岡山県議会 2024-03-06 03月06日－05号
特に、井笠地域の周産期医療従事者の減少が著しく、昨年12月末には笠岡市で唯一の産婦人科医院が閉院となり、分娩に対応できる医療機関が井笠地域の３市２町からなくなりました。この医院は、井笠地域の年間出生数の約半数に当たる351件の分娩に対応し、実は私の次女もこの医院で生まれました。
特に、井笠地域の周産期医療従事者の減少が著しく、昨年12月末には笠岡市で唯一の産婦人科医院が閉院となり、分娩に対応できる医療機関が井笠地域の３市２町からなくなりました。この医院は、井笠地域の年間出生数の約半数に当たる351件の分娩に対応し、実は私の次女もこの医院で生まれました。
その後も、いろんな研修がございますが、新生児蘇生法講習会であるとか、周産期医療従事者研修会、それから病院外、病院前での緊急時の分娩対応を学ぶ研修などを職員は受講しております。また、今年10月には、倉敷市消防局において、備中地区の救急隊員を集めまして、倉敷中央病院の医師、助産師、看護師を講師に招き、研修会も行っております。
さっぽろ連携中枢都市圏におきましては、令和２年度から地元就業を促す奨学金返還支援事業に加えまして、周産期医療従事者向けの研修や環境問題に対する人材育成プログラムの実施など、人材育成・確保に資する取り組みを強化していく考えであります。
（抜粋：課題） ┌…………………………………………………………………………………………………………………┐ ：・周産期死亡率が全国ワースト1位となり、周産期医療従事者が不足する中、安心・安全に出産 ： ： ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣： ：できる体制を維持するため、ローリスクの出産は診療所、中等以上のリスクの出産は二次医療機：
まず、１点目の新生児死亡率減少の取り組みとその推移、ＮＩＣＵにおける入院時の状況についてでございますが、出生1,000人に対する新生児死亡率は、平成20年では全国平均1.2に対して本県は1.5とやや高い傾向にあったことから、周産期医療施設における機器の整備や周産期死亡症例の検討、周産期医療従事者の研修等に取り組んでまいりました。
そのようなことから、県では、妊娠・出産・新生児期の、いわゆる周産期の医療体制につきましては、産婦人科と小児科医師及び医療機関の協力のもとに総合的な周産期医療体制の一層の充実強化を目指して、平成23年３月に山形県周産期医療体制整備計画を策定いたしまして、山形県周産期医療協議会を中心に、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに取り組んでおり、この計画の中では、周産期医療従事者の人材確保と育成につきまして
近年、全国的に産婦人科医師の減少等により分娩を休止する医療機関が増加し、産科医療を確保することが困難な状況になっており、本市におきましても、将来を見据えての産婦人科医師、助産師等の周産期医療従事者の確保及びお産の場の拡大は大変重要なことと認識しているところでございます。
北本市では、埼玉県が取り組んでおります救急周産期医療従事者処遇改善事業の一つであります産科医等手当支給支援事業を、平成24年度から、北里大学北里研究所メディカルセンター病院に対し開始することとしたところでございます。今後、小児科医師の確保に関する補助事業などが創設された場合には、同様に検討してまいりたいと考えております。
安全・安心な出産ができる体制を今後も継続していくためには、周産期医療従事者、特に産科医の確保は喫緊の課題であります。 このため、提言では、産科医確保に向けて、学生や臨床研修医のときから産科を専攻するよう促すことに加え、産科医として定着してもらうための良好な勤務環境づくりに努めるよう求めたところであります。
分娩取扱機関につきましては、医師を初めとする周産期医療従事者の確保が困難であることなどから減少傾向にあり、結果として中央保健医療圏域に偏在している状況にあります。また、周産期医療を担う医師の確保につきましては、若手医師の県内定着を促進するための医師養成奨学貸付金の貸与者のうち、将来的に産婦人科を志望している医学生が４名、既に産婦人科の診療に従事している医師が５名おり、今後の定着が期待されます。
周産期医療従事者の確保、特に医師の確保と助産システムの充実を図らなければなりません。 また、課題の第二点目は、先ほど述べた出産の高齢化などによりハイリスク分娩がふえ、低出生体重児の増加によってＮＩＣＵなどの病床利用率が上がっていることであります。つい先日、私の友人の子供も低体重で生まれてＮＩＣＵに入りましたが、かなり満杯の状態だと言っておりました。
特徴といたしましては、負担の大きな急性期医療従事者の負担軽減、医療と介護等との機能分化や円滑な連携、がん治療・認知症治療などの医療技術の進歩の促進と導入に重点配分された改定となっております。 当院への影響といたしましては、医療従事者の勤務体制の改善、救急外来や外来診療の機能分化の推進並びにがん診療連携の充実等があるものと考えております。
この計画では、現状や課題を整理した上で周産期母子医療センターの整備方針、ＮＩＣＵの整備目標、周産期医療従事者の確保などに関する方針が定められているとのことです。中でも、中心的役割を果たす周産期母子医療センターの整備は、本県の周産期医療体制のさらなる充実のため、非常に重要になってまいります。 そこでお伺いします。
次に、１枚おめくりいただきまして２ページの（２）周産期医療従事者の確保についてでございます。この項目は今回の計画で、新たな課題への取り組み等として追加した項目でございまして、米印を付してございます。
これは、医師を初めとする周産期医療従事者の確保が困難であることなども要因と言われており、依然として本県の周産期医療供給体制は厳しい状況となっております。
妊産婦や胎児の医療情報がないため、受け入れには最重症の想定をしなければならず、２４時間対応が可能な周産期母子医療センターは大阪でも少数で、人的資源にも限界があるため、周産期医療従事者の慢性的疲労状態も看過できません。 このような飛び込み出産には、医療的リスクのみならず、社会的問題を抱えていることが多く、このような事例が増加する一方で実態把握がなされていませんでした。
これまでから、周産期医療体制の充実を図りますため、学識経験者や産科・小児科医、助産師の参加のもと周産期医療協議会を設置いたしまして対応してきているところでございますが、今回の厳しい状況を受け、今後さらに、死亡事例について、出生時の体重、週数、母体側の異常や新生児の異常、母体搬送や新生児搬送の状況などをもとに分析を進め、検証結果を速やかに生かしていただくよう、医療機関への情報提供を行いますとともに、周産期医療従事者
次に、周産期医療従事者への研修につきましては、周産期医療システム参加機関等の医師、看護師、助産師等を対象とした研修会を総合周産期母子医療センターと共催で年１回実施しており、今後とも内容の充実に努めてまいります。 次に、母体及び新生児の搬送につきましては、平成17年の１年間では、現在11カ所の周産期医療機関への母体搬送が497件、新生児搬送が957件となっております。
また、医師、助産師などの周産期医療従事者を対象に専門相談に応じたり研修会や講演会を開催して、地域における連携も深めており、このシステムは地域における周産期医療の向上のために有効に機能していると考えております。
また、周産期医療協議会を設置し、地域周産期母子医療センター及び周産期医療協力施設としての関係医療機関の役割分担や搬送体制の整備などを行い、医療機関相互の協力・連携体制を構築するとともに、周産期医療従事者の資質向上を図るための研修制度の検討を進めるなど、平成１４年４月からの運用開始を目指してまいりたいと考えております。