草加市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 定例会−06月17日-03号
また、今後の影響といたしましては、財政悪化を示す基準の一つであります早期健全化基準である350％に比べ、本市の令和４年度実績値は26.9％でありますことから、将来の財政を圧迫する可能性は低いものと認識してございます。
また、今後の影響といたしましては、財政悪化を示す基準の一つであります早期健全化基準である350％に比べ、本市の令和４年度実績値は26.9％でありますことから、将来の財政を圧迫する可能性は低いものと認識してございます。
直近の令和４年度決算において、これらの指標はいずれも早期健全化基準を下回る水準であることから、本市の財政状況は現時点において健全と判断できます。
２５％が早期健全化基準であります。また、３５％以上がレッドカードでありまして財政再生計画を策定し、災害復旧事業費を除く地方債の発行が宣言されるわけであります。ちなみに、唯一の財政再建自治体である夕張市は７０％であります。それから、４点目の将来負担比率は令和２年から４年まで４７．２％から２９．９％、１２．９％と大幅に改善されております。全国平均は９から３０％、県平均は４から１５％であります。
でも、将来負担比率は、早期健全化基準が350％以上であるのに対して敦賀市の2022年決算では19.2％で、公立のまま整備したとしても財政破綻に陥ることはありません。 また運営費についても、公立よりも民間のほうが敦賀市の負担は確かに少ないです。でも、民間は国が定める公定価格で運営しなければなりません。公定価格は十分ではなく、経験を積んだベテラン保育士を長く雇用することが難しいのが現状です。
これ以上借金するには国の許可が必要ですよという早期健全化基準、イエローカードは350％以上。敦賀市はというと、先ほどもありました、これまでは一覧表にあるとおりで2022年はマイナス52.2％ですけれども、令和４年度には19.2％になるということ。将来財政を圧迫する可能性が低いことを示しています。 次に、実質公債費比率ですけれども、標準的な収入に対する借入金の返済額の割合を示すものです。
地方財政健全化法上の一般会計といいますか、普通会計という位置づけになりますけども、普通会計がそういう健全化法上の指標に抵触するというか、基準を超えるおそれがあるというのは病院事業会計が赤字が発生することによって連結赤字比率、こういうものが健全化法上の基準に抵触するおそれというのがございますけども、令和４年度の決算で見ますと、今の収支よりも５５億円悪化した場合に、いわゆる健全化法上のイエローカード、財政早期健全化基準
早期健全化基準というのは350なのです。約10分の１ですね。最後が資金不足比率です。これも上水道、下水道事業などの公営企業会計において資金不足の場合に、この不足額の当該事業の規模に対する比率、経営状態の悪化の度合いを示すもの。これも歳出に対して歳入が不足する会計がなされなかったため、算定されませんでしたとなっています。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における早期健全化基準については、市町村、都道府県ともに25％とし、財政再生基準については市町村、都道府県ともに35％としているということでございます。
早期健全化基準のパーセントは２５％。これは今、当てはまっていません。 また、将来的に財政を圧迫する危険度、将来負担比率、これも３３.８％で、早期健全化基準の３５０％以上にも該当していませんが、そこで質問です。 今回の大型事業全てのおおよその公債費の総額とその償還、返済計画について教えてください。そしてまた、返済には市の積立金の財政調整基金を充てるのかどうかもお尋ねします。
類似団体との比較でございますが、令和３年度の実質公債費比率は鹿嶋市が6.3％、類似団体が6.6％となっており、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく早期健全化基準は25％であることから、基準値以下となっております。
直近の令和４年度決算においては、これらの指標はいずれも早期健全化基準を下回る水準であることから、当市の財政状況は現時点において健全であると判断できます。今後も安定的な財政運営を継続していくために、財政規律に留意し、収支のバランスを図ってまいります。 次に、子育て支援について、４点御意見をいただきました。
それによりますと、今後の出費や負債の大きさを表す将来負担比率、速報値は平均５５．９％で、早期健全化基準３５０％を上回る自治体はなく、１１市町村で改善したとのことであります。将来負担比率が最も高かったのは小矢部市で、１５０．４％。次いで本市が１１７．３％であります。滑川市と南砺市、朝日町は将来負担額はなしで貯金が借金を上回っているとのことであります。この結果を見て、市長の見解をお伺いいたします。
申し上げました4つの指標とも、国が定める早期健全化基準を大きく下回っておりまして、健全な状態を保っていると言えると思います。 以上でございます。 ○議長（丸岡弘満君） 深田議員。 ◆７番（深田照明君） 経常収支比率と4つの指標から、財政は安定していると聞いて安心しています。しかし、将来に大きな財政支出がありますので、貯金である財政調整基金や減債基金など基金の残高というのも大きな指標になります。
これが25％以上の団体はイエローカードである早期健全化基準該当となり、単独事業に係る地方債の発行が制限され、さらに、35％以上の団体はレッドカードである財政再生基準該当となり、これらに加えて一部の一般公共事業債等についても制限されることとなるものでございます。 次に、Ｓ欄の経常収支比率でございます。
なお、健全化判断比率につきましては、４つの指標のいずれも早期健全化基準を大きく下回る適正な数値を示しております。 それでは、激変する社会情勢に対応し、持続可能な区政を実現していくために策定をいたしました、いたばし№１実現プラン２０２５の重点戦略の展開に資する事業を中心に、基本計画における３つの目標に沿ってご報告を申し上げます。 第１の柱は、未来をはぐくむあたたかいまちについてであります。
なお、それぞれの比率の欄の下に黄色信号となります早期健全化基準と、赤信号となります財政再生規準の数値を括弧書きでお示ししてありますが、いずれも基準を下回っており、これらの結果からは健全財政が保持されているものと理解しております。 次に、２の資金不足比率でありますが、水道事業会計から病院事業までの公営企業会計につきましては、後ほど各企業会計の決算認定議案上程の際に御説明申し上げます。
公債費による財政負担の程度を示す実質公債費比率及び将来負担比率についても、国の示した早期健全化基準に照らすと、極めて健全な状態にあります。 また、資金不足の額が事業規模に占める割合を示す資金不足比率についても、各会計に資金不足はなく良好な状態になっております。
また、本定例会において報告されました令和４年度の健全化判断比率等についても赤字額はなく、実質公債比率や将来負担比率も、早期健全化基準を下回っていることから確認されております。市当局にあっては、将来財政の圧迫を招かないよう、引き続き細心の注意を払っていただきたいと付け加えて申し上げておきます。
いずれの指標も早期健全化基準等を大きく下回る結果となっており、引き続き、健全財政を維持すべく行政運営に努めていただくよう重ねて要望するものであります。 以上、一般会計を中心に令和４年度決算について申し上げました。令和４年度はコロナ禍に加え、エネルギーや食料価格の高騰に、円安の進行がさらなる拍車をかけ非常に厳しい経済状況でありました。
本比率における早期健全化基準は25％でありますが、本市における令和４年度の比率は5.2％で、前年度と比較し3.1ポイント改善しております。