結城市議会 2022-06-10 06月10日－03号
同様に、事業ごとの利用率及び満足度を順に申し上げますと、学校休業中児童生徒昼食支援事業では、２.０％、６１.６％、地域魅力発信事業では、８.８％、５５.１％、花いっぱい応援事業では、３.７％、７５.７％、児童生徒１人１台端末整備支援事業では、１６.６％、６４.３％、ふるさと結城学生応援事業では、２.６％、７３.９％、プレミアム付商品券事業では、４８.４％、８７.９％となっております。
同様に、事業ごとの利用率及び満足度を順に申し上げますと、学校休業中児童生徒昼食支援事業では、２.０％、６１.６％、地域魅力発信事業では、８.８％、５５.１％、花いっぱい応援事業では、３.７％、７５.７％、児童生徒１人１台端末整備支援事業では、１６.６％、６４.３％、ふるさと結城学生応援事業では、２.６％、７３.９％、プレミアム付商品券事業では、４８.４％、８７.９％となっております。
生活支援につきましては、町民全体に対する上下水道料金減免事業、高齢者に対するちゃーがんじゅう券給付事業、学校臨時休校期間における町民負担軽減に係る昼食支援事業及び学校給食費緊急助成事業、ひとり親世帯支援に係るひとり親家庭等臨時特別給付金給付事業、高校生世代の属する世帯への支援に係る高校生世代一時給付金給付事業に取り組んできました雇用維持・事業継続に係る支援につきましては、経営相談、各種申請支援窓口開設事業
◎福祉部長兼福祉事務所長（須藤典久君） 社会福祉協議会では、令和２年３月から４月にかけまして、ひとり親家庭の支援として、フードドライブの事業を活用して、子供のための昼食支援事業、逗子お弁当大作戦を実施してございます。また、４月は学校教育課や子育て支援課と連携しまして、就学援助に関する通知にフードドライブの案内を周知するなどしております。
また、右から４番目の欄、翌年度への繰越し3,474万4,000円は、一斉臨時休業対策昼食支援事業において、交付申請、支払い等に日数を要したことによるものでございます。 270ページをお開き願います。 目欄の２項目め、02番、教職員人事費は、教職員の人事管理、福利厚生等に要する費用で、事務局職員退職手当や公立学校共済組合への事務費負担金等でございます。
本町の自主財源を活用した主な支援策として、現在のところ、美浜駐車場受益者分担金の減免、海業振興センター使用料の減免、温水利用型健康運動施設（ちゅらーゆ）使用料の減免、事業者経済対策支援に係る窓口強化、児童生徒を対象とした昼食支援事業、学校、放課後児童クラブへの感染症対策備品等購入等があり、支援額はおよそ２千８００万円となる見込みです。
それから困窮世帯に対しましては、特に就学援助受給世帯に対して、昼食支援事業のような対応を図っておりましたが、それ以外にも対応できることがないかを今後も協議しながら進めてまいりたいと思います。 ○亀谷長久議長 ９番 宮里廣議員。
(4) 昼食支援事業の取組をお伺いいたします。 (5) 新型コロナ感染症の影響によりイベントや行事等が中止となっている。主な内容についてお伺いいたします。 (6) 生活支援貸付、セーフティネット資金等の町内実績についてお伺いいたします。 (7) 上下水道料金減免の見積額をお伺いいたします。 質問事項２ 災害時の避難経路について。 災害発生時には高台になる東部地域が主な避難所になると考えています。
昼食支援事業は、給食費が免除となる就学援助受給世帯に対し、昼食の弁当を配布することによって、保護者の負担軽減を図るとともに、新型コロナ感染拡大により売上に多大な影響を受けている町の飲食業者に対して、経済的支援を目的とした取組であります。 ラン・ラン・ランチ券の配布枚数につきましては、就学援助受給対象の４０３世帯６１９名となっております。
また、考え方といたしまして、第２波、第３波に備えまして昼食支援事業の実施の準備を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。 ◆11番（浅沼美弥子） ちょっと何か歯に物が挟まったような言い方なのですけれども、第２波、第３波に備えて昼食支援事業実施の準備をしているということは、今回のはちょっといろいろやったから、ごめんなさいねということですね。
10款教育費、２項小学校費、一斉臨時休業対策昼食支援事業の翌年度繰越額78万円の財源は、県支出金38万9,000円、一般財源39万1,000円で、８月末完了予定。 ３項中学校費、一斉臨時休業対策昼食支援事業の翌年度繰越額36万4,000円の財源は、県支出金18万1,000円、一般財源18万3,000円で、８月末完了予定。
本年度につきましては、家庭環境により昼食を用意できない生徒を対象にデリバリー給食を無償提供する昼食支援事業を開始したところでございます。今後も保護者や生徒の御意見を伺いながら、学校給食の充実や食育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、小学校給食における親子方式についてでございます。
スクールランチなどの昼食支援事業を実施されている他市の事例を見てみますと、喫食率は数％程度で、生徒数５００人の中学校であれば１０人から２０人程度の利用ということになります。そのような状況であれば、さきの文教委員協議会における山口議員の質問に対し、中学校の受け入れ施設の整備完了後と答弁されましたが、整備を待つまでもなく実施できるのではないかと思います。
３点目の、中学校における業者弁当注文配送方式による昼食支援事業でございますが、中学生の弁当は必要なカロリーと御飯などの主食が６分の３、肉や魚、卵、豆腐などたんぱく源としての主菜が６分の１、野菜、芋、海草、キノコなどをとり合わせた副菜が６分の２程度から成るものが、バランスのとれた望ましい弁当と考えております。
主な事業としましては、留学生のアルバイト、それから住宅等に関する支援や学生相談等による学生生活支援事業、それから留学生人材情報バンク等による留学生の地域活動支援事業、それからスポーツ・文化交流等による留学生等と地域との交流事業、それから留学生等のインターンシップ、昼食支援事業、地域住民等の語学能力の向上や生涯学習にかかわる事業を行います。