新宮市議会 2024-06-19 06月19日－03号
その上で平成14年に有料化制度を導入し、超過した分については有料というような制度を導入しておりますが、現況確認の上、議員よりいただきました意見を参考に研究のほうさせていただきたいと思います。 ◆９番（百村匡洋君） 分かりました。 研究するという言葉に様々な解釈があると思いますが、今回は言葉どおり受け取らせていただきます。
その上で平成14年に有料化制度を導入し、超過した分については有料というような制度を導入しておりますが、現況確認の上、議員よりいただきました意見を参考に研究のほうさせていただきたいと思います。 ◆９番（百村匡洋君） 分かりました。 研究するという言葉に様々な解釈があると思いますが、今回は言葉どおり受け取らせていただきます。
これらの事業と併せて、家庭ごみの減量化に効果があるとされる家庭ごみ有料化制度につきましても着実に検討を進めてまいりたいと考えており、今年度は市民の皆様に有料化制度について御理解を深めていただくために市民参加型のワークショップやフォーラムを開催することを予定しております。
大項目１、家庭系ごみの有料化制度導入について。現在、古河地区はクリーンセンターにおいて、総和地区、三和地区はさしま環境管理事務組合に属し、一国二制度下にあります。
大分市では、家庭ごみ有料化制度に伴う負担軽減措置として、３歳未満の乳幼児を養育する方や紙おむつやストーマ用装具を常時使用している方、腹膜透析を常時実施している方など、ごみの減量が困難な方の負担を軽減するため、指定ごみ袋を交付しています。
現在、本市が導入している家庭ごみを指定袋で出す制度は、ごみの減量化を目的として、一定量までは費用負担はないが、それを超えた場合は、相応の費用を御負担いただく２段階有料化制度です。本制度は広く市民に浸透し、おおむね制度に関しては歓迎している声が大きいようです。 また、行政として適宜市民の様々な要望に応え、指定ごみ袋を破れにくくするなど、これまで細やかな変更がなされたと記憶しております。
このごみ有料化制度とエコ広場方式の導入の結果、平成14年度のごみ排出量の導入前の平成13年度ごみ排出量の約18％削減することができたと聞きました。１年間の取組で18％も削減できたと聞きました。これは、ごみ減量等推進審議会の皆様、担当課の職員の皆様、当時の先輩議員の皆様の奮闘のおかげだと思います。ありがとうございます。
しかしながら、有料化制度を導入したばかりであるため、今後のごみの排出量の推移を注視し、見極めていく必要があるものと考えております。 ○柴田利勝議長 松原大介議員。 ◆４番（松原大介） 御答弁では冷静にお答えいただきましたが、まず９月の結果、これ、すごいことじゃないですか。
次に、減量リサイクル推進事業における家庭ごみの２段階有料化制度について、委員から、「制度導入から期間が経過し、１人１日当たりのごみ排出量は、ここ数年横ばいの状態が続いている。当初目標としていた減量効果は既に達成していると思うが、制度は今後も継続していく必要があるのか。
本市では、昨年１１月と本年１月に市内１４か所で家庭ごみの減量化に関する市民意見交換会を実施し、家庭ごみ有料化制度の概要も説明されています。しかし、参加者は１４０名余りと決して多いとは言えず、市民に十分伝わったとは言えないのではないでしょうか。
まず、話を整理しますと、本議案に反対の方の意見として有料化はやるべきだというものが散見されましたが、この議案が可決であっても有料化制度は導入となります。また、受益者負担という考え方そのものに対する意見は様々でありますが、仮に受益者負担すべきだという考え方に沿ってみても、有料化制度を導入することで金額の大小はあるものの、受益者負担すべきだという方々の意に反するものではないと考えています。
３点目は、家庭ごみの有料化制度についてです。2018年２月から家庭ごみ袋の有料化がスタートし、５年が経過しました。家庭ごみの有料化制度導入の目的は、ごみの減量でありました。コロナ禍での生活変容の影響もあり、有料化がごみの減量に有効だったかどうか正確な評価が難しい現状です。
プラスチック製容器包装自体の回収や剪定枝の資源化、これにつきましては、有料化制度導入を具体的な内容を詰める中、市民の皆さんと説明会、パブリックコメントを行う中で、有料化制度と一緒に行う施策として、相乗効果もそうなんですが、有効な施策としてプラスチック製容器包装の収集、それと剪定枝の資源化方針、こういったものを併せて行う施策として掲げたということでございます。 ○柴田利勝議長 松原大介議員。
次に、有料化制度を導入する自治体の動向についてでございます。 私は、ごみ減量に対する手法として、有料化という仕組みを導入することを否定するものではないと考えております。であるからこそ、ごみに対する関心が高まっている現時点において、一旦立ち止まって今後のごみ排出量の推移を検証した上で、手数料の見直し等の検討を進めてまいりたい、そのように思っております。
本市の家庭ごみ減量化施策についての意見交換会資料では、全国の有料化制度導入状況について有料化実施率が６４．７％としていますが、環境省の「一般廃棄物処理有料化の手引き」（以下、「手引」という）では、人口３０万人以上の自治体では２４．０％となっています。
令和４年３月瀬戸市議会定例会におきまして、瀬戸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正が可決され、さらなるごみの減量を目指し、令和５年９月からごみ処理費用有料化制度を導入することが決定しておりましたが、本定例会におきまして、瀬戸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例に定める一般廃棄物処理手数料のうち、燃えるごみ及び燃えないごみの処理手数料の金額を減額する一部改正について議案上程をさせていただきます
ごみ有料化制度を導入するか否かについての目標値につきましては、既に制度を導入しているいずれの自治体におきましても定めていないものというふうに認識しております。
家庭ごみ袋有料化制度開始後の５年間のそのうち、コロナ生活が３年含まれ、市民の生活は大きく変わり、コロナ制限における外食から内食へ移行や、総菜や弁当を買って帰る中食が増えたりし、プラスチック容器が増えるなど、ごみの排出量にも少なからず影響を及ぼしていると思われます。そこで、家庭系ごみの排出傾向がどのように変化したのかお伺いもいたします。
一定量まで無料で出すことができ、かつ減量した人が報われる、ほかの自治体ではあまり見かけない２段階有料化制度を導入し、市民の皆様のごみ減量化への協力の下、家庭ごみの減量化を実現されましたことに対しまして、素直に敬意を表したいと思います。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 令和４年１月に策定をいたしました瀬戸市一般廃棄物処理費用有料化実施計画の中で、有料化制度の内容は、一般廃棄物処理基本計画の改定時期に合わせて見直しをするということといたしておりましたが、ごみの減量及びごみ総量の実績から効果を検証し、そのタイミングも含め、環境衛生審議会にお諮りをした上で制度の見直しを進めてまいります。 ○水野良一議長 松原大介議員。
次に、「地域の生活環境の向上と安全・安心な地域づくり」についてでは、プラスチック製容器包装をはじめとした資源ごみの分別など資源化の推進と併せて、ごみ処理費用有料化制度を導入することにより、市民の意識の向上、行動の変容につながり、ごみ減量効果を一層高めることが期待でき、本市の目指す循環型社会の実現に近づいていくものと考えております。