清川村議会 2021-03-18 令和 3年 3月定例会（第3号 3月18日）
２款、地方譲与税５５万６，０００円の減額、７款、地方消費税交付金１２４万３，０００円の減額、８款、ゴルフ場利用税交付金１１０万５，０００円の減額は、コロナの影響や最終交付額の確定及び見込みによる補正です。 ９款、環境性能割交付金３２９万３，０００円の減額は、臨時的軽減措置の延長によるものです。
２款、地方譲与税５５万６，０００円の減額、７款、地方消費税交付金１２４万３，０００円の減額、８款、ゴルフ場利用税交付金１１０万５，０００円の減額は、コロナの影響や最終交付額の確定及び見込みによる補正です。 ９款、環境性能割交付金３２９万３，０００円の減額は、臨時的軽減措置の延長によるものです。
２款、地方譲与税２０１万１，０００円の増額、３款、利子割交付金２４万３，０００円の減額、４款、配当割交付金７２万６，０００円の減額、６款、地方消費税交付金４９０万８，０００円の減額、７款、ゴルフ場利用税交付金２６２万１，０００円の増額は、次ページにわたっておりますが、最終交付額の確定及び見込みによる補正でございます。 １８ページ、１９ページになります。
次に、ごみ出し支援に関する経費につきましては、特別交付税の算定基礎数値として報告しますが、普通交付税の不交付団体である本市においては、特別交付税の最終交付額への影響はないものと考えております。 ○議長（萩野勝） 次に、健康福祉部次長。
こちらにつきましては、年間の最終交付額はまだ確定をしておりませんけれども、今年度のこれまでの交付実績等を踏まえて、当初見込みがやや過大であったと推察されることから、大幅な歳入欠陥を防ぐため、あらかじめ減額をするものでございます。 12款１項の負担金につきましては、276万2,000円の増額としております。
７款、ゴルフ場利用税交付金４９万４，０００円の減額、８款、自動車取得税交付金８８万８，０００円の増額、１０款、地方交付税３１９万５，０００円の減額、１１款、交通安全対策特別交付金７万１，０００円の減額は、最終交付額の確定及び見込みによる補正でございます。
これは平成27年度から100％来ていないという状況がございまして、全国的に新規取り組み組織の状況により、長寿命化の活動において変動するという状況でございまして、平成30年度につきましては、長寿命化の最終交付額が89.9％になったということでございます。以上です。 ◎農産係長 私から、23ページ、庄内町畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金についてご説明申し上げます。
最終交付額については80万6,000円というふうに報告をいただいております。 ○委員長（前川豊市君） 大西委員。 ○委員（大西ひろ美君） チラシの分、まだ、ちょっと部数を聞いてないんですが、答えられますか。 ○委員長（前川豊市君） 産業経済部次長兼恐竜・観光振興課長。
次に、補正予算を行わなかった理由でございますが、配当割交付金は年に３回、８月、12月、３月、この３回に分けて交付を受けますが、３回目の交付が年度末の３月となるため、最終交付額が決定した後に予算の補正をする余裕がないためでございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、４款に対する質疑を終了いたします。
２款、地方譲与税、１項、地方揮発油譲与税、１目、地方揮発油譲与税３４万５，０００円の減額、３款、利子割交付金２２万５，０００円の増額、８款、自動車取得税交付金２４万３，０００円の増額、９款、地方特例交付金４３万１，０００円の増額は、最終交付額の確定及び見込みによる補正でございます。
したがいまして、交付もとである大阪府の平成２９年度決算見込みや３０年度予算編成の最新数値を基礎として、これに景気や社会状況などの要素を考慮し、本市への交付金額を見込んでいるところでございますが、景気動向等で左右されることが大きい税収のため、最終交付額が大きく増減する場合がございます。
まず、款２地方譲与税から款７自動車取得税交付金及び款９地方交付税、款１０交通安全対策特別交付金につきましては、３月中に確定いたしました最終交付額の確定に伴い、それぞれ増額及び減額するものであります。 なお、款９地方交付税の増額は、特別交付税の交付額の確定に伴うものであります。
利子割交付金４４万１，０００円の減額、地方特例交付金３６万３，０００円の増額、地方交付税７５１万２，０００円の増額は、最終交付額の確定及び見込みによる補正でございます。 １２款、分担金及び負担金、１項、負担金、１目、民生費負担金１３５万８，０００円の減額は、歳出の児童福祉総務費で説明いたしました、保育料負担金の補正です。 １４ページになります。
また、最終交付額が確定した後に予算の補正をするいとまがなかったものでございます。 以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員 御答弁がありましたけれども、年３回に分けて交付を受けるということなんですけれども、３回目はもう予算を組んだ後と、それは仕方ないなと思うんですけれども、１回目、２回目のところでそういう動向が見込めなかったのか、その点について伺いたいと思います。
８ページ、歳入では款４配当割交付金、款５株式等譲渡所得割交付金、款６地方消費税交付金及び款９地方交付税の特別交付税につきましては、３月中の最終交付額の確定に伴い、大きく増収となったものについて補正対応をいたしております。 次の款１１分担金及び負担金ではまちづくり条例に基づく公園・緑地費負担金、受け入れ確定に伴い１,０４３万４,０００円増額いたしました。
まず、款４配当割交付金から、款５株式等譲渡所得割交付金、款６地方消費税交付金につきましては、３月中に確定いたしました最終交付額の確定に伴い、それぞれ増額するものであります。 款９地方交付税につきましても、特別交付税の交付額の確定に伴い１億８,０００万６,０００円増額いたしました。
平成26年度特別区交付金においても、最終交付額が減額となりました。大田区議会としても昨年、地方財源の拡充に関する意見書を提出し、地方税の根本原則をゆがめる地方法人特別税、地方法人特別譲与税と法人住民税の国税化を直ちに撤廃することを国に対して求めてまいりました。 こうした中、８月７日に東京都総務局が平成27年度都区財政調整算定結果を発表しました。
３回目の交付が年度末の３月となるため、最終交付額が確定した後になりますので、補正予算の措置をするいとまがなかったものでございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、４款に対する質疑を終了いたします。 次に、５款株式等譲渡所得割交付金の説明を求めます。 総合政策部長。
自動車重量譲与税６３万円の減額、地方消費税交付金で６１６万７，０００円の減額、自動車取得税交付金２５１万６，０００円の減額、地方特例交付金１，０００円の減額は、最終交付額の確定及び見込みによる補正でございます。 １４ページになります。地方交付税１８８万９，０００円の減額は、普通交付税の最終交付額の確定見込みによる補正でございます。
なお、今回の補正は８月に最終交付額が確定したことによるもので、６月補正予算時点と比較し、２，２６６万３，０００円増額となったことに伴い、補正をお願いするものでございます。 以上でございます。 ○議長（菅原恒雄） 次に、阿部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿部満男） 資料の９ページをお願いいたします。被災者住宅再建支援補助金内容と２３年度以降の実績でございます。
地方特例交付金６３万８，０００円の増額は、最終交付額の確定による補正です。 分担金及び負担金、１目、民生費負担金１９６万１，０００円の減額は、歳出の児童福祉総務費で説明しました保育料負担金の減額補正です。 次に、使用料及び手数料の使用料、２目、衛生使用料２２５万６，０００円の増額は、宮ヶ瀬霊園墓所使用料の補正です。