赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会は、令和５年８月２８日に「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策」を提言し、令和６年５月１３日には「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」をまとめたところです。
中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会は、令和５年８月２８日に「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策」を提言し、令和６年５月１３日には「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」をまとめたところです。
下沢広伸 〃 粟森 慨 〃 久保洋子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第６号 教育環境の改善及び教職の重要性を踏まえた教員の処遇改善を求める意見書 将来の予測が困難な時代において、持続可能な社会の創り手の育成を実現させるためには、令和の日本型学校教育
文部科学省においては、教員の長時間労働をどう解決するかや処遇改善などについて、中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会で審議が行われ、本年５月13日に「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）を公表しましたが、現場の声に応える内容ではありません。
この５月24日に、「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）が示されております。 これに先立ち、昨年８月28日には、教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策として提言があり、これを受けて、９月８日には文部科学省から取組の徹底等についての通知が出されております。
中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会は、５月13日、教職員を取り巻く環境整備に関する審議のまとめとして、令和の日本型学校教育を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策についてを公表し、盛山正仁文部科学大臣に手渡しました。
次に、第２問、区の教職員等へのインクルーシブ教育理解のための教育・研修等の対応についてでございますが、令和３年１月の中央教育審議会答申「令和の日本型学校教育の構築を目指して」において、全ての教師には、障害の特性等に関する理解と指導方法を工夫できる力や、個別の教育支援計画・個別の指導計画などの特別支援教育に関する基礎的な知識、合理的配慮に対する理解等が必要である旨が示されました。
例えば義務教育では、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末等を活用し、令和の日本型学校教育に示されている個別最適な学びや協働的な学びを進めています。具体的には、知識だけを問う授業から学んだ知識をどう活用するのか、そして社会にどう生かしていくのかなどを問う授業へ、そして子供たちが自ら学び自ら考える授業への転換を図っているところであります。
また、学級指導のみに目が行きがちですが、生徒指導等も担う学校教育全般で全人的な教育を提供する日本型学校教育のすばらしさを見失うことのないよう留意していきたいと考えます。 以上、お答えとさせていただきます。 ◆議員（尼寺省悟） 今の答弁によりますと、余剰時数は、小学校では約10時間、中学校では12時間ほど減った、国が示す1,086時間を超えた学校はなかったと言われました。
近年、国が示しております令和の日本型学校教育におきましては、教員研修の在り方に大きな転換が必要であるということが示されておりまして、札幌市としましては、国が導入するＩＣＴを用いた新しい研修システムを活用しながら、より効果的な研修計画にするべく、見直しを図ってきたところでございます。
昨今、学校教育が抱える課題に対しまして、令和の日本型学校教育というものも挙げられておりますけれども、そうした個別最適な学び、そちらに一人一人の理解度、あるいは思考力、判断力、表現力、主体的に学習に取り組む態度を確認するとともに、児童生徒の学びに向かうよい機会となるように、この標準学力調査を有効に活用してまいりたいと考えております。 ○議長（関武徳君） 加川康子議員。
一方、中央教育審議会の答申、「令和の日本型学校教育」の構築を目指して、全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現においては、課題として、高度経済成長期までの社会要請で、みんなと同じことができる、言われたことを言われたとおりにできることが求められ、正解の暗記の比重が大きくなり、自ら課題を見つけ、それを解決する力を育成するため、他者と協働し、自ら考え抜く学びが十分でないこと
１つは、学校はみんなと同じことができる人間を育てるところという近代学校教育制度の考え方から脱却して、学校は自分をつくるところであるという令和の日本型学校教育への転換であります。
令和３年１月に示された中教審答申において、令和の日本型学校教育として、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現を掲げております。これを学校教育において実現するためには、時代の変化に応じた資質能力を持った教員を確保することが必要であります。
そのため、各市町と連携し、国が示した「令和の日本型学校教育」の理解と具体化に向け、小中学校における研究実践を進めるほか、高等学校において、半導体関連など成長分野の企業や技術を学ぶ機会の確保、起業家精神を養うアントレプレナーシップ教育プログラムの開発などにより、柔軟な発想で課題解決や新しい価値を創造できる人材の育成に取り組んでまいります。
令和３年の中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」 において、「外国人の子供たちが将来にわたって我が国に居住し，共生社会の 一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に，関連施策の制度設 計を行うとともに，我が国の学校で学ぶ外国人の子供たちが急増している現状 を踏まえた施策の充実を図る必要がある」とされているとおり、外国人児童生 徒等が日本語や日本の文化、価値観について
初めに、本市における個別最適な学びの進捗状況及び今後の取組についてでありますが、いわゆる令和の日本型学校教育では、個に応じた指導の充実を図る個別最適な学びと他者とともに学ぶ共同的な学びのそれぞれの学びのよさを一体的に充実させることで、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につなげることが求められております。
令和３年１月に中央教育審議会から出されました「令和の日本型学校教育を目指して」の答申では、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指すことと示されております。
一方で、今後、デジタル化やグローバル化の進展等の社会変化に対応した教育環境を充実させるとともに、令和の日本型学校教育も見据え、子どもたちに自分を認め肯定する気持ちや多様性を尊重する態度を育むことが求められていると認識しているところでございます。
こうした状況の中、今年五月に文部科学大臣は、中央教育審議会に「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策についてとして、一層実効性ある働き方改革の推進などについて諮問しました。
こうした中、本年五月に文部科学省は、令和の日本型学校教育を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策についての諮問を、中央教育審議会に対し行いました。 現在、教員の処遇改善を含め、学校の指導や運営体制の充実に関して審議しており、私もその動向に注目しているところです。