下諏訪町議会 2021-12-08 令和 ３年１２月定例会−12月08日-04号
その後、国の長期ビジョン、これは二つ目の試算になりますけれども、国の長期ビジョン及び長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略等を踏まえた、下諏訪町人口ビジョンにおける目標から試算した場合がございます。これは１０年後の２０３０年には、南小５７２人、北小２４２人。
その後、国の長期ビジョン、これは二つ目の試算になりますけれども、国の長期ビジョン及び長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略等を踏まえた、下諏訪町人口ビジョンにおける目標から試算した場合がございます。これは１０年後の２０３０年には、南小５７２人、北小２４２人。
長野県では、急激な人口減少を緩和して長期的に安定させることは可能であるとして、様々な有効な施策を実施するために、平成27年に人口定着・確かな暮らし実現総合戦略、いわゆる信州創生戦略を策定したところでございます。そして、この戦略は、平成30年には、総合５か年計画でありますしあわせ信州創造プラン2.0に継承されているところであります。
現在、長野県においても、本県が目指すべき将来の方向を踏まえ、人口減少への歯どめと、人口減少を踏まえた地域社会の維持、活性化に向けた施策として、長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略～信州創生戦略～を策定し、取り組んでおります。
しあわせ信州創造プラン2.0は、人口定着・確かな暮らし実現総合戦略を包含するものとして計画されました。重点目標として、2025年の合計特殊出生率を県民希望出生率1.84とするため、計画最終年、2022年の合計特殊出生率を1.76とすることとされています。 人口定着・確かな暮らし実現総合戦略では、2019年の合計特殊出生率を1.68とすることとされていました。この実現にどう取り組まれるのか。
県においては、地方創生のために策定した人口定着・確かな暮らし実現総合戦略に、信州らしさを伸ばす突破策の一つとして「日本一創業しやすい県づくり」を掲げ、新しい総合５カ年計画にも引き継がれております。
新総合５か年計画は、まち・ひと・しごと創生法の規定に基づく、長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略、いわゆる信州創生戦略を統合吸収するものであります。いまさら申すまでもなく、我が国の人口は2060年には、現在の人口のおよそ３分の２まで減少すると予測されておりまして、県政において地方創生は最も重要な課題であると考えます。
次に、先ほども申し上げました人口減少への対応として、県では、一昨年度、県議会とともに長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略を策定し、人口減少への歯どめと人口減少を踏まえた地域社会の維持、活性化に向け、取り組みをさらに進化、展開させているところです。
◆村上淳 委員 それから、この暮らし実現総合戦略としあわせ信州創造プランの中の検証が出ているわけです。長野県、非常に成績がいいんですが、一つ気になるのが、自殺の関係が非常に改善されているのかなということで、特に若者の自殺がふえているのではないかなという傾向だと思うんですけれども、その点についてはいかがなんでしょうか。 ◎西垣明子 保健・疾病対策課長 自殺者数についてにお答えいたします。
次期総合５カ年計画は、人口定着・確かな暮らし実現総合戦略を包含するものとされています。人口定着・確かな暮らし実現総合戦略は、少子化・人口減少社会に対応し、これを克服するものとして、自然減への歯どめ、社会増への転換、仕事と収入の確保、人口減少下での地域の活力確保を基本目標として、県のあらゆる分野に反映していく戦略となっています。
また、20年後の長野県の輝きのために策定された2013年から2017年までのしあわせ信州創造プランが半分を過ぎ、長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略を策定されました。現在の達成状況と成果について質問をいたします。 本県の人口構造の中で、全国に比べとりわけ20歳から40歳の人口が少なく、将来の人口に大きく影響を与えると危惧しております。
長野県では、人口定着・確かな暮らし実現総合戦略で、社会増への転換があり、企業・政府関係機関の誘致、高度専門人材の誘致、そして知の集積と教育の充実がうたわれております。 そこで、国と長野県と駒ヶ根市が力を合わせて協力し、政府関係機関の誘致に取り組んだ結果、公益社団法人青年海外協力協会、略してＪＯＣＡの本部事務所が東京都千代田区より駒ヶ根市へ来春移転が決定したところでございます。
また、本県においても、2015年に県と議会が協力して、長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略、いわゆる信州創生戦略を策定し、地方創生に鋭意取り組んでいるところですが、地方の人口減少に歯どめがかからず、首都圏の人口集中が続いています。 そこで、本県のこれまでの地方創生の取り組みの評価と今後の人口減少対策の取り組みについて知事にお聞きいたします。
◎青木隆 次世代サポート課長 全国が1.45という数値でございまして全国よりは高いんですけれども、一応県としては、人口定着・確かな暮らし実現総合戦略では、目標として平成31年に1.68を掲げております。
労働時間短縮は、しあわせ信州創造プランや長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略にも盛り込まれております。多様な働き方の導入や職場環境の改善に取り組む企業をいきいきアドバンスカンパニーとして認証し借入金利の優遇や減税を行うこと、また、労働局、経済団体、労働団体等の参画による取り組みを行うことなど具体的に掲げられています。こうした県の取り組みの進捗状況と成果はどうでしょうか。
そして、この現状に対して、しあわせ信州創造プランの約４年間、人口定着・確かな暮らし実現総合戦略の約２年間の取り組みとその成果や課題など、評価を伺います。 また、なかなか地方にその効果が及んでいないとも言われるアベノミクスあるいはローカルアベノミクスについて、県民や県内経済への成果と課題など、評価について伺います。
平成29年度に最終年度を迎える長野県総合５カ年計画、昨年度策定された長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略に掲げた取り組みを着実に推進するためには、財源となる収入の確保に努めることが重要であります。
長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略においても、平成26年度は162件であった結婚件数を平成31年度には300件という目標を掲げています。 他県のある市町村におきましては、ボランティア「婚活おせっかいマスター」を市が認定して取り組んでいます。
昨年度策定いたしました長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略におきましては、本県の大学収容力を平成32年度までに18％まで向上させることを目標に設定してございます。また、今後、次期総合５カ年計画を策定する中で、新たな目標をまた検討してまいりたいと考えてございます。
計画策定については、今月２日に総合計画審議会に諮問いたしたところですが、人口定着・確かな暮らし実現総合戦略との統合も視野に入れ、県議会はもとより、大学生、高校生を初め幅広い県民の皆様ともできる限り対話をしながら策定を進めてまいります。 平成29年度の当初予算編成について申し上げます。
県ではこのほど、平成28年度の長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略の政策評価報告書がまとめられたところであります。総合戦略に掲げた各種事業を現在実施している最中ではありますが、設定したＫＰＩについて、現時点での達成状況についての所見を企画振興部長に伺います。