岩国市議会 2022-06-15 06月15日－03号
先日の岩国商工会議所発行の６月月報の早期景気観測調査結果によれば、明るい兆しの業種もありますが、建設業の業況は、建設資材や燃料の急激な上昇に対する価格転嫁の遅れに加え、公共事業の受注数減少、設備機器の納期遅れ、欠品に伴う工期長期化によるコスト増により、悪化との調査結果が出ています。実際、私の周囲の事業者からも「随分仕事が少ないよ」と、よく耳にします。
先日の岩国商工会議所発行の６月月報の早期景気観測調査結果によれば、明るい兆しの業種もありますが、建設業の業況は、建設資材や燃料の急激な上昇に対する価格転嫁の遅れに加え、公共事業の受注数減少、設備機器の納期遅れ、欠品に伴う工期長期化によるコスト増により、悪化との調査結果が出ています。実際、私の周囲の事業者からも「随分仕事が少ないよ」と、よく耳にします。
一方で、日本商工会議所発表による本年１月の早期景気観測調査結果では、全産業の業況ＤＩはマイナス18.2で、前月比マイナス2.4ポイントとして、自動車関連で生産回復の動きが見られ、消費マインドの回復により小売業の業況感が改善する一方で、オミクロン株の感染拡大に伴い、飲食業、宿泊業などのサービス業では客足が急減した。
日本商工会議所が中小企業を対象に行った一月の早期景気観測調査では、新型コロナウイルス感染症による経営へのマイナスの影響について、「影響が続いている」と回答した企業は六一・一％であり、「現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念がある」と回答した企業を合わせますと八九％の企業が経営への悪影響に不安を抱いており、多くの地域でまん延防止等重点措置が適用されたこともあり、三か月ぶりにマイナス影響の割合
日本商工会議所が４月に実施した早期景気観測調査では、新型コロナウイルスによる経営への影響が続いていると回答した企業の割合は６３.３％で、昨年の４月以降、この割合は一貫して６割前後で推移しており、影響が長期化しています。
しかしながら、旭川商工会議所の早期景気観測調査におきましては、業況や売り上げなどについて景気の下向き傾向をあらわす企業の回答割合が依然として多いことから、先行きが不透明であり、また、足元での新型コロナウイルス感染拡大への懸念から、特に飲食等の一部業種では厳しい状況にあるものと認識しております。 ○議長（安田佳正） 林議員。 ◆林祐作議員 私も聞いている現状は、大体同じかなと思っています。
そういう中で、今、商工会議所の早期景気観測調査では、もうＤＩが一段と悪化と、先行きも影響長期化の懸念から厳しい見方となると。特にサービス業では、これはリーマンショックのときよりも過去最悪のマイナス７７．６％を記録したというのが、これが出ているのです。これは八尾の地域経済です。 これを踏まえるならば、私、今さっき言った２点なのですけど、これはまず、１点目です。施策ナンバー５です。
また、旭川商工会議所が毎月実施している早期景気観測調査において、旭川市全産業の景気判断指数が３月以降大幅に低下し、今後の見通しもさらに悪化が見込まれるなど、休業等要請の対象にとどまらない幅広い業種に影響が及んでくるものと認識しております。 ○議長（安田佳正） 中野議員。
日本商工会議所早期景気観測調査の令和２年３月分の調査結果によりますと、92.1％の企業で新型コロナウイルス感染症による影響が発生をしている。また、この新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動に影響が生じていると回答した企業は、同年２月調査から33.1ポイント増の44.4％と大幅に増加をしております。
ちなみに、真岡商工会議所発行の６月号では、会議所早期景気観測調査の結果が掲載されております。 次に、教育行政についてであります。去る５月25日、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言、全て解除され、遅れていた自治体でもようやく段階的な学校が始まり６月１日から全国の学校が３か月ぶりに再開しました。長期の休校による子供の学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは大変に深刻です。
