鹿嶋市議会 2023-12-15 12月15日－議案質疑、委員会付託－05号
聞きたい内容をほぼ全て答えていただきましたし、私自身も疑問と思っていたところはほぼ解決できたので、私自身も大学に行っているときには日本育英会かな、奨学金も借りて鹿嶋市の基金も借りていっていましたので、こういった制度を利用して看護師になる方が志を持って勉強して鹿嶋市に戻ってこれるのであれば、より多くの広い方にこういった制度を適用されればなということを確認させていただきたく質疑をさせていただきました。
聞きたい内容をほぼ全て答えていただきましたし、私自身も疑問と思っていたところはほぼ解決できたので、私自身も大学に行っているときには日本育英会かな、奨学金も借りて鹿嶋市の基金も借りていっていましたので、こういった制度を利用して看護師になる方が志を持って勉強して鹿嶋市に戻ってこれるのであれば、より多くの広い方にこういった制度を適用されればなということを確認させていただきたく質疑をさせていただきました。
過去には、日本育英会（現 独立行政法人日本学生支援機構）が奨学金の貸与を受けた人を対象に、教員などの職に一定期間就いた場合、奨学金返還減免を行っていた。しかし、採用試験の倍率の上昇などから人材確保の役割が薄れてきたことや、職業の公平性の観点などを理由に、平成十年に教員の奨学金返還減免は廃止された。
足立区の貸付けを借りる方は、足立区の貸付けだけではなく日本育英会の第１種奨学金に加えて足立区の育英資金ということで、二重、三重に借りている方ございます。そういった方たちが直近でも２９人はいらっしゃいました。
また、日本育英会ですとか銀行などの教育ローンなど類似の制度が充実している、非常に金利や安くなっているというような状況も事実です。 こうした状況、ニーズの変化を踏まえまして、勝山市では勝山市育英資金奨学金制度を現在の返済を前提とした貸与型から返済不要の給付型に切り替えることを検討しています。誕生から１８歳、あるいは２０歳までの全ての子供たちを広く支援していきたい、そのように考えています。
25 ◯赤土孝史商工振興課長 内閣府より、文部科学省から、多くの方に利用してもらうため、多様な奨学金を対象としてほしいとの意見があり、こうしたことも踏まえて、対象とする奨学金を検討してほしいとの意見があり、協議、調整をした結果、日本学生支援機構第一種奨学金・第二種奨学金、旧日本育英会奨学金、公益財団法人大阪府育英会奨学金、大阪府母子父子寡婦福祉資金貸付のうち、技能習得資金
前置きが長くなりましたが、奨学金制度には、日本学生支援機構、日本育英会、また民間の金融機関の貸付制度等、いろいろあると思います。また、本市には、看護師、土木系の技師の奨学金制度もありますが、今回は一般の奨学金の貸付制度についてお尋ねします。 (1)本市の奨学金の貸付基準をお教えください。 ○議長（宮田公人君） 上森教育次長。
私自身も大学に進学をした1981年、昭和56年でしたが、その当時は日本育英会の奨学金制度の中で、８年間正規の教員として勤務することができれば高額奨学金貸与の教員奨学金と一般奨学金との差額部分の返還が免除をされるという仕組みがありました。
日本学生支援機構、昔でいいますと日本育英会の奨学金ですが、2020年４月からスタートしました給付型奨学金と、従来からある貸与型奨学金で無利子で借りれる第１種奨学金と、有利子で借りれる第２種奨学金があります。
かつて綾町教育委員会におきましても、日本育英会や現在は日本学生支援機構と言われますが、育英会並みに貸付額を増額し、返済期間も学生支援機構と同じく返済期間を３倍に、今の綾町の返済年数の約３倍にしたらどうかとのご意見もございましたが、そのことをシミュレーションいたしましたところ、現在綾町では約年間１,６００万円から１,８００万円の運営資金貸付額となっておりますが、これを日本学生機構と同じような制度にいたしますと
日本育英会奨学金については、企業が代理返済する制度が2021年４月から始まり、企業が代理返済した際には損金算入できることになりました。私も大学の学費は奨学金で全額賄いましたが、卒業後当初は、給料も安い中で返済していくことは大変重い負担です。若い世代の返済の負担が少しでも軽くなるように考えております。
