袋井市議会 2023-09-01 令和５年９月定例会（第３号） 本文
そんな袋井市が、木造住宅耐震補強助成事業として助成を始めたのは、平成14年度から県費のみでした。その２年後、平成16年度から市費の上乗せを始めました。当初県のみ、30万円補助でしたが、今日では国、県、市のトータルで、一般世帯100万円、高齢者等の世帯で120万円助成されるようになりまして、こうした補助制度もあって、令和４年度末の耐震化率は、住宅総数にして95.9％となっています。
そんな袋井市が、木造住宅耐震補強助成事業として助成を始めたのは、平成14年度から県費のみでした。その２年後、平成16年度から市費の上乗せを始めました。当初県のみ、30万円補助でしたが、今日では国、県、市のトータルで、一般世帯100万円、高齢者等の世帯で120万円助成されるようになりまして、こうした補助制度もあって、令和４年度末の耐震化率は、住宅総数にして95.9％となっています。
建設部で、特定防衛施設道路整備事業費の減額補正について、事業見直しに伴い発注済み委託事業費の残額を減額し工事費を増額したこと、道路照明灯572基分の電気料金の高騰に対応するための光熱水費の増額、木造住宅耐震補強助成事業の増額補正に関連した耐震化率などについての審査がなされました。
土木費では、建築指導費で、木造住宅やブロック塀等の耐震補強の件数が当初の想定を上回る見込みのため、木造住宅耐震補強助成事業補助金とブロック塀等耐震改修促進事業補助金を合わせ457万円を追加するものであります。
また、昭和56年以前の木造住宅であれば、耐震診断の結果、耐震性が劣る住宅を耐震補強する場合の木造住宅耐震補強助成事業があり、さらには、三島市勤労者住宅建設資金利子補給制度や三島市スマートハウス設備導入費補助金等の制度を活用することも可能でございます。
そして、木造住宅耐震補強助成事業については、令和２年度に内容が変わったということで限度額等も増えておりますが、まず、この内容についての説明をお願いいたします。 62 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
このため、本市におきましては、市民の生命を守るため、平成14年度からは木造住宅耐震補強助成事業、平成15年度からは家庭内家具等転倒防止器具取付支援事業などに着手しているところであります。
（１）、プロジェクトＴＯＵＫＡＩ―０の事業の2020年度までの実績として、わが家の専門家診断事業1,437件、木造住宅耐震補強計画策定事業314件、木造住宅耐震補強助成事業218件となっています。診断の結果、耐震化が必要がない住宅や、この助成事業が全てではないとは思っていますけれども、耐震補強の数としてはやはり少ないのではないかと感じています。
そして、あと１点です、同じページの５目の木造住宅耐震補強助成事業の５５０万円ですけれども、令和２年度の対象額の計算方式が、本年度変更となりましたけれども、その背景とこの事業の内容について。 そして、前年６００万円から今回５５０万円に減額されましたが、その理由。 そして、耐震補強工事が市内で必要とされている住宅件数はどのぐらいであるのかについてお尋ねします。お願いします。
４節住宅費補助金は、制度の見直しに伴う木造住宅耐震補強助成事業の変更等により、前年度比２７０万円、１１．６％の減額です。 次のページをお願いいたします。
市の地震対策推進事業費補助金交付要綱では、木造住宅耐震補強助成事業における実績報告書の提出書類は、契約書または領収書の写しとしております。補助金申請者が、全ての工事完了後の申請ではなく、耐震部分の工事が終了した段階で契約書の写しを添付し、実績報告書を提出することができるようになっております。そのため、受領委任払い制度を構築しなくても、利用者の負担軽減につながっていると考えております。
建築物等地震対策事業に係る各事業の補助件数内訳につきましては、平成３０年度比で、我が家の専門家診断事業が２０件減の２２件、木造住宅補強計画策定事業が１０件減の１７件、木造住宅除却助成事業が２件増の６件、木造住宅耐震補強助成事業が増減なしの２０件、ブロック塀等耐震改修促進事業が増減なしの１０件となっております。
主な要因は、１節の木造住宅耐震補強助成事業や、２節の東京２０２０オリンピック・パラリンピック自転車競技大会輸送関連施設等整備事業費交付金の皆増によるものであります。 ６目消防費県補助金は、防災用施設資機材整備事業の増などにより、前年度比１，２４８万円余の増額となりました。 次のページをお願いいたします。 ９目教育費県補助金は、前年度比３，００４万円余の増額となりました。
次に、木造住宅耐震補強助成事業につきましては、耐震性の高い市街地を形成するため、昭和56年５月31日以前に建築された耐震性の低い木造住宅の耐震化を図るものへの補助であり、同じく直近の３年では、平成29年度に34件、平成30年度に13件、令和元年度は９件の申請がありました。
原田市長は、防災対策については、以前から中部豪雨災害対策アクションプランを策定し、短期間に治水対策事業に成果を上げてきたことや、地震対策では、他自治体に先んじて木造住宅耐震補強助成事業を実施するなど、取り組んでまいりました。 防災対策で、その熱意と取組の早さに感心させられたのは、平成23年の３・11東日本大震災発災直後からの取組でありました。
第６目土木費県補助金の１節は、木造住宅耐震補強助成事業補助金、既存建築物耐震性向上事業補助金などのプロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０総合支援事業費補助金で、２節は河川愛護事業に対する補助金、３節は市町自主運行バス事業に対する補助金や都市計画道路伊東大仁線改良事業に対する補助金の受入れであります。
新制度である木造住宅耐震補強助成事業補強計画一体型の一般世帯分は３件、高齢者世帯分は５件が見込まれている。 ブロック塀等耐震化促進事業は、撤去５件が見込まれ、１敷地当たりの上限額が10万円から26万6,000円に拡充され計上されている。 雨水浸透・貯留施設設置費補助金は、前年度と同額が計上され、耐震シェルター設置、防災ベッド購入事業費補助金とも各１件が見込まれている。
２５２から２５３ページ、５項２目建築指導費における説明２、建築物等地震対策事業④木造住宅耐震補強助成事業は、旧耐震基準の木造住宅の耐震補強工事に対して補強する事業と説明がありましたが、昨年度比２９０万円増の背景、根拠について、また今後の見通しについてお聞きしたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長（神野義孝君） 建築住宅課長。
主な要因は、市営住宅の環境整備に対する市営住宅ストック総合改善事業や、基幹事業の木造住宅耐震補強助成事業等に対する交付金が増となったためです。 ６目教育費国庫補助金のうち、１節小学校費補助金は、朝日小学校の校舎やトイレの改修事業に対する学校施設環境改善交付金の増などにより、前年度比１，２７８万円余の増額です。 次のページをお願いします。
現在、木造住宅耐震補強助成事業の補助金を活用しまして耐震化を図った住宅、これが1,142戸となりますので、割合で申しますと、おおむね26％というようなこととなっております。
６目土木費県補助金は、木造住宅耐震補強助成事業の減などにより、前年度比５９１万円余の減額となりました。 次のページをお願いします。 ７目消防費県補助金は、上水道事業会計繰出金の減などにより、前年度比２，１７１万円余の減額となりました。 ８目教育費県補助金は、前年度比２５７万円余の増額となりました。