵食は深刻な課題であり、本市住民の方々に安心して暮らしていけるまちづくりの観点からも、できるだけ早い対策が必要であると感じております。県のほうに対し、強くスピーディーに効果ある対策の要望をお願いしたいと思います。
表浜の侵食は深刻な課題であり、本市住民の方々に安心して暮らしていけるまちづくりの観点からも、できるだけ早い対策が必要であると感じております。県のほうに対し、強くスピーディーに効果ある対策の要望をお願いしたいと思います。
また、施政方針で言及いたしました背伸びとは何かとのお尋ねですが、本市は、津山圏域、また県北の中心、拠点都市であり、備えるべき都市機能については、単に本市住民の利益のみにとどまらず、定住自立圏など広域でのニーズも視野に入れながら事業の構築を図る必要があるものもあります。
製造工場、物流施設、ホテルなどを対象とした奨励金と高度先端産業の工場を対象とした奨励金を軸として、どちらかに該当する企業には、さらに本市住民の新規雇用、道路などのインフラ整備、新エネルギー施設、工場緑化を対象とした４種類の奨励金を上乗せして交付する仕組みでございます。
この地方自治の原則を踏まえるならば、内田市長におかれましては、本市民、本市住民の持つ疑念、不安払拭が何より住民の利益と合致することを認識し、当該団体及び関係団体との関係を断つべきと考えますが、再度御所見をお願いいたします。 ◎市長（内田広之君） 再質問にお答え申し上げます。
企業立地促進事業について、助成した事業所による本市住民の雇用促進や地域活性化等を重視する中で、当該事業所へのアフターケアや助成方法等の調査研究を確実に実施し、より効果的な助成となるよう努めてほしいとの要望がありました。
本市住民の自衛隊への名簿提出についてですが、18歳の個人情報、この名簿を自衛隊に提供していることが７月19日付琉球新報の報道で、宮古島市は2017年、平成29年度、答弁では平成28年、2016年度からというご答弁がありますけども、防衛省の求めに応じて自衛隊に対し、18歳を迎える住民の名簿を提示していることが分かりました。 そこでお伺いします。
功労市民につきましては、小林市功労市民条例に基づきまして、「本市住民又は本市に縁故の深い者で、公共の福祉の増進、産業文化の進展又は社会公益に貢献し、特にその功績が名誉市民に次いで顕著な者で、市民が尊敬するに値する」方となっております。今回は、条例に基づきまして同意を求めるものであります。功労市民としての具体的な基準はございません。 次に、これまでの状況というようなことでございます。
現在、本市の斎場使用料は、申請人または死亡者が本市住民の場合には無料となっております。しかし、県内には死亡者が当該都市の住民であった場合のみに無料としている都市もございます。公共施設の維持管理には大変な費用が必要であります。
本市の将来のために効果的な施策実施に取り組む行政組織や、それを受けてそれぞれの地域で活動する自治会をはじめとする本市住民が関わる取組においては、高い規範意識と倫理観に裏づけられた質の高い住民意識が醸成される必要があると考えているからです。
◆２番（高見博道君） それでホームページにも書いてありますように、加西市で本市住民または本市にゆかりの深い方のうち、広く社会政治文化の交流または公共の福祉に顕著な功績があった方にその事業を称え、尊敬の念を表すため名誉市民の制度を設けているということで、過去に5名の方が選ばれているわけなんですが。
住民税均等割世帯への給付金事業は、令和４年度の本市住民税が均等割課税のみの世帯、または均等割課税者と非課税者のみで構成される世帯へ５万円を支給するものです。 対象世帯は約４,８００世帯を見込んでおり、対象世帯に対しましては７月中旬に申請書を送付する予定でございます。
しかしながら、立ち止まって冷静に足元に目を向けて考え直しますと、本市住民の大多数を占める一般市民の皆様のメリットにどのようにつながっていくのか。全市民的にこれらを享受しないと、これは必ずしも成功したとは言えないのではないでしょうか。 そこで、いま一度お伺いしたいと思います。こうした物理的恩恵を生かす、例えばソフト事業などについて、市としてはいかがお考えでしょうか。よろしくお願いをいたします。
地域密着型施設等整備事業について、本市住民が優先的に入所・利用できるような施設になるよう努めてほしいとの要望がありました。 生活習慣病対策事業について、ウォーキングアプリを活用し、市民の健康増進のため、また、医療費抑制のため、予防対策に努めてほしいとの要望がありました。
このアンケートは、概要を申し上げますと、令和２年12月23日から令和３年１月15日にかけて行いまして、本市住民基本台帳から無作為抽出をした900人を対象にしたものでございます。回答率は、18歳、19歳、20歳につきましては23.1％の回答率でございました。
本市住民からも、便利なコンビニ交付の証明書類を増やしてほしいとの声をいただいております。 ①本市のコンビニ交付件数及びコンビニ交付導入効果についてお伺いします。 ②戸籍や各種税証明書等、取得できる証明書の種類を増やせないか、お伺いします。
20日は、在京東松島会会員の皆様が21日開催の第１回東松島復興感謝産業祭に合わせて来市され、本市住民との交流会が東松庵で開催され、出席しました。席上、ふるさと納税等についてもお願いしております。 21日は、第１回東松島復興感謝産業祭が矢本東市民センター駐車場を中心として開催されました。好天にも恵まれ、8,000人を超える皆様が来場し、盛況となりました。
令和３年10月末現在におきますお見合いシステムの登録者数は2,137人、これは県全体でございますけれども、そのうち本市住民では、その11.1％に当たる237人が登録されております。
次に、（２）、ある地域で若者の姿が多く見られ、委員会として対策を取られたかとのご質問でありますが、本市住民の高齢化率を考えますと、投票所への若年層の来場者が高齢者の来場者を上回るということは統計上は不自然と考えますが、若年層の投票率アップの対策の観点からいたしますと、今議会の滝田一郎議員への一般質問にお答えしましたとおり、今回初めて選挙啓発の動画の配信を行いましたほか、常時啓発におきまして、市内の各学校
芦屋市立地区集会所の設置及び管理に関する条例、この設管条例の趣旨からいうと、「この条例は、本市住民の地域社会における相互の親睦と文化活動の増進に寄与するために」ということで、基本的には地域コミュニティという活動の拠点であったり、そういった意味での位置づけだろうと思います。
その上で、市民から今回の接種に関して様々なお話をお聞きしたり、他自治体の様子を見る中で、もう一段階の対応をお願いできないか、当然自治体ごとに状況は異なりますが、できれば本市住民が他市を羨むことのないよう、何よりワクチン接種希望者が取り残されることがないように、以下何点か質問と提案をさせていただきたいと思います。よその好事例があれば本市でも積極的に導入の検討をしていただきたいと思います。