平戸市議会 2024-01-01 03月07日－03号
次に、ゼロカーボンでございますが、庁内のゼロカーボン推進本部及び関係部会におきまして、公共施設の脱炭素化や市民、事業者との協働、木質系バイオマスエネルギーの活用等について、検討を進めてまいりました。
次に、ゼロカーボンでございますが、庁内のゼロカーボン推進本部及び関係部会におきまして、公共施設の脱炭素化や市民、事業者との協働、木質系バイオマスエネルギーの活用等について、検討を進めてまいりました。
次に、ゼロカーボンですが、市長を本部長とするゼロカーボン推進本部内に設けた公共施設対策部会、市民・事業者対策部会、農林水産業対策部会を中心に、公共施設の脱炭素化や市民・事業者との協働、木質系バイオマスエネルギーの活用等について検討を進めてきております。 いずれの取り組みも予算の確保に加え、民間との連携・協力をいかに緊密に図っていけるかが共通の課題であります。
本市でも、未利用材と呼ばれる間伐材などの木質系バイオマスエネルギーの新たな循環が本格的に開始されることとなりました。木質系バイオマスエネルギーの活用により、山林事業の活性化に拍車がかかり、林業、農業、畜産業などに再生可能エネルギー活用の展望が開けてくることでしょう。
本市においても、西海市再生可能エネルギー活用計画が策定され、太陽光及び木質系バイオマスエネルギーを活用して地域活性化が図られようとしています。また、江島・平島沖が海洋再生可能エネルギーの実証フィールドに選定され、潮流発電が取り組まれようとしています。
２つ目は、木質系バイオマスエネルギーについてです。 近くでは、岡山県の真庭市が木質系バイオマスの取り組み先進地として名をはせています。姫路市からも調査・研究に赴かれたと聞いていますが、安富、夢前において活用できるようなものはあったのか伺います。
私はことし４月、同僚議員とともに埼玉県秩父市の木質系バイオマスエネルギー事業施設を視察してまいりました。この施設は秩父市の広大な森林資源を使って森林の再生と木質系バイオマスエネルギー促進を掲げて取り組んでいる施設でございます。要するに森林の本来の機能である建設用材の利用、このほかに水源の涵養、酸素の供給、洪水土砂災害の防止を図りながら森林を再生しようとする施設であります。
西海市再生可能エネルギー活用計画の策定が昨年度末に完了し、太陽光エネルギーや木質系バイオマスエネルギーの利用促進により、二酸化炭素の排出削減と地域活性化を図るため、公共施設への太陽光発電設備や木質チップボイラーの導入に向けた具体的なプランを策定しました。
桑原林業課長 ６．事務局職員 原企画幹 山本企画幹 岸田企画幹 ７．傍聴者数 なし ８．会議の状況 別添のとおり 中山間地域・離島振興特別委員会次第 １ 開会 ２ 所管事項の調査 （１）離島振興計画の策定について （２）中山間地域研究センターの地域づくり総務大臣表彰の受賞について （３）中山間地域研究センターの研究成果について ・木質系
10月23日には、環境実践モデル都市としての取り組みの一つとして、西海市再生可能エネルギー活用検討ワーキンググループの第１回会議を開催し、太陽光エネルギー及び木質系バイオマスエネルギーを中心とした再生可能エネルギーの導入・推進による地域活性化を図るための具体的な研究を始めたところです。
私は、過去の質疑で、島根県には電力換算で約16年分の木質系バイオマスエネルギーのストックがあるということを聞きました。これは平成21年２月に、当時の小林農林水産部長がお答えになりました。 2010年の日本の木材需要は7,025万立方メートル、製材用は35％、パルプ、チップが45％であります。
豊富な森林資源を生かしながら、木質系バイオマスエネルギーを活用することにより化石燃料の削減を図るとともに、新規雇用創出や産業振興につなげてまいりたいと考えております。 次に、ＬＥＤ照明への取りかえについてでございます。 御指摘のとおり、節電対策は大切なことでございまして、町といたしましても平成２２年度に横田コミュニティーセンターの各会議室等の照明をＬＥＤ照明に取りかえました。
そうした中で、私は岐阜県ならではの豊かな水資源と森林資源を活用した岐阜県らしいエネルギー政策の推進が特に重要と考えておりますので、今回、小水力発電と木質系バイオマスエネルギーの普及促進についてお尋ねします。
豊富な森林資源を生かし、木質系バイオマスエネルギーを活用することにより、化石燃料の削減を図るとともに新規雇用創出や産業振興を図りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（千原 祥道君） 塔村議員。 ○議員（１番 塔村 俊介君） 雲南市さんではこの取り組み、かなり進んでおりまして、それに負けるなということを言いたいのではございません。
その中で、木質系バイオマスエネルギーの活用等について質疑をさせていただきましたけれども、そのときは、理念、概念イメージのみの答弁でございましたので、改めて重点施策１の地域連携、森林吸収、資源循環、都市農村交流によるバイオマス資源循環利用と地産地消並びに基本政策４、７についてお尋ねをしたいと思います。 先ほどの田辺議員の御質問の中で、森林資源の管理並びにこの活用ということで議論がございました。
今、市内では木質系バイオマスエネルギーの活用はどのように行われておりますでしょうか。また、今後の展開はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（太田博勝君） 山口市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（山口正二君） それでは、木質系バイオマスエネルギーにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。
岡山の備前市などの例では木質系バイオマスエネルギーサービス事業を担う企業を市民出資で設立され、事業を展開されておられます。 バイオマスの利活用は地球温暖化の防止、環境循環型社会の形成、新たな産業の育成、農山村の活性化を目指すもので、行政は地域経営者としての事業推進の牽引役として、また具現化に向けて事業者等の育成支援に取り組まなければならないと考えております。
最上町の木質系バイオマスエネルギーを利用している木質チップを燃焼し、発生する熱エネルギーの利用であり、今取り組んでいる暖房、給湯などに必要な熱エネルギーを木質チップを利用するバイオマスエネルギーシステムで整備をし、現在、福祉センターや老人施設に供給しているということであります。
次は、木質系バイオマスエネルギーに関する研究についてであります。 バイオマスエネルギーの研究については、ガソリンにかわる燃料として、バイオエタノールをトウモロコシやサトウキビから産出するなど、世界的にさまざまな取り組みがなされており、国内でも新潟県において米からのバイオエタノールの生産が行われているところであります。
利用できる森林資源が多いことから、「木質系バイオマスエネルギー事業」が展開されております。この事業は、手入れがおくれ荒廃が危惧される森林を再生し、二酸化炭素の吸収など森林が担う公益的機能を復活させることをねらいとして、持続的な森林経営の地域システムを再興させるためのものです。さらに、バイオマスエネルギーの普及啓発、環境学習機会の提供、新たな産業や雇用の創出につなげていくことを目指しています。
次に、木質系バイオマスエネルギーの利用の現状と県の取り組みについてでありますが、本県においては、現在22基の木質ボイラーが導入されており、そのうち公共施設では、小学校で１校、温泉施設で３施設に整備されております。 県といたしましては、今後ともボイラーやストーブ等の熱源利用への普及・定着が図られるよう関係市町村と連携し、バイオマスタウン構想の策定や施設整備等に対して支援してまいります。