滋賀県議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月28日-03号
現在、客室確保と併せて配宿先の調整を進めておりまして、宿泊施設から競技会場への最長の移動時間は現時点では不明でございますが、競技特性に応じて、選定した宿泊施設のうち競技会場に近い施設から配宿するなど、移動に係る選手への負担が軽減されるように努めてまいる所存でございます。 ◆８番（野田武宏議員） （登壇）御回答、ありがとうございます。
現在、客室確保と併せて配宿先の調整を進めておりまして、宿泊施設から競技会場への最長の移動時間は現時点では不明でございますが、競技特性に応じて、選定した宿泊施設のうち競技会場に近い施設から配宿するなど、移動に係る選手への負担が軽減されるように努めてまいる所存でございます。 ◆８番（野田武宏議員） （登壇）御回答、ありがとうございます。
また、マイナンバーカードを取得されない方などについては、健康保険証の代わりとなる資格確認書の無償交付や、現行の保険証の発行期限である令和６年12月２日時点で有効な保険証は最長で１年間使用することができるなどの経過措置が取られております。
５月時点で、物価変動を加味した実質賃金は前年同月より2.5％減り、24か月連続のマイナスとなっていて、1991年以降で過去最長を記録しています。市民は物価高騰に賃金が追いつかず、苦しんでいます。また、市の地方債残高の令和６年度末見込額は274億6,000万円と過去最大となっています。
12月２日から健康保険証の新規発行は行わないが、発行済みの健康保険証は、有効期限内であれば、国においては最長で来年の12月１日までは利用できることとしているとの答弁がありました。 また、他の委員より、マイナ保険証利用の周知についてはどのように行うのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、既に国民健康保険加入者には医療費の通知や市ウェブサイト及び窓口において利用周知に努めている。
また、一方で、物価の上昇に賃上げが追いつかず、実質賃金は対前年同月比で過去最長となる25か月連続でマイナスという状況が続き、今月に発表された本年１月から３月期のＧＤＰの実績成長率は年率換算でマイナス1.8％となり、特に個人消費のマイナスは４期連続となりましたが、今後、春の賃上げや今月から実施される定額減税の効果が現れてくることが期待されるところであります。
次に、遊具につきましては、市内で最長を誇るローラー滑り台をはじめ、複合遊具もあり、週末には家族連れの方々に御利用いただいており、毎年の点検や修繕等の実施により、利用可能な状態を維持しております。
住居確保給付金事業では、失業や収入減少などにより住居を失うおそれがある方々に対して、原則として３か月ですが、状況に応じて最長９か月まで延長し、家賃相当額を支給することで、住居確保を支援する制度です。 これらの事業については、個別に実施していくだけでなく、各事業間の相互連携を含めた支援計画等を策定し、包括的な展開にもつなげております。 ○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
しかし、実質賃金が過去最長となる25か月連続で減少し、年金も実質的に目減りが続く中、農産物の価格転嫁に対し、消費者である市民の見方は決して寛大とは言えず、５月の共同通信のアンケートでも、幅広い商品の値上がりによる家計の負担増もあり、農産物の持続可能な価格水準にするための対策として、単純に値上げを認めるという回答は24％にとどまり、政府による補助金を求める声が49％あったと示されています。
◎保険年金課長（高橋宏樹君） 12月２日からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行した後の、現行の保険証の取扱い等ということでお答えさせていただきますけれども、まず今年度の一斉更新で交付する８月からの保険証につきましては、国の通知によりまして、法施行時点で有効な保険証はその時点から最長１年間使用することができることとする経過措置が設けられてございますので、原則、有効期限である令和７年７月31日まで使用
平均駅間距離30キロの山陽新幹線において、小倉・博多間は実距離56キロメートルと最長であり、新駅建設の合理性と正当性を有するとも評されておられました。 こういった点について、市としてどのように考察されたのか、御答弁お願いいたします。
活動期間は最長３年です。委託料は月額25万円です。活動に要する費用としましては、活動委託料がございます。 ◆２番（大坂一彦君） その方は今すごくやる気を持って真剣に真面目に取り組んでおられることとお聞きしました。 この後、ごめんなさい。課長、飛ばします。 私、今回残念ながらその方にはお会いできていないんですが、ぜひ頑張っていただきたい、お話をお伺いしたいと思っております。
それともう一点、先ほどの御説明の中で、最長１年間は今後のスケジュールのほう、国保のほうのスケジュールのところで、内容に変更がなければ１年間引き続き、このまま使えますという御説明だったんですけど、その途中で内容に、保険者情報に変更があった場合っていうのは、もう順次１年を待たずともマイナ保険証のほうに切り替わっていくという認識でいいのかどうか、２点お願いいたします。
次に、支援の金額ですけれども、申請日から５年以上の居住意思を有することなど一定の条件を満たした方に、その方の奨学金等の月々の返還額を上限として年間最大15万円、月当たり最大１万2,500円を最長３年間支援を行うこととしております。 なお、この事業に関する財源ですけれども、総務省の奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱に基づきまして、特別交付税の措置対象となってございます。
まず、１点目の５年ということなんですが、これは許可条件の中で、行政財産使用許可の中で１年が最長なんですね。甲乙なければ最長で５年間までというのがありますので５年。また、５年たったらどうするかというと、もう１回プロポーザルをやっていただいて、今取った業者も参加することは可能です。
１年後に解雇される可能性があること、または最長で３年しか働けないことなど、様々な不安を抱えています。 会計年度任用職員は専門分野のプロフェッショナルであり、その知識と経験を市政に生かすために入職しますが、雇用形態が不安定であるという事実に対しては、多くが厳しい見方をしています。
また、従来は4,530万円の死亡一時金が支払われましたが、４月以降は約754万円の遺族一時金と最長10年間の遺族年金に変更され、満額は約3,200万円となり、死亡一時金より減額となってしまいます。現時点での全国、また古河市における健康被害救済制度の申請件数、認定件数をお聞かせください。また、古河市においては相談件数についてもお聞かせください。 ○副議長（落合康之君） 笠島健康推進部長。
ですから、私は、やっぱり県外だけを対象にするのではなくて、毎月２万円ずつ払っている学生さんに対しては、企業が半分で、県が半分、上限が９万円ですから、それも最長３年間ということですから、計算してみましたら、年間、県の予算としては600万円ぐらいですよね。
◯【永見市長】 今るる担当のほうから御説明しましたように、まずは一定期間、今でも最長１年間、マイナ保険証と現行の保険証が両立をしていくということがございます。
◎熊野川行政局住民生活課長（杉岡睦君） 期間につきましては、最長３年となっており、単年度契約で行うという形になっております。 ◆１２番（中山忠吏君） 最長３年ということで、その３年間の間にお客を乗せて運航していけると思いますか。 ◎熊野川行政局住民生活課長（杉岡睦君） 地域おこし協力隊の方につきましては、既に船舶免許を取得しているところでございます。
同じく６月５日に厚生労働省が発表した４月の毎月勤労統計調査、従業員５人以上では、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は、前年同月比0.7％減、マイナスは25か月連続で過去最長です。物価高騰に賃上げが追いついていません。その中でも、中小零細企業はさらに追い込まれています。その背景には、歴史的な円安を背景とした物価高があり、トラックの運転手不足による輸送コストの増も言われています。