多治見市議会 2024-06-07 06月07日－02号
トライアルを行う上で、他市のマニュアルを参考にしまして、アウトプットされた内容の正確性の確認等をいかにするか、こうした点を本市マニュアルに反映するよう検討したところであります。 利用用途としましては、文書の作成や要約、企画内容のアイデア出しといった業務支援が中心となります。
トライアルを行う上で、他市のマニュアルを参考にしまして、アウトプットされた内容の正確性の確認等をいかにするか、こうした点を本市マニュアルに反映するよう検討したところであります。 利用用途としましては、文書の作成や要約、企画内容のアイデア出しといった業務支援が中心となります。
公募型プロポーザル方式事務マニュアルに関することでございまして、本市が公募型プロポーザル方式により業務委託契約の相手方候補者を選定する場合、業務委託を契約する部署は、本市マニュアルを基に実施しておりまして、候補者を選定するため、選定委員会を設置することとしております。
そして、９月に本市マニュアルに基づき、感染症対応に配慮した避難所設営訓練を実施したところでございます。訓練では、受付での検温や体調の聞き取り、要配慮者、体調不良者のスペース確保、それぞれの避難者の動線の確認、パーティション、段ボールベッドの組立てなどを行いました。本年度におきましても、訓練を実施する予定といたしております。
次に、「密集、密接の状況にある大規模校の解消を求めることについて」ですが、密集、密接を防ぐ取組については、先ほども申しました本市マニュアルに基づき、各学校におきまして必要な取組を行っております。
◎阪本 危機管理課長 府の作成指針に基づく本市マニュアルとして、門真市避難所運営の支援マニュアル新型コロナウイルス感染症対応編を７月に策定いたしました。概要といたしましては、避難所において受け付け時の検温などによる健康状態のチェック、健康状態別の専用スペース及び動線の確保など避難所における感染症対策を取りまとめております。
本市マニュアルの策定に当たりましては、指定避難所の特性や配置できる職員数などを考慮し作成していく必要があると考えております。まずはコロナ禍での自主避難所を想定している総合福祉センターでの現場確認や手引書の作成によるシミュレーション等を行い、経験を重ねながら最適解を検討しているところでございます。
また、コロナのもとで避難所運営について、本市マニュアルや注意事項等が示される時期、避難所要員、いわゆる職員の方や施設管理者、福祉避難所、福祉避難施設、自主防災会などへはいつごろ周知がされるのか、見込みについてもお聞かせをいただければと思います。 １問目は以上です。 ○友次議長 秋元企画財政部長。
防災情報の５段階の警戒レベルによる提供といった情報発信の見直しなど、国のガイドラインの見直しがなされた際は、速やかに本市マニュアルの見直しを行い、本市の広報誌やホームページを初め、甲府市防災アプリ等の活用や、地区防災計画の検証等さまざまな機会を通じて周知に努めてまいります。
また、内閣府からの指針で、避難者一人一人の人権を尊重し、プライバシーの確保を図るとともに、男女のニーズの違いなど双方の視点に十分配慮が必要とされていることから、本市マニュアルにおいても女性や高齢者、障がい者などに対して配慮すべき事項を記載していただいており、今後も女性の意向に沿うようなマニュアル化を図っていただけるとご答弁いただきました。
現在、福祉避難所を設置したことのある自治体が災害を踏まえて見直しをした福祉避難所運営マニュアルなどを参考に、本市マニュアルの見直しを進めているところでございます。また、協定を締結しております全施設を訪問させていただき、福祉避難所の設置場所の再確認や職員の支援体制などに関する意見交換を行うとともに、備品等の整備や実効性を高めるための避難訓練の実施に向けて協議を進めてまいります。
大阪府の改定指針と本市マニュアルの現状を踏まえて、今後市民の方々の避難生活の質の向上に向けて、実践的な避難所運営マニュアルを改定する予定があるのか、これはするべきだと思うんですが、その予定があるのか、お聞きします。
一方、本市マニュアルは、各校区がそれぞれの実情に合わせ修正することを推奨していることもあり、個別の収容場所等は各校区で決定していただくものと考えており、既にマニュアルに反映されている校区もございます。
したがいまして、特定の児童に処方された以外のエピペンの常備や対象児童以外への使用はできないものと考えており、先ほども申しましたように、各保育施設には国のガイドラインや本市マニュアルにより、その旨を周知しております。 ○副議長（宮城亜輻議員） 光本圭佑議員。 ◆10番（光本圭佑議員） ありがとうございます。
市民への情報提供につきましては、本市マニュアルの中で市民からの相談窓口の設置や市のホームページ、市政だより、報道機関を通じた情報提供、また、収容施設の近隣住民に対する個別広報などを想定しており、国からの要請も踏まえながら、状況に合わせた適切な情報提供に努めてまいります。いずれにしても、引き続き国際情勢を注視しながら、有事の際は迅速かつ適切に対応できるよう備えてまいります。
今後におきましては、現地で学んだ教訓や派遣職員が感じ取った課題を検証し、二次避難所施設の運営法人や関係部署とも連携を図りながら、本市マニュアルや訓練に反映してまいりたいと存じます。
１つ目、児童等がアレルゲンを含む食品を自分で除去する場合、本市マニュアルでは学級担任等は除去するアレルゲンを正しく理解しておくとありますが、今後のトラブル回避のため、それとともに学級担任自身で確認した詳細献立表をもとにアレルゲンを含む食品を取り除いているか確認等するよう周知徹底できませんでしょうか。
まず、マニュアルの最近の活用状況についてですが、平成２３年６月に本市マニュアルを策定以来、それまで以上に化学物質過敏症の対策の必要性を認識し、学校で配慮すべき事項について、教育委員会と学校で共通認識を持って対応することができるようになったことが挙げられます。 各学校ではマニュアルに基づき、児童生徒の健康に配慮した取り組みを行っているところでございます。
しかし，本市マニュアルに記載されていない内容もあり，今後関係部局と協議するとともに，その内容を十分検討し，修正が必要となれば見直してまいりたいと考えております。 次に，避難所における食についてのお尋ねでございます。 東日本大震災では，被災住民が食料不足から栄養不良に直面している中で，被災県・市町村と派遣管理栄養士が力を合わせて栄養・食生活支援活動を行ったとお聞きしております。
こうした本市マニュアルに基づいた対策を講じることにより、学校給食による食物アレルギーの事故の防止等に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中尾清志） 私のほうからは、保育所でのアレルギー対策についてお答えをいたします。
本市マニュアルには、保護者へ連絡し、安否を報告。保護者の迎えを待ち、引き渡すとの記述もあります。 そこで、児童の安全確保の観点から何点かお伺いいたします。 一つ目、教育委員会として震災当時、児童の下校についてどのように対応したのか。 二つ目、地震発生時に、安全確認のために学校と子どもルーム職員間での連携がなされていたのか。