鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（2/27 一般質問） 本文
2020年の月別人口動態では、前年度比、実に5,188人マイナスでした。そして2040年の本県人口は、47万人程度になると言われています。失われた30年、右肩下がりで人が減っていく日本社会の中で、国会では、少子化を静かなる有事として異次元の少子化対策を提唱しています。 その中で、本県は、子育て支援とコロナ禍の追い風もあり、移住に成果を出し始めました。
2020年の月別人口動態では、前年度比、実に5,188人マイナスでした。そして2040年の本県人口は、47万人程度になると言われています。失われた30年、右肩下がりで人が減っていく日本社会の中で、国会では、少子化を静かなる有事として異次元の少子化対策を提唱しています。 その中で、本県は、子育て支援とコロナ禍の追い風もあり、移住に成果を出し始めました。
七尾市の人口減少が続く中で、月別人口動態でことし４月の転出者が同月としては過去10年間、初めて転入者を上回り、理由としては企業、公共機関などの人員削減、道路網の整備に伴い市外からの通勤者の増加などが挙げられています。また、七尾市は周辺地域に比べて地価が高いとされており、若い世代が地価の比較的安い中能登町など近隣市町に移り住む例も多いと言われています。
七尾市の月別人口動態で、この４月の転出者と転入者の人数がことし初めて逆転をしたことから、今後も七尾市の人口は減少し、過疎化が進行することが心配されています。こうした人口の減少は生産年齢人口の大幅な減少と高齢化社会の急速な進展をもたらすことにつながりまして、経済の成長に暗い影を投げかけるものであると思っています。
その動向は、先日配布になりました、新産都市の概況及び実績、昭和50年版中Ⅱ実績の月別人口動態に、はっきりとその現象があらわれています。 すなわち、昭和43年から同48年までの統計表の社会動態の欄では、いずれの年次においても市外転出が大幅に３、４月に集中しており、反面、市内に転入の最も多い３、４月の同時期でも、転入は転出のほぼ半数程度と見受けられます。