姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
３つに、総務局において、報酬給与費として27億469万4,000円を計上していますが、その中には副市長の３人分の給料・期末手当・共済費など合わせて5,592万円余りが含まれています。 一方、提案当初より正当な理由がつかず、多額の経費を必要とする副市長３人体制には一貫して反対し、２人体制を主張してきた立場から、副市長１人分に当たる1,864万円分の予算計上は認められません。
３つに、総務局において、報酬給与費として27億469万4,000円を計上していますが、その中には副市長の３人分の給料・期末手当・共済費など合わせて5,592万円余りが含まれています。 一方、提案当初より正当な理由がつかず、多額の経費を必要とする副市長３人体制には一貫して反対し、２人体制を主張してきた立場から、副市長１人分に当たる1,864万円分の予算計上は認められません。
この議案は、東京都人事委員会の勧告を踏まえ、特定任期付職員の期末手当の年間支給月数の配分変更を行うものです。 なお、本条例は令和５年４月１日から施行するものです。 本議案につきましては、慎重審査の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決しました。 続きまして、議案第10号につきまして御報告申し上げます。
さいたま市では、市内保育園に勤務する常勤保育士に毎月１万５,０００円の給与上乗せ、期末手当６万７,５００円、年額１９万３,５００円分の手当て支給と、採用から９年以内の保育士には上限７万２,０００円の家賃補助。札幌市では３、６、９年間の勤続保育士に一律１０万円の給付ということになっております。
◆内桶克之 委員 さっき病児保育の話が出まして、37ページの医業外収入に期末手当とか報酬、それと病児保育の運営費ということで1,200万円程度が含まれているという中で、病児保育をするためのその保護者の条件、それが結構厳しいという話も聞かれているので、その条件でどういう条件でやっているのか、教えていただきたいと思います。 ○益子 委員長 斎藤直樹君。
本条例は、東京都人事委員会の給与勧告を踏まえ、一般職の任期付職員のうち、高度の専門的な知識、経験、または優れた識見を有する者として任用されている特定任期付職員の期末手当の年間支給月数の配分変更を行うものでございます。 恐れ入りますが、議案書の４ページ、５ページをお開き願います。新旧対照表にて御説明いたします。
続きまして、３節職員手当の上から６番目、パート期末手当726万円のうち、人材育成推進室所管分は687万6,000円でございます。先ほど御説明しました、22人分の期末手当を見込んでございます。 次に、54ページをお開きください。
諸手当についてでございますが、地域手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当は給料月額に連動して7割となるのに対し、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、宿日直手当については、従前と同水準の手当となります。
現在、国では勤勉手当の支給につきましても検討が進められておりますし、昇給制度以外でも期末手当の支給月数の見直しとか待遇改善を図る方法は幾つかあると思っております。昇給制度の導入につきましては財源もございます。そういった理由もありますが、優先順位を考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（松井一男君） 笠井則雄議員。
また、会計年度任用職員に係る主な手当のうち、期末手当については支給対象でありますが、勤勉手当については、パートタイム職員への支給が地方自治法上認められておらず、フルタイム職員への支給についても、法律上は支給可能でありますが、総務省の通知において、支給しないことを基本としており、当市におきましても、それらを踏まえ、勤勉手当は支給対象外としているところであります。
笠間市の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例につきましては、一般職と同様に特別職の令和４年12月支給期の期末手当を引上げ、令和５年度以降の配分を見直すものでございます。 98ページの附則第24項は、市長の給料について、令和５年４月１日から令和６年３月31日までの間、条例に規定された額の100分の10に当たる額を減額するものでございます。 99ページ、100ページを御覧ください。
そして、この戦争が原因で国内の物価が高騰し、我々県民生活にも多くの影響が出ておりますことから、私たち会派３名は、昨年末に引き上げられました県議会議員の期末手当０.０５月分を受け取れないとして、法務局に供託いたしました。
本議案は、東京都人事委員会の勧告を踏まえ、特定任期付職員の期末手当の年間支給月数の配分変更を行うものであります。 本条例は、令和５年４月１日から施行をするものであります。 次に、議案第10号、日野市会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。 本議案は、東京都人事委員会の勧告を踏まえ、会計年度任用職員の給料の改定を行うものであります。
この案を提出するのは、市長、副市長及び教育長の給料及び期末手当を減額し、厳しい財政を回復しようという意思を示すため、本条例の一部を改める必要があるからでございます。 内容につきましては、令和５年４月１日から令和６年３月31日までに支給する給料及び期末手当について、市長は引き続き20％、副市長は10％、教育長は５％減額するものです。
また、副市長になりますと、これも条例で規定されておりますので、副市長としての本給は72万円、月ですね、期末手当は役職加算率が1.15、掛ける支給率が2.125で、年間で計算しますと、期末手当が約351万9,000円になっております。
46ページの中ほど、10行目及び11行目の職員課、職員管理費でございますが、休業代替等会計年度任用職員の任用期間が当初の見込みを下回ったことから、その報酬及び期末手当について減額をお願いするものでございます。
次のイ、会計年度任用職員欄が会計年度任用職員分の人件費でございまして、再度の任用による基本給の増、期末手当期間率等の変更等を踏まえ、138万1,000円の増額をしております。 続きまして、232ページから235ページまででございます。 こちらは、債務負担行為に関する調書となっております。 続きまして、236ページ、237ページは、地方債に関する調書でございます。
第二号）議案第 六十号 令和四年度流域下水道事業会計補正予算（第二号）議案第六十一号 令和四年度の建設事業に要する経費に関し市町が負担すべき金額を変更することについて 三月十日提出のもの議案第六十二号 山口県議会個人情報保護条例議案第六十三号 山口県議会会議規則の一部を改正する規則議案第六十四号 山口県議会委員会条例の一部を改正する条例議案第六十五号 山口県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当
会計年度任用職員には期末手当は支給されていますが、勤勉手当が支給されていません。人勧のプラス勧告は勤勉手当に配分され、マイナス勧告は期末手当に配分されているので、このままでは会計年度任用職員の一時金は減る一方となってしまいます。国においては非常勤職員への勤勉手当の支給がされているようですが、県としても勤勉手当を支給すべきではないですか。伺います。
───────────── △日程第三議案第六十二号から第六十五号まで ○議長（柳居俊学君） 日程第三、島田教明君ほか十二人から提出の議案第六十二号 山口県議会個人情報保護条例、議案第六十三号 山口県議会会議規則の一部を改正する規則、議案第六十四号 山口県議会委員会条例の一部を改正する条例、議案第六十五号 山口県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします
発議案第６号館山市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、千葉県人事委員会勧告に準じ、期末手当の支給月数を引き上げる改正をしようとするものです。 次に、発議案第７号館山市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてですが、電子表決システムの導入に当たり、電子表決システムの表決方法を規定しようとするものです。