福井県議会 2021-09-15 令和３年第４１８回定例会（第４号 一般質問） 本文 2021-09-15
厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、建設業の月間労働時間は全産業と比較して毎月約30時間多く、年間にすると平均よりも300時間以上多いという結果であります。また、月間出勤日数は20.3日、全産業平均は17.7日のため、平均よりも毎月2.5日以上出勤し、週休２日も十分に確保されていない現状であります。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、建設業の月間労働時間は全産業と比較して毎月約30時間多く、年間にすると平均よりも300時間以上多いという結果であります。また、月間出勤日数は20.3日、全産業平均は17.7日のため、平均よりも毎月2.5日以上出勤し、週休２日も十分に確保されていない現状であります。
山梨の毎月勤労統計調査地方調査結果の令和２年８月分の速報値によれば、事業所規模30人以上の宿泊業、飲食サービス業では、月間現金給与額が前年比6.8％の減少、月間労働時間は前年比11.4％の減少、常用労働者数は前年比10.0％の減少、そのうち、パートタイム労働者比率が前年比12.4％の減少となっております。 「イベントが中止になり、仕事がほとんどなくなった。
厚生労働省の調査によりますと、４月の給与総額は、前年同月比0.6％減少で、４か月ぶりのマイナス、月間労働時間は3.7％減少、特にパートタイム労働者の影響が大きく、労働時間は9.9％、給与は3.9％減少となっています。新型コロナウイルス感染症では、非正規雇用の人たちなど、多くの社会的弱者への負担が大きくなっています。
３つ目に、フルタイム臨時職員の事務職と保育士が任期の定めのない正規職員と同等の標準の月間労働時間、年間勤務日数を勤務した場合の賃金、期末手当込みを年収ベースでお示しください。あわせて、夏６万円、冬７万円の期末手当の支給基準についても、移行後はどのようになるのか、お聞かせください。退職手当についても、移行前と移行後にどうなるのか、お聞かせください。
これを月150時間（祝日も休みのとれることを前提とする月間労働時間）、時給に換算すると札幌市1,500円、福島市1,480円、さいたま市1,613円、静岡市1,637円、福岡市1,517円、新潟市が1,613円となります。最低賃金時給1,500円と要求の根拠がここにあります。質問いたします。 （１）、生計費調査の結果を見ていただいて、現在の最低賃金についてどのように見ておられますか。
それと、次世代のニーズ調査の中で、パート労働の方、月間労働時間６４時間未満の枠の方の預かりについて、これも調査されてたと思うんですけれども、実際それがどれぐらいのニーズになっていったのかということと、現在、始められています就労枠で、どの程度ニーズに応えられることになっているのか、そのあたりの関係をお示しください。 ○岡子育て支援課長 広場における一時預かりの実績です。
それは、今言った条件の違いじゃなくて、この賃金実態調査で報告されているものは、勤続年数もほぼ、男性が13.4年、女性が10.4年、平均月間労働日数、男性22日、女性21.6日、平均月間実労働時間、男性184.9時間、女性173.9時間で平均月額賃金は、男性は32万5,331円、女性は23万8,825円と同じような条件のもとで働いていても、９万円も差があるということで、とても納得できないと思います。
そして、建設業の労働時間、賃金の状況は、労働時間においては他の産業に比べて長く、常用労働者の１人平均月間労働時間は建設業が171時間、製造業が163時間、調査産業147時間、また賃金は他の産業に比べて低い。建設業年収額400万円、製造業450万円、全産業520万円となっています。
月間労働時間については、全産業の平均が186時間であるのに対し、県タクシー協会加入事業者の運転者は207時間であり、全産業平均より21時間長くなっております。 従事者の平均年齢では、全産業が44歳であるのに対し、県タクシー協会加入事業者の運転者は57.4歳となっております。 このように、総じてタクシー運転者の労働実態は厳しいものとなっていると承知しております。 以上です。
