熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
ところが、わが国では一向に進んでおらず、下水道の普及率は昭和五十六年度で全国三一％、わが県内においては一五％ときわめて低い状況に置かれておりますが、わが熊本県は、豊かな美しいふるさとづくりを基本として諸施策を講じてきたわけであり、市町村の公共下水道の整備、また本年度から県が実施する流域下水道の建設のために取り組んでいるわけでありますが、現在までの下水道事業の実施状況、今後の下水道事業についての計画、
ところが、わが国では一向に進んでおらず、下水道の普及率は昭和五十六年度で全国三一％、わが県内においては一五％ときわめて低い状況に置かれておりますが、わが熊本県は、豊かな美しいふるさとづくりを基本として諸施策を講じてきたわけであり、市町村の公共下水道の整備、また本年度から県が実施する流域下水道の建設のために取り組んでいるわけでありますが、現在までの下水道事業の実施状況、今後の下水道事業についての計画、
陳情第２号 国に対して「健康保険証の存続を求める意見書」の提出を求める陳情につきましては、本年12月２日をもって現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させたマイナ保険証の取得を促していますが、総務省によれば、2023年12月時点でマイナンバーカード普及率は80％近く、大田原市では80.8％、保有率は74.8％です。
本補正予算について審議が行われた企画総務委員会の答弁で、目黒区におけるマイナ保険証の普及率は国保で約５割とのことでした。また、別途ほかの被用者保険でのマイナ保険証の普及率を区に聞いたところ、大体８割ぐらいということです。 厚生労働省の調査によりますと、２０２４年５月時点のマイナ保険証の全国での使用率は、たった７．７３％、１割に満たない状況です。
本市においては、マイナンバーカードの普及率も約８割、国民健康保険と後期高齢者医療におけるマイナンバーカードへの被保険者証の登録者の割合も約５割となり、市内医療機関や薬局などでオンライン資格確認システムの導入状況につきましても、１月３１日時点で、顔認証つきカードリーダー申込み率が９０.８％、運用開始率が８９.０％となっており、マイナ保険証の利用環境も整ってまいりました。
マイナンバーカードをめぐる数々のトラブルや普及率の低さというのは、決して、いわゆる理解が足りない人々のせいではなくて、マイナンバーカードという制度そのものの矛盾と政府の失策であることは明らかです。 陳情事項２につきましても、一定程度、市長の見解は委員会審査の中で答弁がありましたけれども、いま一度、より市民に対して伝わりやすい形で考えを示すべきだと考えます。
本県の下水道は、琵琶湖の水質保全を目的に県と市町が一体となり整備を進めてきた結果、令和４年度末現在で下水道人口普及率が92.5％となり、全国６位となりました。琵琶湖の水質改善に大きく貢献してきました。 一方、下水道の普及につれて、処理過程で発生する汚泥も増加し、その処分をどのようにするか大きな課題であると認識しています。
内閣府の消費動向調査によると、２０２２年３月末時点でのルームエアコンの普及率は、２人以上の世帯で９０％を超えており、１世帯の保有率も約３台と２０２１年比で２.７台も増加しています。近年の酷暑などの影響で、住居の個室にも設置することが当たり前になりつつあります。しかしながら、１人世帯を含めると設置率は９０％を下回り、１割以上の世帯でエアコンが設置されていないと見られます。
３点目、マイナ保険証の前にマイナンバーカード、目黒区での登録枚数と普及率を教えてください。全国では７割程度という報道を目にしております。 ４点目、マイナ保険証を利用できる医療機関というのは、もうほとんどほぼほぼそういうふうに対応できる、１００％に近い数字になってるのか、ここを教えてください。 ５点目、国保の補正予算、国庫補助金と東京都の補助金、２つありました。
政府としてはマイナ保険証が医療ＤＸの基盤となるために今後しっかり推進していきたいということでありますが、この医療ＤＸを進展させるために、例えば開業医における電子カルテの普及率が、少し前のデータですけれども、２０２１年時点では、ＯＥＣＤ加盟国の平均が約９３％であったのに対して日本ではまだ約４２％で、これは３８か国中の３５位だったということです。
現在、デジタル技術の代表とも言えるスマートフォンの普及は目覚ましく、昨年2023年に実施された内閣府の消費動向調査では、普及率は２人以上同居世帯で92.6％であります。この数字は高齢者の世帯も含まれることから、子育て世帯の家庭ではそれ以上の普及率と推察されます。
国は、マイナンバーカードの普及率を上げるために、キャッシュバックキャンペーンで２万円分のマイナポイントがつくということなどを行い、普及率が上がりました。そして現在、普及率を上げ、個人情報を集めたいと、保険証をマイナンバーカードと一体化することが始まったのではないでしょうか。
目黒区は、全国でもいち早く新型コロナワクチン接種のＬＩＮＥ予約を導入する等の取組により、区公式ＬＩＮＥ登録者数が１８万人余りと、２３区でトップ、世帯普及率１００％超えになっています。一方で、デジタル庁によると、令和５年４月１日時点で行政手続のオンライン化の状況が、目黒区は達成率４％、２３区の中で２２番目と大きく後れを取っています。 そこで、１問伺います。
今後、市民、事業者が取り組みやすい環境の整備に努めるとともに、普及率の状況や国の動向などを踏まえ、段階的に検討してまいります。 ◎【鈴木玲央議長】 第40番、星野直美議員。 〔40番議員登壇〕 ◎【40番星野直美議員】 それでは、２回目の質問をいたします。
そういったことを踏まえますと、今後、太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの普及率は、さらに加速していくというふうに思われます。 そんな中、総務省行政評価局は今年の３月に、自治体の４割超が太陽光発電設備の導入に起因するトラブルを抱えていたとする初の調査結果を発表いたしました。
42 大井委員 本県は車の普及率が高いですし、持ち家率も高いので、その辺はＥＶ導入への補助等進めていただければと思います。 全国に比べて、2013年度比53％減と、非常に高い目標、これをやり切るには、みんなが一致団結する必要があるのかなと感じておりますが、次に、デコ活についてお伺いしたいと思います。
２、欧州では、補聴器所有率、普及率が高く、難聴自己申告がある方を対象とした定期的な大規模調査である２０２２年のユーロトラックデータでは、デンマーク、イギリス、ドイツ、フランスの補聴器保有率が４０％を超えていることが報告されています。対して、２０２２年のジャパントラックによると、日本は欧州と比べて難聴者率は大きく変わらないにもかかわらず、補聴器所有率は１５．２％と欧州と大きな開きとなっています。
100％ではないにしても、世界のスマホ普及率からすると70％から80％超の方がスマホ利用者であると考えます。多くの人がスマホを使うと、あの店はおいしい、あの店はパフォーマンスがおもしろいといった観光地の情報はあっという間に皆に伝わります。これは外国人、日本人にかかわらずであります。 好まれたお店には行列ができ、拡散によってさらに行列ができ、人だかりができます。
防犯カメラの普及率は年々高まっており、業態別で見ると、防犯カメラを設置している割合は、金融・保険業では９５％、卸・小売・飲食店では７６．１％、サービス業では７１．２％、不動産業では５９．２％となっています。また、個人宅でも近年、防犯上、取り付けている家庭が多くなり、普及をしているところであります。
そこで、日本の補聴器の普及率はどうなっているでしょうか、質問をいたします。 ○議長（河村賢治） 布野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（布野英彦） 日本の補聴器の普及率についての御質問でございます。