町田市議会 2024-03-15 令和 ６年建設常任委員会（３月）－03月15日-01号
続いて、大きい３項目めですけれども、老朽化の状況についてご説明をさせていただきますが、こちらは有形固定資産減価償却率のところです。有形固定資産減価償却率については、財務適用する際の総務省の指針によって、減価償却の途中の資産であっても残存価格をもって新規取得をしたことにしなさいということで、そういう新規資産として帳簿に載せているので、かなり低い数字になっております。
続いて、大きい３項目めですけれども、老朽化の状況についてご説明をさせていただきますが、こちらは有形固定資産減価償却率のところです。有形固定資産減価償却率については、財務適用する際の総務省の指針によって、減価償却の途中の資産であっても残存価格をもって新規取得をしたことにしなさいということで、そういう新規資産として帳簿に載せているので、かなり低い数字になっております。
各施設の有形固定資産減価償却率、これは施設の老朽化の度合いを測定する指標でございますが、これを見ると、児童館96.6％、認定こども園・幼稚園・保育所92.3％、体育館・プール92.3％と、いずれも老朽化が激しい状況です。 本市は効率的な維持補修に取り組んでおりますが、今後、充当可能な税源を考慮して、施設面積をどの程度圧縮し、施設再編を図ろうと考えているのか伺います。
次、イ、有形固定資産減価償却率の推移について。 有形固定資産減価償却比率は、有形固定資産のうち建物、設備、インフラ工作物等の償却資産（時間の経過や使用によって価値が減少する資産）について、取得価格等に対する減価償却累計額の割合を算出ことにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過している指数です。この指数が高いほど資産の老朽化が進んでいることを示します。
◎会計管理者 財務諸表の指標でございます有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化比率を表す指標でありまして、減価償却累計額を償却対象となる資産取得額で割って比率を算出しているため、この数値が高いほど老朽化が進んでいるものでございます。
現在、姫路市では2015年度に策定した姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化など施設の特性に応じた老朽化対策を進めていますが、多くの施設が1960年代から70年代にかけての建設であるため、有形固定資産減価償却率については、中核市平均を上回っており、老朽化が進んでいます。
有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却の状況を示すもので、前年度から1.2ポイント増加しました。管路経年化率は、法定対応年数を経過した管路延長の割合を示すもので、前年度から0.8ポイント増加しました。管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を示すもので、前年度から0.1ポイント増加しました。
例えば、資産の状況を分析するに当たっては、区民１人当たりの資産額や有形固定資産減価償却率などの指標を積算して、官庁会計の決算書では得られない資産価値について資産の老朽化を含めた分析を行うことができるなど、５つの視点で整理をしてございます。
一方、償却対象資産の減価償却の状況を示す有形固定資産減価償却率は47.71％で、前年度比1.85ポイント増となっております。増な主な要因ですが、令和３年度において西川浄水場急速ろ過施設等の工事が完了したことに伴い、取得した資産について令和４年度より減価償却を開始したことによる減価償却費の増加によるものであります。 次に、ページ急ぎますが39ページをお開き願います。39ページです。
このほか、償却対象資産の減価償却の状況を示す有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ0.2ポイント増の52.5％、法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す管路経年化率は、前年度に比べ3.0ポイント増の6.5％、当該年度に更新した管路延長の割合を示す管路更新率は、前年度に比べ0.5ポイント減の0.4％となっております。
まず、委員より、今回、管理期間５年間、利用するという話だが、建物の築年数も31年たっていて、有形固定資産減価償却率が100％になっている中で、これからの５年間については老朽化での修繕はないという理解でよいかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、修繕等は毎年、予算は取っている。やはりどこかが壊れたとかということは出てくるので、そういった小規模の修繕対応で今はやっているとのことでした。
（４）は有形固定資産減価償却率で、これは償却資産の耐用年数に対して、資産の取得からどの程度経過しているかを表す指標でございます。令和２年度、令和３年度は新規開設施設が多かったこともございまして数値が下がりましたが、令和４年度は完成した固定資産が多くなかったため1.1ポイント増の56％となってございます。
「６.個別分析」では、インフラ工作物（償却資産）の有形固定資産減価償却率について掲載しております。 インフラ工作物（償却資産）全体のうち、特にエレベーター、エスカレーター等の電気施設の有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいることを示しております。
そのことからすると、同じ396ページの「事業概要」にある有形固定資産減価償却率51.3％という数字は、施設がかなり老朽化していてよくない状態にあるということなのか教えてください。 ◎循環型施設管理課長 有形固定資産減価償却率についてになりますが、減価償却は年数の経過とともに進むものですので、こちら、2008年に設備が稼働を始めてから徐々に率は上がっているものです。
さらに、有形固定資産減価償却率は３８％と小さく、当面は大規模改修がないと考えられます。この状況下では、一般会計からの繰入金がなくても、償還期間が長くなることを許容すれば、値上げは必要はないと考えますが、当局のお考えをお伺いします。 ３点目、上・下水道の基本水量制の廃止と基本料金の値下げについて。
次に、「６．個別分析」のグラフにありますように、所管施設の有形固定資産減価償却率が高い水準となっており、維持補修費の増大が今後見込まれる状況でございます。
◆２番（菊地哲也君） それで、塙町水道に関して経営的に別な面ではうまく回っていると思うんですが、この有形固定資産減価償却率、あと管路経年化率を見ますと、施設、水道管はともに古くはないとなっていますが、これ、年とともに古くなってくる。これ当たり前ですが。一気に更新するとお金もかかる。
所管施設全体としての有形固定資産減価償却率につきましては、2021年度末の51.4％から53.7％に増加しました。 最後に「７.総括」でございます。 ①の「財務情報と非財務情報の分析」でございますが、2021年度から開始したシルバーピアの協力員業務の委託化が2022年度で完了したことにより、協力員業務委託料が1,321万6,000円増加しました。
中期修繕計画対象施設の2022年度末時点での有形固定資産減価償却率の全体の平均は43.8％で、2021年度末時点の42％と比較すると1.8ポイント増加しております。2022年度には市民ホール改修工事が完了したものの、施設全体の老朽化が進んでおり、今後も計画的に施設修繕を実施していく必要があります。 最後に、７の「総括」でございます。
一方、有形固定資産減価償却率は49.34％、管路経年化率は29.41％で、施設の老朽化が進んできていることに対しまして、管路更新率は1.14％でございました。 本市水道事業では、常滑市水道事業ビジョン2030を引き続き推進し、水道施設の耐震化や老朽施設の更新を行い、水質や施設の適切な管理に努めるとともに、お客さまサービスの向上に努め、健全経営に向けて一層の努力をしてまいります。
一方、減価償却の状況を示す有形固定資産減価償却率は95％と高水準でございますが、当該有形固定資産は車両と備品等のみのため、更新需要への備えに大きな問題はないものと考えております。 以上が決算の概況でございます。 続きまして、決算報告書についてご説明申し上げます。 49ページ、50ページをご覧ください。