日野市議会 2023-03-09 令和５年民生文教委員会 本文 開催日: 2023-03-09
今、在り方検討委員会が、やっと１回開かれたところだということなんですけれども、今後、日野市立学校適正規模・適正配置等の基本方針及び市立幼稚園閉園計画の素案の修正案の中に、この幼児教育の在り方検討委員会での話合いの結果だとか、それから保護者の皆さんとの話合いの中で検討された内容なども盛り込まれるんでしょうか。
今、在り方検討委員会が、やっと１回開かれたところだということなんですけれども、今後、日野市立学校適正規模・適正配置等の基本方針及び市立幼稚園閉園計画の素案の修正案の中に、この幼児教育の在り方検討委員会での話合いの結果だとか、それから保護者の皆さんとの話合いの中で検討された内容なども盛り込まれるんでしょうか。
212 ◯教育部長（村田幹生君） 令和３年11月の日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会からの答申では、公立幼稚園の適正配置について述べるとともに、日野市らしい幼児教育、公立幼稚園の在り方についても言及がされております。
だから、そもそも適正規模、適正委員会のそのときの委員会の中で一番時間をかけて議論したのが幼児教育の在り方についてで、すごく大切な部分として、ちゃんと書きましょうみたいな感じで、議事録の中でもしっかり書き込みましょうという形で扱われていて、そのとおりに答申のほうには書いてあったんですけれども、私たちが目にした日野市立学校適正規模、適正配置の基本方針の素案のほうには、何かもう最後のほうに、在り方について
日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会が、令和３年にこの問題で、令和３年11月に答申を出しました。 その内容は、日野市立幼稚園を１園減らすこと。その園は第四幼稚園とするもの。こういう結論が出されて、答申の答えが出されていました。答申が出されていました。
日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会からの答申は、幼児人口の減少傾向や定員割れといった現状だけを踏まえて、公立幼稚園の園数を論じているものではありません。公立幼稚園はこれまで就学前の幼児教育において、センター的役割を果たしてきたことや、子どもを取り巻く環境の変化とともに、その時代に即した教育の質をアップデートしながら、幼児教育を提供したことに功績があることについて言及をしております。
次に、第四幼稚園を適正配置の対象、閉園とする日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会からの答申について答弁いたします。 まず、この答申では、幼児人口の減少傾向や定員割れといった現状だけを踏まえて、公立幼稚園の園数を論じているものではございません。
答申の内容については、これまでの教育委員会定例会等での議論にて、妥当であり合理的なものと判断したため、令和４年８月15日、教育委員会定例会にて作成した日野市立学校適正規模・適正配置等の基本方針（素案）及び市立幼稚園閉園計画（素案）は答申を尊重した内容となっております。
閉園については、日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会で検討したということでありますが、当委員会は日野市全体について検討をされたということで、その結果、第四幼稚園の閉園を決定したということで判断されたということになります。もちろん、この検討委員会の中には、第四幼稚園の保護者や地域住民も入っていないということであります。
75 ◯学校課長（久保田博之君） 日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会の件でございます。 こちらにつきましては、幼児人口の減少傾向があり、定員割れといったことが生じております。そのような状況下で今後の市立幼稚園の適正配置ということ、またあわせて、今後の幼児教育や公立幼稚園が果たすべき役割について諮問をさせていただきました。
令和３年11月の日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会による答申において、今後の日野市における幼児教育の在り方について、別途会議体を設けて検討してほしいとされました。 子ども人口が減少していく一方で、これからは幼児教育、保育の質がますます問われる時代になってまいります。
このような状況を受けまして、日野市立幼稚園の適正配置について、本年７月より日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会において議論を行っていただきました。
同じページ、下段の５、学校課経費、節１の日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会委員報酬は、日野市立幼稚園の令和３年度の応募状況などを踏まえ、今後の在り方について、条例設置の委員会を開催し検討いただくものです。 386、387ページをお開きください。
これらの市立幼稚園の統合に関しましては、条例設置による日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会の答申を受けて、教育委員会が日野市立学校適正規模、適正配置等の基本方針を策定し、これに基づく市立幼稚園統合計画により統合を行っております。 また、これらの統合は、第４次行財政改革、第５次行財政改革にも位置づけられているところでございます。
このような現状を踏まえ平成29年11月、市立幼稚園の適正の配置につきまして、日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会に諮問を行い、平成30年３月に答申をいただきました。
日野市教育委員会は６月21日日野市立学校適正規模・適正配置等の基本方針素案並びに市立幼稚園、第五幼稚園・第四幼稚園統合計画の素案を発表いたしました。 幼稚園統合計画の背景と経過は、私のほうで読み上げたいと思います。 「昭和40年代の幼児人口の急増期、私立幼稚園の収容人数を超えた幼児を受け入れるために私立幼稚園の補完的役割として市立幼稚園は設置されてきた。
現在、市立幼稚園の適正配置について、日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会に諮問しているところで、この３月末に答申をいただく予定となっております。その答申を受けて、平成30年度前半に方向性を決定する予定でございます。 以上でございます。
現在、日野市立学校適正規模・適正配置等検討委員会に諮問し、この３月末に答申をいただく予定でございます。 それを受けまして、平成30年度前半に市としての方向性を決定する予定でございます。 次に、市立保育園でございます。 市立保育園の民営化については、もともと12園あった市立保育園は、民営化を行うことにより、この４月１日には10園となります。
55 ◯学校課長（加藤真人君） その下、学校課経費、１報酬、日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会委員報酬67万2,000円でございます。本検討委員会は、日野市立の小・中学校と幼稚園における、よりよい教育環境を整備し充実した学校教育の実現に資するため、条例によって設置される教育委員会の附属機関でございます。
日野市立学校適正規模・適正配置等検討委員会です。ここからですね、平成10年の３月、あわせて平成11年の３月の２回の答申をいただいております。 そのときの答申としては、乳幼児の減少傾向や保育園志向の増加傾向を視野に入れつつ、市の財政基盤も考慮に入れ、民間活力導入により、市立幼稚園の配置を見直す。
教育委員会では、この状況を改善するために、日野市立学校適正規模・適正配置等検討委員会に幼稚園の適正配置を諮問し、平成10年に第一次答申、平成11年には第二次答申をいただいております。 その内容は、市立幼稚園が果たしてきた私立幼稚園の補完的な役割はほぼ達成されたものと言える。