志免町議会 2023-12-01 12月01日－01号
未納率は１％以内で、卒業後も５年間督促している。 ３、衛生管理について。学校給食衛生管理基準に基づいて行っている。 ４、給食の栄養価について。文部科学省の児童または生徒１人１回当たりの学校給食摂取基準に基づき、エネルギーや栄養素に配慮した食べやすくてバランスの取れた献立としている。 ５、給食の残食と処理方法について。令和４年度の残食率は3.88％。生ごみ処理機で肥料にしている。
未納率は１％以内で、卒業後も５年間督促している。 ３、衛生管理について。学校給食衛生管理基準に基づいて行っている。 ４、給食の栄養価について。文部科学省の児童または生徒１人１回当たりの学校給食摂取基準に基づき、エネルギーや栄養素に配慮した食べやすくてバランスの取れた献立としている。 ５、給食の残食と処理方法について。令和４年度の残食率は3.88％。生ごみ処理機で肥料にしている。
◆問 未納率が3.61％ということで、議会でもいろいろな議員が質問しているが、この未納分の徴収や市営住宅の管理を民間委託してはどうか。それほど安い金額では業務委託できないだろうとは思うが、民間委託によって、現在対応している市職員を他の部署に配属できるという可能性もあるかと思うが、どうか。 ◎答 市のほうで自主的な納付を促しつつ委託徴収員3人で対応し、現状の収入率となっている。
◎川和田亨 教育部長 学校給食費の滞納者の現状でございますが、令和４年度分の未納率は0.06％で、金額といたしましては28万2,352円でございます。現年度の滞納分については、各学校の管理職、事務職等から保護者に連絡をしており、年度が替わり、過年度となりますと、学校給食課から各保護者に督促状や勧告書などを対象者に送付しております。 ◆５番（むとう葉子議員） 議長。
それで、もちろん現在でも各小学校、中学校で未納があると思いますけど、その未納率はどれぐらいなのか。 また、これまで小中学校で未納だった分が、公会計になることによって、その未納分はどうなるのか。そのまま引き継ぐのか、その学校に置いておくのか。 それと、公会計になったらということで、私会計から、重みっていうか分かりませんけど、未納率は改善をされるのか。
給食費の未納につきましては、令和３年度は、未納額が小中学校合計で約４３５万３千円で、給食費の収入予定額に占める未納率は０．３２％と、近年最小であった令和２年度の０．３９％と比べ、０．０７ポイント改善しているところです。
未納率は2.9％になります。金額にすると約729万8,000円ほどになるかと思います。 ◆７番（賀数郁美議員） 今回私が指摘しているところをインターネットを視聴されている方には、字が小さくて何も見えないですね。ちょっとかみ砕いて説明をさせていただきます。今私が言っているのは、学校給食費の徴収の方法でございます。
デメリットとしましては、システム導入のコスト、人材の確保、未納率が高くなる傾向があるなどと一般的に言われております。 以上でございます。
令和２年度の現年度分給食費の未納状況につきましては、未納額649万2,341円、未納率1.04％、未納世帯数404世帯、１世帯当たり平均未納額１万6,070円となっております。 令和３年度の市営住宅に入居している子供のいる世帯433世帯中、滞納がある世帯は54世帯で、割合としては約12.5％となっております。 次に、学校徴収金の現状についてお答えいたします。
令和２年度の現年度分給食費の未納状況につきましては、未納額649万2,341円、未納率1.04％、未納世帯数404世帯、１世帯当たり平均未納額１万6,070円となっております。 令和３年度の市営住宅に入居している子供のいる世帯433世帯中、滞納がある世帯は54世帯で、割合としては約12.5％となっております。 次に、学校徴収金の現状についてお答えいたします。
一方で、デメリットにつきましては、埼玉県が行う調査では未納率が高くなる傾向があるということです。もう１つは、本市の小・中学校の児童生徒約２万4,000人分の給食費の管理を一括で行うこととなりますので、人員の確保及び管理システムの導入の経費などコストがかかることが考えられます。 以上でございます。
給食会に係る最後の質問ですが，公会計化後の給食費の徴収についてですが，本市の近年の給食費の未納額を見ると，平成30年度が84万円，令和元年度が104万円，令和２年度が25万円と，いずれも未納率は約0.1％未満となっており，他の政令市と比べても低い水準となっていますが，既に公会計に移行した他都市では，督促を行うのが，保護者との関係が構築されている学校の教職員から市の職員に替わることで，私会計のときよりも
次に、学校給食の未納状況についてですが、令和２年度の現年分の給食費の未納状況につきましては、未納額649万2,341円、未納率1.04％、未納世帯数404世帯、１世帯当たりの平均未納額は１万6,070円となっております。 私からは以上です。 ○有城正憲議長 黒島俊一学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事 次に、合理的配慮についてお答えいたします。
次に、学校給食の未納状況についてですが、令和２年度の現年分の給食費の未納状況につきましては、未納額649万2,341円、未納率1.04％、未納世帯数404世帯、１世帯当たりの平均未納額は１万6,070円となっております。 私からは以上です。 ○有城正憲議長 黒島俊一学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事 次に、合理的配慮についてお答えいたします。
◎学務課長 未納の方が、小学校の未納率で言いますと0.02％、中学校で0.04％でございます。人数については、すみません、資料が手元にございませんで、金額にしますと、平成30年の話になってしまいますが、平成30年度の未納額で言いますと、小学校、中学校いずれも約20万円弱となっております。 ◆井上温子 払っていない人というのは、給食を食べられている現状なのか、一応確認します。
これに対し、未納率については令和元年度から変化はなく、また新型コロナウイルスの影響による水道料金の徴収猶予等の相談体制も整えているが、事業者から1件相談があったのみで、市民からの相談はなかったとの答弁がなされております。 以上の審査により、認定第1号につきましては、認定すべきものと決定いたしております。
◆問 公会計化後の学校給食費について、公会計化によって学校給食費の未納率は下がる見込みなのか。 ◎答 現在、児童手当から滞納している学校給食費を徴収しており、学校給食費の未納率は大きく下がっている。公会計化後も引き続き児童手当からの徴収を継続したいと考えている。 学校給食費の未納は現在も発生しているが、教職員の努力で未納はほとんどなくなっており、全国的に見ても未納率は低くなっている。
「公会計制度の導入により、給食費を一般会計に繰り入れ、徴収などの管理を徹底するとのことであるが、現在の小学校給食における給食費の未納率と制度導入後の未納者への対応はどのようか。」との質疑に対し、「令和元年度の未納は24件で、23万591円であり、未納率は0.06％となっている。学校給食費については、保護者と根気よく接触することで、徴収率100％を目指したい。」との答弁がありました。
令和２年度につきましては、主に分割納付第11回及び第12回の分割納付等の方々が対象で、未納収納額は約5,700万円、全体額に対する未納率は3.7％でございます。
23万591円で、未納率は0.06％となっております。平成30年度の実績では、16件で51万3,200円、0.13％でございます。 以上です。
この項最後に，給食費の未納の実態でありますが，令和元年度の未納額は約940万円で，未納率は約0.3％となっております。 以上でございます。 ◎門田和宏総務局長 ４番，行政におけるコロナ禍の影響についての項のうち，職員のテレワーク，業務のデジタル化についてお答えいたします。 本市では，職員の働き方改革の取組として，昨年12月下旬からテレワークの試行を開始しています。