宮城県議会 2024-06-01 06月25日－04号
振り返って、宮城県内の二〇〇〇年以前の木造一戸建て住宅は六六％を占めており、一月に能登で調査に当たった東北大学災害科学国際研究所の柴山明寛准教授は、「建築が一九八一年以降であっても、基礎と柱の接合部を金物で固定するなどを求めた二〇〇〇年基準を満たすかどうかで被害に濃淡が出た」「宮城も注意が必要だ」と話したことを報じております。この報道からしますと、宮城も決して安全ではないことは明らかだと思います。
振り返って、宮城県内の二〇〇〇年以前の木造一戸建て住宅は六六％を占めており、一月に能登で調査に当たった東北大学災害科学国際研究所の柴山明寛准教授は、「建築が一九八一年以降であっても、基礎と柱の接合部を金物で固定するなどを求めた二〇〇〇年基準を満たすかどうかで被害に濃淡が出た」「宮城も注意が必要だ」と話したことを報じております。この報道からしますと、宮城も決して安全ではないことは明らかだと思います。
鳥取市富安の日ノ丸産業本社ビル建築では約700立米の木材が使われ、約400トンの二酸化炭素を貯蔵しており、木造一戸建て住宅の約35棟分に相当するそうであります。これを機に本県内でも木造中高層建築物が増加すれば、県産材を使った集成材やＣＬＴの利用拡大にもつながるものと考えております。
中段の耐震診断・耐震改修等費用助成事業につきましては、市内にある木造一戸建て住宅、分譲マンションの耐震化を促進するため、診断・改修費用の一部を補助するもので、交付件数は17件でございます。 ブロック塀等の安全確保事業につきましては、通学路や緊急輸送道路に面する既存ブロック塀等の安全対策について、所有者が行う除却、改修費用の一部を補助するもので、交付件数は15件でございます。
１点目の耐震診断並びに耐震改修に要する費用の一部補助につきましては，昭和５６年６月に施行された新耐震基準が運用される以前に建築された２階建て以下の木造一戸建て住宅を対象に，耐震診断，耐震改修設計及び耐震改修工事の費用の一部について補助するものであります。 耐震診断補助につきましては，市が県の建築士会と単価契約を締結し，木造住宅耐震診断士を派遣するものであります。
１点目の耐震診断並びに耐震改修に要する費用の一部補助につきましては，昭和５６年６月に施行された新耐震基準が運用される以前に建築された２階建て以下の木造一戸建て住宅を対象に，耐震診断，耐震改修設計及び耐震改修工事の費用の一部について補助するものであります。 耐震診断補助につきましては，市が県の建築士会と単価契約を締結し，木造住宅耐震診断士を派遣するものであります。
耐震診断につきましては，昭和５６年６月施行の新耐震基準適用前に建てられた２階建て以下の木造一戸建て住宅を対象に，市が茨城県建築士会に委託し，県知事が認定した木造住宅耐震診断士を派遣するものであります。診断は，住んでいる住宅の耐震性の有無を確認し，耐震化の必要性を所有者に認識していただくとともに，耐震改修の促進につなげていくものであります。
耐震診断につきましては，昭和５６年６月施行の新耐震基準適用前に建てられた２階建て以下の木造一戸建て住宅を対象に，市が茨城県建築士会に委託し，県知事が認定した木造住宅耐震診断士を派遣するものであります。診断は，住んでいる住宅の耐震性の有無を確認し，耐震化の必要性を所有者に認識していただくとともに，耐震改修の促進につなげていくものであります。
また、都市政策推進費は1,453万9,000円の減額で、主なものは木造一戸建て住宅の耐震改修補助金が当初の見込みより少なかったことから減額となっています。 次に、バス交通推進費で133万4,000円の減額は、コミュニティバスの利用実態調査などを行う予定にしておりましたが、これは来年度にする予定となったため減額となり、都市計画総務費は合計で1,900万9,000円の減額となっています。
減災の一環として、住宅耐震化を促すことは非常に重要であり、本市においても、木造一戸建て住宅の無料診断のキャンペーン、耐震設計費や耐震改修工事費の補助金制度を展開しているところですが、これをさらに加速させるためには、制度を活用しようとしている利用者が、耐震設計費や耐震改修工事費などの補助金制度を利用しやすくすることが一番よいと考えます。
