大町市議会 2024-02-28 02月28日－03号
行政としても普及目標を持って推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 民生部参事。 ◎民生部参事（笠間博康君） 太陽光パネルと蓄電池をセットで普及目標を持って推進できないかとのお尋ねにお答えいたします。 住宅における太陽光発電施設と蓄電池の設置の普及につきましては、当市が掲げる、ゼロカーボンシティーの実現に向けて重要な課題であると認識をしております。
行政としても普及目標を持って推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 民生部参事。 ◎民生部参事（笠間博康君） 太陽光パネルと蓄電池をセットで普及目標を持って推進できないかとのお尋ねにお答えいたします。 住宅における太陽光発電施設と蓄電池の設置の普及につきましては、当市が掲げる、ゼロカーボンシティーの実現に向けて重要な課題であると認識をしております。
また、商用車についてですが、８トン以下の車両については、2030年までに新車販売で電動車20～30％、2040年までに電動車と合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両合わせて100％を目指すとし、８トンを超える車両については、技術開発、普及の状況を踏まえて、2030年までに2040年における電動車の普及目標を設定する方針です。 今後、ＥＶトラックの普及が推進される中で、課題となるのが航続距離です。
岸田総理大臣は、グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針の中で、2030年までの再生可能エネルギーの普及目標はわずか36パーセントから38パーセントに低く抑え、東京電力福島第一原発事故などなかったかのように原子力発電の活用を太く打ち出しています。
当市の人口に対するマイナンバーカードの交付率は、令和４年10月31日現在56.61％であり、県内63自治体のうち第２位、市では第１位の交付率となっておりますが、議員御指摘のとおり、令和５年３月末までに国が示す普及目標を達成することはかなり難しい状況であると思われます。
京都府も「京都府燃料電池自動車普及・水素インフラ整備ビジョン」を策定されており、その中での普及目標として2020年度の当面の目標、ＦＣＶ1,500台、水素ステーション７か所、2025年度の中期目標、ＦＣＶ２万台、水素ステーション16か所とされていますが、現在の状況はいかがでしょうか。 次に、「京つけもの」について質問させていただきます。
目標達成には一層の取組が求められますが、普及目標の達成に向けての施策を伺います。 ○議長（齊藤克己議員） 喜古市民環境部長。 ◎市民環境部長（喜古隆広） マイナンバーカードの普及促進に向けた取組につきましては、引き続き市内公共施設での出張申請や無料の写真撮影を含む申請サポートサービス、また毎月第３土曜日、第４土曜日午前に対応しております休日受付を継続して行ってまいります。
年度末までの市としてのマイナンバーカードの普及目標をお伺いいたします。 ○副議長（野々内誠） 吉田市民部長。 ◎市民部長（吉田紀子） 普及目標といたしましては、国に準じて、今年度末までにほぼ全ての市民がマイナンバーカードを取得することを目標としておりまして、引き続き普及促進に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（野々内誠） 太田議員。 ◆14番（太田哲） ありがとうございます。
生ごみ減量化機器及び生ごみ処理機それぞれの普及目標と現在の普及状況はどのようになっていますか、伺います。 ○議長（石松俊雄君） 環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君） 生ごみ減量化機器及び処理容器、それぞれの普及目標と現在の状況はとの御質問でございます。
先日、本市では新しく電気自動車である新型バッテリーＥＶ「ｂＺ４Ｘ」を導入して、職員が公務で使用するとともに、イベント等での電気自動車のＰＲ、ふるさと納税をしていただいた方への返礼品として、６時間市内を周遊できる事業を始めるとのことで、収益確保に併せて電動車普及の効果も期持されるところでありますが、市は電動車の普及についてどう把握され取り組んでいるのか、小項目３点目では、電動車の普及状況の推移と普及目標
先日、本市では新しく電気自動車である新型バッテリーＥＶ「ｂＺ４Ｘ」を導入して、職員が公務で使用するとともに、イベント等での電気自動車のＰＲ、ふるさと納税をしていただいた方への返礼品として、６時間市内を周遊できる事業を始めるとのことで、収益確保に併せて電動車普及の効果も期持されるところでありますが、市は電動車の普及についてどう把握され取り組んでいるのか、小項目３点目では、電動車の普及状況の推移と普及目標
〔市民生活部長（瀧音 悠君）登壇〕 ◎市民生活部長（瀧音悠君） 江曽議員のごみ処理問題について、私からは家庭用生ごみ処理機の普及目標と普及状況についてお答えいたします。 平成22年度から当市では家庭から排出されるごみの減量化の一環として、家庭用ごみ減量機器の設置費を補助し、導入促進を図っております。
普及目標年次の2022年度末には多くの市民がマイナンバーカードを取得できていることを期待し、多くの活用方法や国の事業と併せた積極的な推進を要望し、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤田敬治） お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田敬治） 御異議なしと認めます。
菅総理も国会で２０３５年までには新車販売で電動車１００％を表明するということを宣言しており、国の次世代自動車普及目標は２０３０年に５０から７０とされてると。ヨーロッパあるいは中国がこれに先行してるというのは完全にもう国家戦略です。
(4)普及目標達成のための市としての施策はありますか。 (5)本市の窓口申請や交付の処理能力の現状と今後の方針について伺います。 (6)情報弱者と言われる方や申請困難者への対応策について伺います。 よろしくお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 質問に対し答弁を求めます。 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） マイナンバーカードの２万ポイントということで、ようやく動いてきたのかなと思っております。
本県では、今年三月にあいち自動車ゼロエミッション化加速プランを策定し、ＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶの新車販売割合を二〇一八年度実績の一・四％から二〇三〇年度までに三〇％まで引き上げる普及目標を掲げました。
まず、第２次有機農業計画の目標達成状況と課題ですけども、第２次推進計画では、有機農業の拡大、技術の開発・体系化、普及指導の強化、消費者理解の増進、推進体制の強化の５つの推進普及目標を掲げ取り組んできたところです。このうち有機農業の拡大につきましては、耕地面積に占める割合を1.0％としておりましたが、0.6％と目標には届きませんでした。
翻って二〇一七年に経産省の示した水素基本戦略では、二〇二〇年のＦＣＶ普及目標を四万台と設定をしましたが、実数は約五千台と当初の目標の一〇％強にとどまり、このままで目標達成できるはずもなく、今後の展開は根本的に見直す次元で再考が必要ではないでしょうか。
そもそもマイナンバーは、国民の資産や社会保障給付の状況を把握し、税徴収の強化と社会保障給付費の削減を進めることが政府の最大の普及目標であります。また、今政府がカードの全国民への普及を急いでいるのは、デジタル社会構築の大前提としているからです。本市も2023年３月末までにほぼ全ての市民に普及しようとしておりますが、強制すべきではありません。
全国的に野立ての太陽光パネルについては、こちら景観上やはり問題になることも多く、また、近隣の市民の住環境などの関係から問題化しやすく、県の自然エネルギー普及目標の中では、今後の数値積み上げの中にカウントされていないほどです。市内でも、今回、大和議員も質問で触れられていましたが、海の口の崩沢地区では、太陽光パネルの設置について、住民が強い懸念を持っていることを私もお話お伺いしています。
費用も極めて安い状況になりますから、その辺りについての考え方や普及目標、このＥＶとある程度一体的になってくると思うのですが、考え方をお聞かせいただけますか。 ○螺良昭人 委員長 渡辺次長兼環境森林政策課長。 ◎渡辺 次長兼環境森林政策課長 今ご指摘にありましたように、この急速充電器は、考え方としてはいわばガソリンスタンドで、ガソリン車並みの利便性を実現しようということで500か所としています。