大町市議会 2023-12-06 12月06日－02号
２点目は、市内では市場出荷を行っている有機農産物生産者が現在まだ少ないこと、３点目は、有機農産物の栽培技術を持つ指導者が少ないため、慣行農業から有機農業へ転換に取り組む農業者や有機農業に取り組む新規就農者に、有機農産物の栽培技術を伝える技術者の育成機関が近隣にないことなどが挙げられます。
２点目は、市内では市場出荷を行っている有機農産物生産者が現在まだ少ないこと、３点目は、有機農産物の栽培技術を持つ指導者が少ないため、慣行農業から有機農業へ転換に取り組む農業者や有機農業に取り組む新規就農者に、有機農産物の栽培技術を伝える技術者の育成機関が近隣にないことなどが挙げられます。
そのような理解を深めるためには、市や農業支援センターが実施する直売会など、そういうイベントで有機農業や有機農産物、生産者のＰＲなどを図るなどの取組が考えられるかなと思ってございます。 以上でございます。 ○議長（宇田川希 議員） つつ木みゆき議員。 ◆（つつ木みゆき 議員） ありがとうございます。先日、日本農業新聞の１面に、有機転換に10アール２万円の補助とありました。
その状況といたしましては、東郷町では有機食材導入検討時に給食に提供できる生産者がいたが、本市には現在いないこと、東郷町の小中学校の食数が１日約4,700食に対し、本市では１日約１万4,000食であり、市外の有機農産物生産者でも量の確保が難しいなどの状況が見えてきたというふうに考えております。 以上でございます。
オーガニック、いわゆる有機農産物生産に係る本市の取組状況につきましては、令和４年第３回定例会におきまして、小倉議員からのご質問に、本市におけます取組状況等をご答弁申し上げたところでございます。
国の交付金や市独自の支援に加え、食育などを通じ、有機農産物生産の取組を消費者に分かりやすく伝えていきたいと答弁されました。 千葉県いすみ市では、市内の小学校全てに地元農家が栽培した有機米を使った給食を導入して、ブランド化に成功しています。石川県羽咋市でも、自然栽培で収穫した米と野菜を取り入れた給食が導入されております。自然栽培への就農を支援する制度も整備されています。
この農業者の方が有機農産物生産、オーガニックに取り組むということについては、食の安全ももちろんですし、農業者の経営の観点からも、もしかしたら有効な手段ではないかと私なんかは思っております。そういった意味でも有機農産物というのは奨励していただきたいんですが、ただ、蕨の地域の状況を考えますと、農業者の皆さんの農地の現況でありますとか、栽培品目もそうなんです。
学校給食も含めた有機農産物の需要拡大に応じた安定供給体制づくりを進めるため、引き続き国の環境保全型農業直接支払交付金のほか、市独自に機械、施設や資材の導入支援に加え、食育等を通じ有機農産物生産の取組を消費者に分かりやすく伝えていきたいと考えております。 〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 石附幸子議員。
当市では、このみどりの食料システム戦略に先立ち、今年度から輸出戦略や観光戦略等で有機農産物生産計画として約６ヘクタールの有機米栽培を拡大をしております。また、慣行栽培の５割減化学肥料と併せて５割減の化学農薬で稲を栽培する特別栽培米認証や５割減減米として、ＪＡや米穀集荷業者を介して流通しております。
１－１、安全・安心な食料の安定供給、１－２、消費拡大の推進に向けて、ア、地産地消の推進に向けて、（ウ）、地元農産物の学校給食への利用促進、４－２、環境と調和のとれた農業生産の推進、ア、ＣО２ゼロエミッション化、（エ）、「エコファーマー」及び「有機農産物」生産農家の育成です。
県が定めた高知県有機農業推進基本計画、令和３年度からおおむね10年間を対象としていますが、有機農業の生産に係る目標を有機ＪＡＳ認定事業者における有機農業の取組面積及び環境保全型直接支援対象で支援の対象となる有機農業の取組面積について、2017年、平成29年の151ヘクタールから、2030年、令和12年に408ヘクタールとすることを目標とする、また有機農産物生産の中心となる有機ＪＡＳの認証農業者数を2017
一方、本市の取組としては、有機農産物生産振興対策事業により、畜産農家の完熟堆肥を耕種農家の農地に投入することで土づくりを行い、良質の農産物を生産するとともに、化学肥料や農薬使用の低減にもつながるなど、環境に優しい循環型農業の構築に寄与するため、香川県農業協同組合と協力しながら、堆肥購入費の一部を補助する取組を行っております。
県の事業の中でも、有機農産物生産体制確立事業費補助ということで、九十万円計上されています。土づくり展開事業の補助については六千万円ということなんですが、この九十万円という補助でどういうことをされるのか教えてください。
今後も、有機農産物生産者の育成・支援を図るとともに、関係各課と連携しながら、安全・安心な農産物の提供を行い、地産地消を推進していきます。 ○議長（神谷大蔵君） 市長公室長松本玲子君。
有機農業による農地の有効活用、これを促進していく上で当然、有機農産物生産者、こちらへの支援等も必要になってくるとは思うんですが、これについては民間企業も既にいろいろと乗り出しております。
まず、小中学校の植栽害虫への薬剤をバシレックス水和剤──BT剤と呼ばれるもので、有機農産物生産や特別栽培農産物審査に使用できるものであります。これを変更したのは大変評価できる。また、害虫が発生した場合のみ、学校のみに使用しているっていうことも大変評価できることであるとのことでした。
その取り組みを市全体に拡大する意義があると思うが、そのあたりの検討状況はとの質疑に対し、遺伝子組み換え農産物の栽培規制のほか、有機農産物生産の奨励を盛り込んだ条例であり、旧藤島町のエコタウンプロジェクトに基づいて事業を進めている。今後も地域まちづくり未来事業の中でも継続して進めることにしているが、市全体を条例の範囲とすることについては関係機関等との合意形成には至っていない旨の答弁がありました。
今後も引き続き、国、県の各種施策を積極的に活用し、有機農産物生産の推進を図っていきたいと考えています。以上です。 ○議長（藤野英司） 吉村議員。
今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号平成30年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第７号平成30年度福島県就農支援資金等貸付金特別会計予算、同第８号平成30年度福島県林業・木材産業改善資金貸付金特別会計予算、同第９号平成30年度福島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算、同第29号福島県有機農産物生産行程管理者認定申請等手数料条例の一部を改正する条例、同第30号福島県家畜保健衛生所使用料及
具体的な施策としては、ＪＡＳ企画に沿った有機農産物生産の奨励、人と環境にやさしい農業の推進、消費者に信頼され、愛される農業の確立などを掲げております。また、食料生産基地として信頼を確立するため、遺伝子組換え農産物などの監視を強化し、町の許可なく栽培しないように規制を設けました。地方自治体の条例で遺伝子組み換え作物の栽培を規制する条例を設けたのは全国で初めてということで注目されました。
この取り組みは、学校給食で使用する農産物を地元でとれた新鮮かつ安全な食材を使うことにより、児童・生徒たちへの農業への理解、地元への愛着を養うとともに健全な育成を目指すこと、それと農家の方へ有機農産物生産への意識の向上を促すことと、有機農産物の供給拡大を目的としたものであり、現在も有機農業推進室と臼杵、野津の両給食センターが連携して取り組んでいます。