石岡市議会 2022-03-07 令和４年予算特別委員会（第２日目） 本文 開催日：2022-03-07
特に昨年度につきましてはコロナの影響等もある中、地方に関しましても税収が不足することから、普通交付税そのものの額が増える見込みであるところが、その原資たる国税もやはり減収するところから、臨時財政対策債がかなり大きく増加したというところがまずございます。 それに対しまして、今年度につきましては、地方税も増える中、国税としても増えるという見込みでございます。
特に昨年度につきましてはコロナの影響等もある中、地方に関しましても税収が不足することから、普通交付税そのものの額が増える見込みであるところが、その原資たる国税もやはり減収するところから、臨時財政対策債がかなり大きく増加したというところがまずございます。 それに対しまして、今年度につきましては、地方税も増える中、国税としても増えるという見込みでございます。
しかも、不交付団体になった場合には、普通交付税そのものが交付がありません。 こうしたことから、一般財源として活用可能という利点はあるものの、償還義務を直接負うのは町自身でありますことの認識を持ちながら、適切に臨時財政対策債を活用してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（馬場司君） 佐藤りえ議員。
先ほども言ったように、普通交付税そのものが減額されている中で、臨財債の交付税措置分が見えにくくなっているということをやっぱり今回、検証しなければいけないなと。本市としては、後で上乗せしてお金を返してもらえると思っているから借りているわけで、本当に上乗せして返してもらっているのかというところを少し今日、見ていきたいなと思っているのです。 次の資料に行きましょう。
前から言われているように真水の現金をふやしていくということが望ましいというわけですけれども，この点については市としても普通交付税そのものの増額を図るように国へ要望を上げていっていただきたいと思います。 しかし，現在行われている臨時財政対策債については，総務省も「地方財政収支の不足額を補填するため，各地方公共団体が特例として発行してきた地方債。
ご懸念の普通交付税につきましては、確かに御指摘のとおり、普通交付税そのものはミクロベースでの各団体の積み上げで算出をされているものではございませんので、マクロベースでの全体額が決定をまずされて、各団体へ交付されるものである以上、今回の幼児教育の無償化に伴う地方負担の全額を適切に交付していただくためには、国においては、法定率の見直しなどを含めた交付税そのものの財源を増額し、安定的に確保していただく必要
そのうちの70％の３億7,000万円が算入されているということで、普通交付税そのものは一般財源でございますので、特にこの事業の分というふうな入り方ではなくて、算定段階で含まれている、算入する基礎数値に含まれているということでございます。 ◆眞榮城徳彦君 わかりますよ、それは。
例えば、市債発行額を抑制しましても、公債費は増加しないということにはなるんですけれども、それとは関係なく、普通交付税そのものが16.5億円以上減少していくんであると、このことを理解していただきたいと思います。こういった公債費を抑制する効果と交付税を受けているという効果が合わせますと30.2億円あるというのが実態でございます。こういった内在する要因があるということを御理解いただきたいと思います。
さらには、臨時財政対策債の元利償還金が全額後年度の基準財政需要額へ算入されようとも、普通交付税そのものが減額されてしまうと結果として地方交付税の総額が減少されることとなります。
また地域経済・雇用対策費、また包括算定経費等の影響がございまして、国のほうの措置やら丹波市の要因もありまして減額となっておりまして、また、一方では、基準財政収入額のほうが所得割及び法人税割は減となっておりますが、償却資産やら地方消費税交付金等、これは決算では減となっておるんですけども、あくまで交付税算定上は、当初の見込みの額では地方消費税交付金等も増額という見込みなっておりまして、その結果、普通交付税そのもの
その要因についてはいろいろな、普通交付税そのものの合併算定がえの調整による減額はございますが、それよりも新しくできました算定費目等があるということから、余り減額にはなっていないということだと考えております。 以上です。 ○議長（鵜川晃匠君） 守井議員。
312: ◯行政経営部長（石川順一君） 客観的に算定されます臨時財政対策債の発行可能額は、そもそも普通交付税そのものに相当する財源の不足額でございます。この客観的、相対的に算出されてくる不足額について、これが不要であると表明することの意味は非常に大きいと考えています。
一方、歳入面では、普通交付税が平成27年度から合併算定替えの激変緩和措置の期間に入っており、普通交付税そのものの段階的な減少が見込まれるほか、市税につきましても、人口減少等の影響により実質的な伸び悩みが見込まれるなど、一般財源の確保はますます厳しいものと予測をしているところでございます。
それぞれの教育委員会なら教育委員会の財政需要があると、それこそ理科教育設備の充実というようなことを図っていこうとしても、なかなか普通交付税そのものが一般財源だということで十分な措置がされないのですが、この辺についてやはりきちんと整備すべきものは整備するというような財務当局としての考え方、一般枠についての考え方も物によっては拡充すべきものも出てくるのではないかと思いますが、原則的なお答えしかなかなか出
２つ目の、平成26年度予算で交付税が４億円減らされたと言っている点についてでございますけれども、昨年度は当初予算に対して４億円の予算割れが発生したものでございまして、普通交付税そのものは前年度に比べ約１億円の減少になっております。
まして問題になるのは臨時財政対策債で、これは地方交付税が措置できないという中で設けられた、国にとっては便利な制度だが、この償還もさることながら、もし、今説明があった償還が普通交付税で数百万円入ってきたということになると、普通交付税そのものがさらに減ってきていることになる。
先ほど申し上げましたように、普通交付税そのものは補助金という扱いでありませんので、標準財政需要額を決める基準の目安であります。ですから、明確に国のほうからこのぐらい図書費について幾らですよということは示されてはおりませんけれども、間違いなく佐藤真澄議員がおっしゃるとおり教育費の中の図書費については算定基準の項目に入っていることは事実であります。
ただ、先ほど議員が言われていましたように、普通交付税そのものが当初予算では１％等の減、金額にしましたら、大体１億円程度の普通交付税の減を見ておったわけですけど、実際ふたをあけますと、本年度で２％普通交付税が減少したということで、２億円ということで、その辺で支所加算等での一本算定の加算は見込まれましたけれども、普通交付税そのものがやっぱり予想よりも大きく減少したという状況でございました。
普通交付税そのものが国と地方の財源調整という形で成り立っております。その中で多分首都圏あるいは東京圏といってよろしいのでしょうか、それの自治体であれば、ある程度この金額が飲み込める、差が少ないところが読めますけれども、地方の都市になりますと、かなり厳しい展開になると思います。
何が言いたいかといいますと、地方消費税交付金が１億３,０００万円、ことしは増額でくるわけなんですけども、普通交付税そのものが１億３,０００万円減るわけなんです。要は、相殺してゼロなんです。何があるかというと、新たに社会保障に充てた分は基準財政需要額に反映するだけであって、プラスマイナスゼロであるということがまず１点。
じゃ、今後、地方に財源をシフトするという動きを考えますと、臨財債にさらに本市のような財政力が比較的高いところの臨財債のシフトが多くなって、普通交付税の分が減っていくということも考えられますし、あと、そもそも普通交付税そのもの、臨財債も含めた普通交付税の制度というふうにちょっと言わせていただきますと、普通交付税の算定の中身のいじくりによって、財源不足というところの圧縮が考えられるということです。