郡山市議会 2024-06-20 06月20日－03号
４月24日付のＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによりますと、民間の有識者グループ、人口戦略会議は、2050年までに20代から30代の女性が半減し、最終的には消滅する可能性があるとした分析を消滅可能性自治体として公表しました。また、出生率が低く、ほかの地域からの人口流入に依存しているブラックホール型自治体も公表しました。
４月24日付のＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによりますと、民間の有識者グループ、人口戦略会議は、2050年までに20代から30代の女性が半減し、最終的には消滅する可能性があるとした分析を消滅可能性自治体として公表しました。また、出生率が低く、ほかの地域からの人口流入に依存しているブラックホール型自治体も公表しました。
このように、国の機関による将来推計人口を基にした民間の有識者グループによるレポートでも、喫緊の課題である人口減少問題について警鐘が鳴らされ続けています。 さらに、今月５日には厚生労働省が昨年の人口動態統計の概数を公表しました。それによると、一人の女性が一生のうちに産む子供の数の指標となる合計特殊出生率は1.20となり、1947年に統計を取り始めて以降最も低くなったと言われています。
〔町長 湯座一平 登壇〕 ◎町長（湯座一平） ただいまの人口減少、少子高齢化への取組でありますが、まず、町の状況につきましては、令和６年４月に民間有識者グループの人口戦略会議から発表された内容によりますと、二十歳から39歳の若年女性人口を2020年時点と、その30年後の2050年時点で比較した減少率が、棚倉町は54.4％であり、県内の消滅可能性がある33自治体の１つとして発表をされたところであります
初めに、未来への持続可能なまちづくりに向け、本市が取り組むべき施策についての御質問ですが、民間の有識者グループである人口戦略会議が本年４月に公表した消滅可能性自治体では、県内８市のうち、本市と徳島市を除く６市がリストアップされておりますが、その主な理由として、若年女性人口の減少率の悪化が上げられていることから、生産年齢人口の流出に伴う人口の社会減に歯止めがかからない本市といたしましても、その対策が最重要課題
また、有識者グループは、実態として少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる状況にないとしており、本市は社会減対策が重要と公表されていることから、（１）社会減対策について、二十歳から39歳の若年女性の市外への流出対策と本市への戻りの弱さの対策についてどのような見解をお考えか、市長の見解を併せてお尋ねいたします。 その他の質問につきましては質問席より行います。
一方、本年４月に民間の有識者グループ人口戦略会議が発表した消滅可能性自治体には、定住自立圏を構成する４町が該当しており、人口減少がもたらす様々な課題が深刻化しております。
同様のレポートは今から10年前、平成26年に、同じく民間の有識者グループである日本創成会議が消滅可能性自治体を発表し、当時座長を務められた増田寛也さんが著した「地方消滅」という本はベストセラーになり、各方面に衝撃を与えたことは記憶に新しいところです。
今年の４月下旬に、民間の有識者グループである人口戦略会議が取りまとめたデータが公表されました。それによりますと、日本全体で４割、愛知県でも７つの自治体が最終的には消滅する可能性があるとして、非常に話題になりました。幸いにも一宮市は該当していませんが、当市でも人口は減少しており、安心できない状態であることは容易に想像できます。
先頃、民間の有識者グループ「人口戦略会議」は、自治体ごとに２０５０年までの２０代、３０代の女性の減少率を分析した結果を公表しました。それによると、茨城県では、市町村の４０％近くに当たる１７の市町村について、最終的には消滅する可能性もあると指摘されたということが話題になっております。その中で、結城市はというと、その消滅可能性リストの中には入っていないということです。
②この調査結果を出しました人口戦略会議という民間の有識者グループでありますが、こちらの考えと本市の総合計画をはじめとする各計画との整合性、またデータ等の差異はあるのか、どのようものなのか伺ってまいります。 続いて、③この人口減少につきましては、潮来だけでなく国全体で減少しております。
2014年に有識者グループである日本創成会議が全国の少子化の状況を調べ、今後消滅する可能性のある都市を発表した、いわゆる増田レポートというものがあります。消滅可能性都市の一つであると言われた岡山県美咲町の町長は、このようなことを言っています。昭和から平成は、次は何を建てようかという時代だった。今は何を潰そうかという時代ですと取材に答えています。
◎政策推進部長（宇山富之君） 令和６年４月に民間の有識者グループ人口戦略会議が公表した令和６年地方自治体持続可能性分析レポートに関する記事についてのご質問であろうと思います。
この会では、大宮先生自らが先頭に立って有識者グループをつくり、少子高齢化問題が顕在化している本市の城山団地について丹念に調査した結果を基に、これからさらに加速していくであろうこの問題について、現実的な課題やそれに対する提言などをお伺いしました。
◎市長公室長（中村公彦君） 歴史的な変換といたしましては、先ほど議員のほうから言われました1972年の国際有識者グループによる地球の成長限界というものが発表されまして、人口増加や環境汚染などの傾向が続けば、100年以内に地球の成長は限界に達するという形の提言がなされました。これが先ほど議員が言われましたストックホルム会議の部分かなと、この後か、失礼しました。
まず、地方創生総合戦略についてでありますが、昨年５月に発表された増田元総務大臣ら有識者グループが発表した自治体消滅の危機は、多くの国民や全国の地方都市に大きなショックを与えることになりました。
まず、地方創生総合戦略についてでありますが、昨年５月に発表された増田元総務大臣ら有識者グループが発表した自治体消滅の危機は、多くの国民や全国の地方都市に大きなショックを与えることになりました。
御承知のとおり、地方創生は、有識者グループの日本創成会議が打ち鳴らした警鐘をきっかけに、安倍政権が最重要課題と位置付けた政策であります。日本創成会議の警鐘とは、このまま高齢化と人口減少が進めば、地方では、東京への人口流入が加速し、若い女性が激減して人口維持が困難となり、全国８９６の自治体に消滅するおそれもあるというものであります。
安倍内閣が地方対策に傾斜したきっかけは、増田元総務大臣ら有識者グループが行った提言。東京の一極集中と少子化が続けば、全国１，８００市区町村現在ありますが、その半数が消滅の可能性があると指摘されたのが始まりでした。これまで「ハコモノ」行政による活性化で、過去維持費が賄えず失敗した例は多くあります。
昨年の５月に、増田元総務大臣らの有識者グループが自治体消滅の危機を発表されました。この中には、少子・高齢化と人口減少が続けば、地方では仕事が減少し、若い人たちの東京への流入が加速。その結果、消滅の自治体が896にも上るといった内容が示され発表されました。
そもそも地方創生がクローズアップされた要因として挙げられるのが昨年５月、元総務大臣の増田寛也さんら有識者グループが発表した自治体消滅の危機が大きなきっかけであったわけでございます。