雫石町議会 2023-09-11 09月11日－一般質問－03号
さらに、昨年度において観光協会の取組として、公益財団法人日本山岳ガイド協会の認定する山岳ガイドの資格を町民２人が取得いたしました。今後においては、山のプロフェッショナルとして、山岳ツアー等のガイドとして活躍する計画としていることから、本町の特性を生かした人材育成に今後も継続して取り組む予定としております。
さらに、昨年度において観光協会の取組として、公益財団法人日本山岳ガイド協会の認定する山岳ガイドの資格を町民２人が取得いたしました。今後においては、山のプロフェッショナルとして、山岳ツアー等のガイドとして活躍する計画としていることから、本町の特性を生かした人材育成に今後も継続して取り組む予定としております。
実績報告書に記載された本事業の内容は、「日本山岳ガイド協会認定のガイド資格を取得し、協会主催の登山ツアーを増量させ、地元ガイドの活躍の場を広げ、ガイドの収入増へつなげます」である。
現在、登山アプリを活用した条例に義務づけられた登山の届出を提出できる方法は、公益社団法人日本山岳ガイド協会が運営するCompassによるもののみとなっていますが、より多くの登山アプリの活用が可能になれば、登山者の利便性がさらに向上するのではないかと考えます。登山の届出の方法としてほかの登山アプリを活用することについて、どのように取り組まれるのでしょうか。
岡山県警察では，日本山岳ガイド協会と協定を締結し，「コンパス」というシステムを活用していますが，ほかにも，登山届が提出できるもの，家族が位置情報を確認できる見守り機能がついたもの，足跡が分かる機能がついているものなど，多彩な山岳系アプリが登場しています。これらのアプリは，警察から問合せがあれば情報を伝える仕組みがあり，有効に活用できれば，救助がより迅速になると考えます。
早速他府県の導入状況や活用状況等を調査し、情報提供のあった、アプリを活用した新たな登山届の提出方法については、今の時代にマッチした、登山者の方々のサービスに資するものであろうということで、委員からはコンパスやヤマップというアプリの紹介を受けたが、そのうちのコンパスという登山届を出すアプリを導入しようということになり、明日早速コンパスを運営する公益社団法人日本山岳ガイド協会と県警察が協定を締結して、運営
この計画書には、町内観光事業者への支援方策として、宿泊施設や飲食店、観光施設が自らの事業所ＰＲや販売促進手法の専門的な知識を習得し、情報発信技術の向上を狙いとしたセミナーを開催することや、近年のアウトドア観光への需要増加を見据えた日本山岳ガイド協会の山岳ガイド資格取得や、登山ツアーの旅行商品メニューを拡充させるなど、利用者に選ばれる環境を目指す内容としております。
県警察では、公益社団法人日本山岳ガイド協会が運営されている登山アプリ「コンパス」を通じまして提出をいただく仕組みを整えております。 議員から数字の御紹介もいただきましたけれども、おおむね登山届をいただいた中で８割程度が書面での提出で、おおむね１割が県警のホームページを通じてちょうだいして、残りの１割が「コンパス」であります。
また、県警察では、山岳遭難の予防と遭難時の捜索・救助活動の情報となる登山届の提出を推奨しており、交番や駐在所、登山口の投函箱などで受理しているほか、公益社団法人日本山岳ガイド協会のウェブサイトにおいて、登山届の内容を確認し、山岳遭難防止対策に活用しております。
滋賀県警においてはインターネット登山届を行っており、加えて、平成28年６月29日に、公益社団法人日本山岳ガイド協会と、同協会が運営するコンパス登山届システムの閲覧協定が結ばれております。 登山届の状況について、警察本部長に伺います。 ◎警察本部長（滝澤依子） お答えいたします。
その後、８月11日に熊野和歌山ガイドクラブのガイドと、日本山岳ガイド協会の公認ガイドの皆さんと、2019山の日和歌山実行委員会が主催して、熊野の秘境に人と自然の歴史を訪ねる旅として、瀧本地区の筆藪の滝や平維盛伝承の藤綱の要害、熊野の山の林業遺跡など、ジオパークガイドなどの解説を聞きながらめぐるツアーが開催されたと伺いました。 当局はこのようなツアーイベントの情報は御存じでしたでしょうか。
ところが、実務を任せることにしていた山岳団体が事業からの撤退の意向を示し、これは事業負担と責任が大きいというのが理由であるということで、新聞記事によると、「県は事業をいったん打ち切り今後、民間団体に日本山岳ガイド協会の公認資格の希望があれば、資金補助などを含め支援を検討する。」というふうに書いております。
県警察では、県内における発生状況の分析に基づき、登山口等での広報啓発チラシの配布、山岳パトロールを通じた登山者への注意喚起、県警ホームページを活用した広報啓発活動のほか、平成28年９月、日本山岳ガイド協会とインターネット登山届受理システム「コンパス」の活用に関する協定を締結して情報共有を図るとともに、同システムの活用広報を通じ、安全登山の意識の醸成を図るなどして防止対策に取り組んでおります。
岐阜県では、現在、日本山岳ガイド協会とオンライン登山届け出システム「コンパス」の利用協定を結び、既に一部の登山届は、このコンパスによって出されているということであります。 先日、長野県警の方がこのコンパスの利用の最大の利点についてこう述べておられました。遭難が発生したとき、雪の中でも登山届をポストまで取りに行かなければならない。さらに一枚一枚めくって調べなければならない。
ちょっと説明させていただきますと、代表的なものは、日本山岳ガイド協会の「コンパス」というシステムです。これは、最近新聞報道にありました、浅間山で、スマホのアプリを使って、登山道の道標に埋め込んだＩＣチップに反応させて、登山者がどこまで行ったかを調べるといったシステムです。
まず、ガイドの制度として、スキー場側としては、ニセコユナイテッドが既にガイドの登録認定制度及び加盟バッジの配布を行っていること、また、地元事業者らで組織するニセコウインターガイド協会が日本山岳ガイド協会のライセンス導入の検討を始めたこと、さらに、倶知安観光協会もガイド育成を取り組み始めていることから、観光局協議会としては、それらの取り組みを重視してまいる方向であります。
一方で、神奈川県警察のホームページからは、電子的な登山計画書を提出することが可能となっており、公益社団法人日本山岳ガイド協会が提供するオンラインによる届け出ページにもリンクが張られております。
さらに、日本山岳ガイド協会の登山届サイト「コンパス」の活用促進や、利用者に適切に情報を伝達するため、近隣県と登山道標識の標準化を検討するなど、今後とも、県内外の関係者と連携をとりながら山岳遭難事故防止に取り組んでまいります。
また、平成28年に入りましては、先日９月28日には公益社団法人日本山岳ガイド協会とのいわゆるネット上の登山届受理システムがございますが、このコンパスの活用に関する協定を締結させていただきました。
今、日本山岳ガイド協会においてシステムを構築しておりまして、そちらを御案内させていただきたいと思っているところでございます。 看板につきましては、今、指定登山道の意見を広く聞いているところでございます。120カ所程度について意見を聞いております。そこがそのままということであれば、その地点に設置をしてまいりたいと考えているところでございます。
山の日の趣旨は、先ほど議員おっしゃったとおりなんですけれども、第１回の山の日記念全国大会は、全国「山の日」協議会が中心になられまして、これは、会長は日本山岳ガイド協会会長でいらっしゃる谷垣先生でいらっしゃいますが、この協議会が中心となって、山の日制定の趣旨に対する国民の関心を高めて浸透を図ることを理念として、また初めての祝日山の日を祝う行事として、本年８月11日に長野の松本市、上高地及び松本市内で開催