この奨学金貸与事業のもともとの実施者である日本育英会、これは、制度が変わりまして、今、この日本育英会から学生支援機構ですか、替わったときに、この高等学校の奨学金の事業というのは各都道府県にやってもらうようにしたということなんですけれど、そのときから、大学生以上の奨学金に関しては、その当時からなんですけれど、連帯保証人は１人で、もう一人は連帯でない保証人という制度になっているんですね。
２００４年に日本育英会から独立行政法人日本学生支援機構が、その役割を担っておりますが、その際に教職員、研究職に就いた場合の奨学金免除の制度は全て廃止されたと聞いております。 現在では、大学生を対象として、授業料等の減免と給付型奨学金により、意欲ある学生の「学び」を支える返還義務のない支援制度が、国の新制度として令和２年４月から始まっております。
◎服部 管理課長 本県で貸与する奨学金は、かつての日本育英会から県の教育文化事業団に移管された奨学金と県が直接貸与している奨学金がある。答弁したのは、県が直接貸与している県独自の奨学金の状況である。 ◆あべともよ 委員 県教育文化事業団の奨学金の貸与の状況はどうか。 ◎服部 管理課長 累計の貸与者数は、令和２年度末で153名である。
我が国の奨学金事業は、昭和18年に創設されました財団法人大日本育英会の奨学金事業から始められております。無利子の貸与型奨学金、貸付型ですね、そういった形でスタートいたしましたが、学生数の増加や利用者数の増加に伴いまして、規模を拡大してまいりました。 昭和59年には、貸与希望者の増大に対応するため、財政投融資資金を活用した有利子奨学金が創設されました。
高校３年生の夏休みに父を事故で亡くし、母子家庭となりましたが、日本学生支援機構の前身、日本育英会の無利子の奨学金8,000円と家庭教師のアルバイトで、母に一円も頼らず大学生活を送ることができました。当時と物価は異なりますが、自分の力で授業料を払うことができたというところが重要です。本来、そうあるべきです。 国公立大学授業料が上がり始めた1972年の北九州大学の授業料は、３万6,000円でした。
５,０００円と日本育英会の３,０００円とで月８,０００円頂いて、本当は大学に行けなかったところを随分助けられたなという記憶があるんですけれども、その貸与の目的ですけれども、これは磯野長蔵氏の寄附金を基に始められた制度で、経済的な理由によって就学が困難であると認める者が大学等に進学する際の奨学金を貸与して、社会に有用な人材を育成するものということで、有用な人材、私がそれに該当するかどうか、同期の山口議員
利用したのは、後に現在の日本学生支援機構に引き継がれることになった日本育英会の第２種奨学金と岐阜県の奨学金で、いずれも貸与型の奨学金です。第２種奨学金というのは利息つきの奨学金で月額５万１,０００円、県の奨学金は月額９,０００円、２つの奨学金を合わせて月額６万円を借りました。 実は、もともと奨学金を借りるつもりはなかったのですが、想定外のことが起こり奨学金を借りなければならないことになりました。
56: 【高等学校教育課長】 高等学校等奨学金は、旧日本育英会の高校奨学金事業が都道府県に移管されたことに伴い、平成17年度に入学した生徒から実施している。平成20年度から返還が本格化し、昨年度の収入未済額は７億9,284万9,667円であり、前年度に比べて8,597万2,167円の増加となっている。
文科省からの委託を受けてそこがするということであると思うんですけれども、この日本学生支援機構は旧日本育英会といっていましたが、そのときに、そこから支援機構に変わったんですけれども、以前は奨学金の裁判というのがあったんです、一斉に切っていったというときがあって裁判が行われた、そのときに、可能性や意欲は評価しない、点数を出せ、これ有名な話でね、そういうことを事務局長が言ったということで大きな社会問題になりました