高崎市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月１２日 建設水道常任委員会−03月12日-01号
◎総務課長（中曽根哲哉君） 下水道事業では、社会資本整備総合交付金は、汚水の未普及対策事業、これは新規の汚水管の布設でございますけれども、及び処理場ポンプ場の新設増設事業に関する工事などに充当され、防災・安全社会資本整備交付金は浸水対策事業、処理場等の改築更新事業及び施設の耐水化対策事業などのインフラ老朽化対策や事前防災・減災対策に充当されております。
◎総務課長（中曽根哲哉君） 下水道事業では、社会資本整備総合交付金は、汚水の未普及対策事業、これは新規の汚水管の布設でございますけれども、及び処理場ポンプ場の新設増設事業に関する工事などに充当され、防災・安全社会資本整備交付金は浸水対策事業、処理場等の改築更新事業及び施設の耐水化対策事業などのインフラ老朽化対策や事前防災・減災対策に充当されております。
具体的には、未普及対策事業や浸水対策事業を推進するため、金明町地内ほかで公共下水道汚水枝線工事や公共雨水管渠築造工事を実施するとともに、施設更新事業として公共下水道管渠更生工事や公共下水道施設工事を実施しました。 また、災害時においても汚水処理機能を確保するため、管口耐震化工事を実施し、安定した汚水処理機能の維持に努めてまいりました。
今年度は、策定３年目に当たりビジョンに基づくＰＰＰ（官民連携）の取組といたしまして、公共下水道未普及対策事業へのデザインビルド方式の採用や資産利活用に関して民間事業者からの意見聴取のためサウンディングを実施するなど、経営の効率化や基盤強化に向けた取組を進めているところであります。
具体的には、未普及対策事業や浸水対策事業を推進するため、金明町地内他で公共下水道汚水枝線工事や公共雨水管渠築造工事を実施するとともに、施設更新事業として公共下水道管渠布設替工事や公共下水道施設工事を実施しました。 また、災害時においても汚水処理機能を確保するため、人孔浮上防止工事や管口耐震化工事を実施し、安定した汚水処理機能の維持に努めてまいりました。
次に、報告第10号 令和３年度桑名市水道事業会計予算繰越計算書につきましては、未普及対策事業分の配水管布設替工事負担金において関連機関との調整に不測の日数を要したこと、また、配水管布設工事及び配水管布設替え工事において安定供給を図るため管網の見直し等に不測の日数を要したことから、それぞれ地方公営企業法第26条第１項の規定に基づき、翌年度に繰り越して執行するものでございます。
次に、収入では、第１款公共下水道事業資本的収入の企業債に１億5,930万円を見込むとともに、補助金では、未普及対策事業等に係る国庫補助金１億1,691万4,000円を計上しております。
未普及対策事業の中で、下ケ戸西側地区が入っていました。そのあたりは、宅地造成がかなり進んでいるんですよね。そういうことからいくと、下ケ戸全体との関係ではどうなっているんでしょうか。このあたりぜひお知らせください。 ○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕 ◎説明員（南川秀一君） 下ケ戸地区の下水道整備は平成２９年度から着手しています。
具体的には、未普及対策事業や浸水対策事業を推進するため、金明町地内他で公共下水道汚水枝線工事や公共雨水管渠築造工事を実施するとともに、施設更新事業として公共下水道管渠布設替工事や公共下水道施設工事を実施しました。 また、災害時においても汚水処理機能を確保するため、人孔浮上防止工事や管口耐震化工事を実施し、安定した汚水処理機能の維持に努めてまいりました。
今後の対応といたしましては、現在、未普及対策事業として、国の社会資本整備総合交付金を活用し、吉田地区を中心に整備を進めております。翌年度以降も、吉田地区、さらに分水地区の未整備処理地区を整備することにより、下水道処理人口普及率の向上を図りたいと考えております。 続きまして、１の（１）の③、補助金制度、貸付金制度についてお答えいたします。
それから、農林関係のほうの県の補助金でございますが、先ほど申し上げました畜産競争力のほうで５６９万４，０００円、それから農業普及対策事業の補助金３７万７，０００円ということで、合わせまして６０７万１，０００円ということでございます。 ○議長（松村信之） １７番、清水議員。