また、それぞれの月間労働時間は、タクシー乗務員男性が190時間、全産業男性が188時間となっております。 以上でございます。 ○議長（杉村修一議員） 一通り答弁が済んだようです。 笠原征三郎議員。 ◆１８番（笠原征三郎議員） 18番 笠原です。 それでは、また順次質問をさせていただきます。
また、それぞれの月間労働時間は、タクシー乗務員男性が190時間、全産業男性が188時間となっております。 続きまして、大きな２番、国民健康保険税について、(1)平成19年度国民健康保険特別事業会計の赤字の要因についてでございますが、岡谷市の国民健康保険の平成19年度決算では、歳入歳出差引額において4,300万円余の赤字となりました。
ちなみに厚生労働省の「月間労働統計」によりますと，今年の３月の結果は，１カ月間の所定外労働時間は平均１0.９時間です。うち製造業が１7.０時間，サービス業が平均１3.９時間となっております。つまり，教員が残業が多いとされる製造業の１カ月間の所定外労働を１週間でやっているという計算になります。
次に、民間企業の給与、労働時間との実態調査についてでありますが、平成16年の長野県賃金実態調査では、県下の常用労働者５人以上を雇用する県内の民営事業所から抽出した事業所で調査を行っており、事業の内容、規模、年齢構成、勤続年数などが異なりますので、これも単純には市職員と比較はできませんが、市内の事業所の調査結果は単純集計で一般労働者の賃金、これは月額27万4,377円、月間労働時間は181.4時間、平均年齢
この数字を当てはめてみますと、2000年に156.2時間だった月間労働時間、これは、2030年には126.4時間にまで短縮することになるわけであります。しかしながら、この速度で短縮が進んだとしても、現在の労働時間、これドイツの労働時間にまで短縮するには約20年を要すると言われています。いずれにしても、我が国の場合は、今後30年間で労働力は３分の２にまで縮小することになるわけであります。
この数字を当てはめてみますと、2000年に156.2時間だった月間労働時間、これは、2030年には126.4時間にまで短縮することになるわけであります。しかしながら、この速度で短縮が進んだとしても、現在の労働時間、これドイツの労働時間にまで短縮するには約20年を要すると言われています。いずれにしても、我が国の場合は、今後30年間で労働力は３分の２にまで縮小することになるわけであります。
また、月間労働求人倍率は８月末で国は０．５９倍、岩手で０．４１倍、花巻においても０．４１倍となっています。これを受けて県では雇用対策本部を設け、１０月３０日に第１回会議が開かれております。御存じのとおり、１０億円の雇用基金の設置を初め、雇用創出の３項目を打ち出しております。また、花巻市は雇用対策として、現在花巻地域雇用安定会議を設置しております。
埼玉県が実施いたしました平成11年７月分の労働時間調査によりますと、中小企業全体で所定外の月間労働時間が、１人当たり13時間となっており、中でも運輸・通信業が最も多く24.9時間となっております。 次に、農業問題についてお答えを申し上げます。 農業問題のうち、生産調整の実態についてでございます。
いわゆる改正均等法については、県としてはこれまで働く女性のためのハンドブックや、月間「労働鹿児島」の作成配布、雇用労働フォーラムや女性の能力アップのための雇用管理セミナー等の開催等を通じまして、法の趣旨についての周知徹底を図ってまいりました。
ところが、常用労働者１人平均の月間労働時間は前年に比べて0.6時間増加しました。つまり、雇用が減って１人当たり労働時間が増えてしまったわけであります。それでは、平均賃金はどうだったかといえば、全体としては前年より1.5％増えているのですが、中小企業においては逆にマイナス1.3％という状況であります。 これらのことは家計にもはっきりとあらわれています。
一方、身近な方へ目を転じますと、県内の一人当たりの平均月間労働時間についての統計では、総労働時間で、昭和六十三年が百八十二・二時間、平成元年が百七十九・七時間、平成二年が百七十六・四時間となっております。