杵築市議会 2021-08-20 08月27日－01号
しかし、今後の管路の維持更新コストを考えれば、全国的にも将来大幅に上がると危惧されている水道料金の上昇をいかに圧縮することができるか、近隣自治体との連携も含めてその手腕が問われます。 第４に、膨らみ続ける扶助費については、抑えることが難しいとの声もありますが、水際となる申請更新手続時における公平性に留意した取組が歳出抑制の鍵となります。
しかし、今後の管路の維持更新コストを考えれば、全国的にも将来大幅に上がると危惧されている水道料金の上昇をいかに圧縮することができるか、近隣自治体との連携も含めてその手腕が問われます。 第４に、膨らみ続ける扶助費については、抑えることが難しいとの声もありますが、水際となる申請更新手続時における公平性に留意した取組が歳出抑制の鍵となります。
◆はたの昭彦 委員 公共施設の長寿命化、インフラの整備計画というのは維持更新コストと公共施設の更新コストも入っているから、新築の部分も入ってくると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎施設営繕部長 全く新しい施設を造るというものは、例えばこれからこういう施設が欲しいとか要望が出てきた場合にはそれは入れていないんですけれども、従来のいわゆる建て替えですとか、そういったものは全部入っています。
一方で、維持更新コストの今後の１年当たりの見込み額は、５８億円で実績額の０．９１倍となっています。 この試算は、現在の建物と同等の規模で更新する前提でございます。そのため、建て替えするとバリアフリー化をはじめ、新たな行政需要にも対応させるため、床面積が増加し、コストも増加する傾向にあります。 その他の実態につきましては、第３章の公共施設整備方針の課題に沿って、ご説明させていただきます。
海岸線が長く、地形が急峻な本県では、橋梁やトンネル、港湾などの公共インフラ施設が多く、その大半は高度経済成長期に整備しておりますことから、10年後には橋梁の半数以上が、建設後50年を超えるなど、老朽化の進行により、維持・更新コストの拡大が懸念されているところであります。
主な数値としまして、対象建物合計が８万平方メートルから8.1万平方メートルに増加し、更新コスト（従来型）が総額370億円から378億円に増加、長寿命化のコストの見通しが総額198億円から203億円に増加となります。以上により、年平均額など試算による金額がそれぞれ多少変動しております。 ２点目に、令和３年度当初予算を今後５年間の実施計画案に反映したことによる図表の変更がございます。
そのため本市では，平成27年３月に福井市施設マネジメント計画を，そして平成28年３月には福井市公共施設等総合管理計画を策定し，建物の状況に応じて優先順位をつけ，施設全体の最適化や長寿命化，更新コストの平準化などに取り組んでいるところでございます。
また、その上で現計画に掲げられた予防保全型の維持管理や更新コストの縮減、平準化、公有財産の有効活用などの基本的な方針をより具体的に示すことで、実効性を高めた計画とする予定でございます。
これまでも、施設の複合化、多機能化などにより更新コストなどを抑制する方針が打ち出され、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール２の算定根拠の中でも、延べ床面積の圧縮が明確化されていたにもかかわらず、実際には区立施設の延べ床面積は増となっているのが現実であります。区立施設再編整備計画とは何だったのか。
このような中、湊浜漁港の施設は老朽化が進行している状況でございまして、市では、漁港施設の維持管理コストと更新コストの縮減、平準化のため、平成29年度に機能保全計画、いわゆる長寿命化計画を策定しております。計画では、物揚げ場などの漁港施設ごとに機能診断を行い、対策工事の必要性について判定をしております。
老朽化対策に関しては，施設の現状と課題，中長期的な維持管理，更新コストの見通し，取組の方向性を取りまとめた公共施設等総合管理計画という，具体的に行動を起こす行動計画というものがあります。
区が作成した計画の中には、「将来更新コストはこれまでの修繕・改修費用の水準を大幅に超過するため、他施設との複合化・共用化や適正規模・適正配置の方策と連動することが必要」など、財政的な視点から導き出された結論が優先され、教育環境がどうあるべきかという議論が二の次になっています。
これまでも、施設の複合化、多機能化などにより更新コストなどを抑制する方針が打ち出され、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール２の算定根拠の中でも、延べ床面積を５％圧縮することが明確化されていました。しかし実際には、区立施設の延べ床面積は増となっているのが現実です。
これらを踏まえ、毛呂山町の町営住宅においても、点検の強化及び早期の管理、修繕により更新コストを縮減するため、平成24年度に長寿命化計画を策定しております。 ご質問の町営住宅長寿命化計画の進捗状況でございますが、町営住宅につきましては、中町住宅、上宿団地、杉ノ入団地の３団地を町で管理してございます。
まず、第４６号議案、水道事業会計予算について、人口減少による収益の低下と施設の更新コストの増大が見込まれ、今後ますます厳しい経営状況が予想される。 今後においても計画的な管路更新や漏水調査等を実施し、有収率向上に努力をされたい。 次に、第４７号議案、下水道事業会計予算について、現在もなお下水道への未接続の住宅や事業所等が見受けられる。
少子高齢化による人口減がほぼ確実なものとして予測され、税収増が見込めない中で、社会保障関係コストの増や社会インフラの維持管理と更新コスト増にも備えながら、公共サービスの維持改善を目指し住民満足を追求する予算とするために、見直しできる部分が多くあります。よって、予算が適正であると承認することはできず、反対理由を順に申し上げます。 １点目、一般職の職員の給与の減額に反対します。
総合管理計画、学校施設等個別計画試算によりますと、従来型と比べ、長寿命化により建築物を80年間使用した場合、今後40年間に必要とする維持、更新コストは総額で1,361億円となり、年平均では7.3億円を削減することができます。
健やかに育ち、地域の大人も子どもも元気になり、健康で暮らしやすい場所を目指して施設更新をしていくということなんですけれども、そうすると、これは公共施設等総合管理計画の中の施設の更新の判断基準とどう照らし合わせていくのかとか、それによって、お答えの中で総量抑制のお話も出ておりましたけれども、総量抑制自体は前々から私が申し上げているように一つの手法だというふうに思っていて、結局更新コストですとか、維持管理
この計画は、国のインフラ長寿命基本計画に基づきまして、限られた財源の中で施設を長寿命化しながら維持管理、更新コストの縮減、平準化を図るものでありまして、総合文化センターの改修もこの個別施設計画にのっとって実行をしていくものでございます。
公共施設マネジメントの課題であります保有量の適正化というのは、施設の維持更新コストが財政的に支え切れなくなる状況を防止するための取組である一方、統廃合、機能の複合化、用途の見直しといった手法も組み合わせて、サービスの水準確保と両立をさせつつ、社会の変化に対応した取組であると考えております。
◎行政経営部長（大石剛寿） 本市の公共施設マネジメントにおきましては、既存施設の長寿命化によりまして、維持、修繕、更新コストの平準化を図るということを基本としております。一方で、全ての施設をひとしく長寿命化をしたとしても、先送りした更新時期が重なれば、その時期に財政負担が集中する、そういった同じ問題が繰り返されることになります。