◆西塚和音 委員 この落札業者は、どちらかというと木造一戸建て住宅などの建設が多いのかなというふうに認識しておりますが、この公共施設で、なおかつ非木造、鉄筋コンクリートなどの建築というものが過去にあるのかどうかお聞きしたいと思います。これは資料請求しておりますので、それをもとにお答えいただければと思います。 ◎契約検査課長 資料を用意してございますので、お配りしたいと思います。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 市では住宅の耐震化を促進するため、昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築された木造一戸建て住宅等を対象として、耐震診断や耐震改修工事費用の一部を補助しているところでございます。
耐震診断・耐震改修等費用助成事業につきましては、市内にある木造一戸建て住宅、分譲マンションの耐震化を促進するための診断、改修への補助金47件分でございます。 少し飛びますが、320、321ページをお開きください。 ４項都市計画費、１目都市計画総務費でございます。 次ページ、322、323ページをお開きください。
◎建設課長（大関） まず、木造住宅耐震改修費補助の関係でございますが、これは昭和56年５月31日以前に建築された木造一戸建て住宅が対象になってきます。それで、今まで民間住宅の耐震診断をして補強計画をして、初めて改修補助ということになったのですが、今回新聞にも載っていたと思うのですが、建てかえも該当になるということで、その中で民間住宅耐震改修補助という中に建てかえも含んでおります。
現在行っている補助メニューといたしましては、木造一戸建て住宅に対する無料耐震診断の実施、木造一戸建て住宅及びそれ以外の建物の耐震診断費用の一部補助、それからさらに診断によって危険性が高いとされた住宅に対し、耐震改修設計費及び改修工事費の一部補助を行っております。
木造一戸建て住宅を対象にした、今年度の２８年度予算は１２０万円となっています。 ところで、平成２７年度の予算では、木造の一戸建ての住宅耐震促進事業補助金の予算が６０万が組まれていたにもかかわらず、このことについては予算から減額をされています。予算措置をされても住民の方へのお知らせなど、取り組まなければならないと思います。今後の取り組みについて伺います。
「対象、下記の要件を全て満たすもの、久留米市内の２階建て以下の木造一戸建て住宅（併用住宅を含む）、耐震診断の結果、倒壊する可能性があると判定されたもの（耐震診断（一般診断法）による上部構造評点が１．０未満のもの）、昭和５６年５月３１日以前に建築確認を得て建築又は着工したもの、建築基準法及び関係法令の規定に違反していないもの、耐震改修工事を久留米市内事業者に発注したもの」となっております。
また、宇佐産材を利用した木造一戸建て住宅への助成を行うとともに、特用林産物である原木シイタケ生産者への種駒助成をするなど、林産物の生産と消費の両面に対策を講じております。今後とも、さまざまな施策を展開しながら、林業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
耐震診断・耐震改修等費用助成事業につきましては、市内にある木造一戸建て住宅の耐震化を促進するための診断への補助金９件分でございます。 少し飛びますが、322、323ページをお開きください。 ４項都市計画費、１目都市計画総務費でございます。 次ページ、324、325ページをお開きください。
ところが、今回の熊本地震では、木造一戸建て住宅だけでなく、用途が店舗や事務所などの木造建物にも多くの被害が及んでいるともお聞きいたしております。大分市内でも、このような建物が多く存在していると思いますが、これらの木造建物についても、補助の対象として拡充する考えはないか、御見解をお聞かせください。 〔43番議員、質問席へ移動〕 ○議長（永松弘基） 長野都市計画部長。
ところが、今回の熊本地震では、木造一戸建て住宅だけでなく、用途が店舗や事務所などの木造建物にも多くの被害が及んでいるともお聞きいたしております。大分市内でも、このような建物が多く存在していると思いますが、これらの木造建物についても、補助の対象として拡充する考えはないか、御見解をお聞かせください。 〔43番議員、質問席へ移動〕 ○議長（永松弘基） 長野都市計画部長。