日本商工会議所が本年５月末に発表した早期景気観測調査の結果によれば、全産業合計の業況判断指数はマイナス６５．８ポイント、特にサービス業においては１９８９年４月の調査開始以来、過去最悪のマイナス７７．６ポイントを記録しました。この影響の長期化を懸念し、設備投資や採用、新規事業の見直しに踏み切る声も聞かれるなど、中小企業の景況感は一段と厳しさを増しています。
また、月刊「府中けいざい情報」の３月号にも商工会議所の早期景気観測調査が出ています。ここに出ておりますけれども、「業況ＤＩは、ほぼ横ばいで推移 先行きは不透明感増す中、慎重な見方が続く」というタイトルをつけてあります。 こうした現実を踏まえれば、小野市長の経済経営状況の分析は一面的であると考えますけれども、いかがでしょうか。この見解をお尋ねします。
また、柏崎商工会議所が毎月行っております、柏崎地域早期景気観測調査、いわゆるＬＯＢＯ調査では、全産業で従業員の人手不足感が顕著であり、これらの点から、本市における労働力需要に対する供給は、明らかに充足されていないものと捉えております。
まず、市内中小企業の状況についてでございますが、日立商工会議所が四半期ごとに実施しております早期景気観測調査によりますと、直近の平成２８年１０月から１２月までの第３四半期における全産業での業況判断では、第２四半期から５.６ポイント改善しておりますが、今後の見通しについては、一部業種での改善の予想はあるものの、ばらつきもあり、業況改善の動きは依然として力強さを欠くとしております。
また、全国の商工会議所が調査します早期景気観測調査も、マイナスで推移しているものの、柏崎管内においては有効求人倍率に連動する形で、平成２７年１月ごろより回復傾向にあります。
それから次に、他の産業の状況について申し上げますけれども、柏崎商工会議所が実施をしております早期景気観測調査、ＬＯＢＯ調査でございますが、これによりますと、建設業の業況は全国平均値を上回っておりますけれども、その数値といいますか、値はマイナス域内での推移を続けておりまして、先行きに対する懸念と人材不足、こういったものが続いておるというところでございます。
さらに、柏崎商工会議所ニュース３月号、これが最新版ですが、早期景気観測調査があって、全産業合計でマイナス２８.２％、建設業、卸売業は横ばい、小売業はマイナス４７.１％、サービス業はマイナス５８.３％と、マイナス幅が大きく拡大し、先行き見通しも、マイナス幅が大きく、深刻な事態が続いています。
また、日本商工会議所が８月に発表した８月の早期景気観測調査によれば、「原材料の仕入れ価格が上昇している」と回答した企業は、92.5％で、「仕入れ価格上昇を販売価格に全く転嫁できない」が11.3％、「一部しか転嫁できない」が72.3％にもなっています。燃料費や人件費も上昇しているが、価格に転嫁できないという企業もふえています。
柏崎商工会議所の６月期の早期景気観測調査、ＤＩによれば、全産業でマイナス１９．９と悪くなっています。とりわけ、小売業は非常に厳しい状況に予測されています。つまり、市民の消費、支出を抑えている実態が見えています。 消費税は、高齢社会を支える福祉の財源とするといって導入されましたが、年金制度改悪、医療負担の増、年々悪くなる一方で進んでいます。
○市長（会田 洋） それでは、佐藤議員の質問にお答えをいたしますが、ものづくり産業を取り巻く直近の状況ということですけれども、柏崎商工会議所が実施をしております早期景気観測調査、これによりますと、製造業の業況判断、いわゆるＤＩですけども、これが年明けからプラスに転じておりまして、４月以降は、そのプラスの幅も拡大をしているというところでございますけれども、直近の７月期では、９.１ポイント悪化をしております
また、日本商工会議所が８月に発表した、８月の早期景気観測調査によれば、原材料の仕入れ価格が上昇していると回答した企業が92.5％で、仕入れ価格上昇を販売価格に全く転嫁できていないが11.3％、一部しか転嫁できていないが72.3％にもなっています。燃料費や人件費も上昇しているが、価格に転嫁できていないという企業もふえています。