まず、当初予算議案のうち一般会計について、 スマート農業普及対策事業費について、砺波市内で行われている球根ネット栽培では、栽培機械の導入で作業にかかる労力が従来の10分の１で済み、高齢になり廃業を考える栽培農家の助けになっているとされている。
令和３年度の当初予算案にスマート農業普及対策事業が提案されています。高齢化や重労働の現場にうまく活用されてほしいと願いますが、家族経営で経営基盤が脆弱な農家が実在し、スマート農業機器を導入できる農家ばかりではありませんが、そのような小規模農家にＩＣＴやロボット技術が普及していけるような支援が必要になると考えます。 質問は、スマート農業の普及に向けた本市の取組をお示しください。
項１建設改良費、目１公共下水道建設改良費では、公共下水道の未普及対策事業等を実施することとして３億3,679万2,000円を、目２農業集落排水建設改良費では、市道大垰線改良に伴う汚水管移設費ほか1,235万円を計上しております。 目３営業設備費では、機械器具等購入費として13万5,000円を計上しております。 項２企業債償還金では、元金償還金として３億204万9,000円を計上しております。
次に、収入のうち第１款公共下水道事業資本的収入に、他会計補助金として一般会計補助金１億8,094万6,000円を計上し、補助金に未普及対策事業等に係る国庫補助金１億750万円を計上しております。 以上により、令和３年度東松島市各種会計当初予算の説明を終わりますが、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（大橋博之） これをもって提案理由の説明を終わります。
未普及対策事業につきましては、千葉県の流域下水道事業と連携を図りながら整備を着実に進めているところでございます。また、近年、国が進めている国土強靱化に関する事業として、地震対策・浸水対策事業につきましても並行して整備を進めております。一方、下水道維持管理につきましては、予防保全に努め、効率的かつ効果的な維持管理を目指し実施しているところでございます。
３款国庫支出金は１億2,680万円で、国庫補助の対象となります未普及対策事業、耐震化事業及びストックマネジメント事業などに対する補助金でございます。 352ページをごらんください。 ４款繰入金は14億9,521万1,000円で、一般会計からの繰入金でございます。 ５款繰越金は4,329万9,865円で、平成30年度から繰り越されたものでございます。
本年度は、未普及対策事業として柿沢台地区及びヒューマンヒルズ地区の公共下水道への切替えを行うなど、整備計画にのっとりました管路建設工事と防災安全事業といたしまして、幹線管渠の耐震化及び長寿命化を図るために、下水道管路更新工事を実施いたしました。 375ページ、376ページをご覧ください。
病院事業会計では、高度医療機器の整備、良質な医療環境の提供、水道事業会計では管路や施設の整備事業、下水道事業では未普及対策事業などを主な事業として取り組まれましたが、これらの評価をお聞きします。 次に２つ目、財政の現状について２点お聞きします。 普通会計では、実質単年度収支においては２億3,465万8,000円の黒字ということで、昨年度の赤字から黒字に転じております。
未普及対策事業については、令和７年度までに市街化区域の整備率１００％に向けて、現在行っているところでございます。 御質問の減額になった理由としましては、地震対策に係る費用が減となりました。内容としましては、汚水２４－６の幹線の地震対策が今年度までに完了したことによって、令和２年度に予算計上がなくなったことによる減です。 続きまして、雨水管渠整備事業に伴う増額分についての内容です。
未普及対策事業における進捗状況について、これ整備面積で申し上げますが、平成27年度末で集合処理区での整備面積は4,255ヘクタールでありましたが、令和元年度末での見込み面積が4,513ヘクタールとなりまして、この間に258ヘクタールの整備が進んでおります。具体的な整備地区につきましては、湯田川、黄金、西郷、小堅地区などでございます。