敦賀市議会 2024-06-25 令和６年第２回定例会（第５号） 本文 2024-06-25
次に、日本原子力発電株式会社関係では、主な質疑として、敦賀発電所２号機の新規制基準適合性に係る審査について、報道では７月中に結論を出すとのことだったが、市としてはどう受け止めているのかとの問いに対し、再稼働に当たっては、安全確保が大前提であるので、原子力規制委員会の審査は非常に大事であると考えている。
次に、日本原子力発電株式会社関係では、主な質疑として、敦賀発電所２号機の新規制基準適合性に係る審査について、報道では７月中に結論を出すとのことだったが、市としてはどう受け止めているのかとの問いに対し、再稼働に当たっては、安全確保が大前提であるので、原子力規制委員会の審査は非常に大事であると考えている。
さらに、貯蔵事業者であるリサイクル燃料貯蔵株式会社並びに使用済燃料を搬入・搬出する東京電力ホールディングス株式会社及び日本原子力発電株式会社によりますと、協定書で搬出することを約束しており、遵守するとのことです。 ◯鹿内委員 覚書とか、高レベルの最終処分場のように、確約書ですね。国の確約書、電力会社の確約書。
次に、日本原子力発電株式会社関係では、主な質疑として、敦賀発電所２号機のディーゼル発電機の運転上の制限の逸脱について、原因の調査状況について伺うとの問いに対し、誤った箇所のボルトを開けてしまった原因について、聞き取りを含めて確認をしている。原因調査を踏まえた対策を検討しているということで、現時点では最終的な報告はまだ受けていないとの回答がありました。
次に、日本原子力発電株式会社関係では、主な質疑として、審査中となっている敦賀発電所２号機について、日本原電から何か報告を受けているのかとの問いに対し、審査状況については、適宜報告を受けている。例えば、12月８日に開催された審査会合の報告内容などについて報告があった。
次に、日本原子力発電株式会社関係では、主な質疑として、敷地近傍にある浦底断層について市としての対応について伺うとの問いに対し、浦底断層については、敷地近傍にあることから、地震の揺れをどういう形で評価すべきかについて原子力規制委員会も主要な論点として挙げており、審査が進めば確認されることになるので、今後の審査の内容について注視していきたいとの回答がありました。
日本原子力発電株式会社は、８月31日に原子力規制委員会に再提出を求められていた敦賀２号機の審査の申請書を提出しました。敦賀２号機は原子炉直下の断層が将来活動する可能性があると、規制委員会の敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合が認定しています。 日本原電は申請書で、浦底断層から延びる破砕帯であるＫ断層がＤ－１破砕帯と連動するかどうか。
中国電力が作成した資料によれば、日本原子力発電の東海第二発電所、中部電力の浜岡原子力発電所、四国電力の伊方発電所、九州電力の玄海原子力発電所では、それぞれ発電所構内に貯蔵施設を設置していると説明文があるんですが、関西電力と中国電力は、そういった施設を発電所構内に設けてきちんと管理されているのかどうなのか、そういった説明があったかどうかお伺いをします。
次に、日本原子力発電株式会社関係では、主な質疑として、敦賀２号機の審査の件について市の考えを伺うとの問いに対し、日本原子力発電株式会社においては、審査資料の誤りがあったことを重く受け止め、万全の確認をして補正申請を行っていただくことを望んでいる。
また、１回目の審査中断では、規制委がデータを常に最新のものに更新するべしという意を受けた日本原子力発電がデータを最新のものにしたところ、次の審査において説明なしの書換えととがめられ、本社にも捜査が入ることになりました。調査の結果、１回目のデータの書換えは、隠蔽等による悪意のあったデータ書換えでないということが既に認められております。
まず、日本原子力発電株式会社関係、日本原子力研究開発機構関係、関西電力株式会社関係及び福井県原子力環境安全管理協議会関係では、主立った質疑はありませんでした。
日本原子力発電元理事の北村俊郎さんは、新型の原発は1基1兆円近く掛かり、電力会社の自力ではできず国家予算による巨額の補助が必要になり、もはやビジネスではなく革新型軽水炉を造るメーカーのための公共事業と厳しく批判されています。今回の方針転換は、正に、市民の安全よりも原子力業界や財界、大手電力会社の目先の要求に応じることを最優先したものであり、断じて認めることはできません。
まずもって、今期をもって勇退される渕上市長、市長就任後、最初の４年間には日本原子力発電所敦賀１号機の廃炉やもんじゅの廃止措置の決定、２期目には新型コロナに対する市の対応、ウクライナ問題に伴う物価高騰、さらに１年後に迫った北陸新幹線敦賀開業への受皿づくりへの敦賀駅西口開発、人道の港敦賀ムゼウムの開館等々、様々な施策の実現に対しまして敬意を表します。
東海第二原発を運営する日本原子力発電株式会社は、防波堤の構造の問題やケーブル等の防火対策等を、原子力規制委員会での審査をこれまでにクリアしてきています。運転は無理と言われていた原発が、運転できるようになりました。 しかし、原子力規制委員会の審査は、あくまでも運転できる原発なのかであって、事故が起きたとき、避難できるかできないかは原子力規制委員会の審査項目にはありません。
まず、日本原子力発電株式会社関係、日本原子力研究開発機構関係、関西電力株式会社関係及び福井県原子力環境安全管理協議会関係では、主立った質疑はありませんでした。
一方、2021年３月、水戸地裁判決は、避難計画の不備を理由に東海第二原発の運転差止めを命じましたが、日本原子力発電株式会社は、事故はほとんど起き得ない、避難計画に欠陥があることを理由に運転を差し止めることはできないとしていることに対して、控訴しました。原子力規制委員会は、事故は起こり得る、放射能は出ると言っています。
この７基は原子力規制委員会の審査で合格とされたものの、地元自治体の同意が得られていない東電柏崎刈羽原発６号、７号機や、日本原子力発電東海第２原発が対象です。柏崎刈羽原発は侵入者を検知する設備の問題が判明し、規制委員会が事実上の運転禁止命令を出しています。
まず、日本原子力発電株式会社関係、日本原子力研究開発機構関係、関西電力株式会社関係、福井県原子力環境安全管理協議会関係及び敦賀市原子力発電所懇談会関係では、主立った質疑はありませんでした。
また、脱炭素社会実現と国力維持向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟、いわゆる衆参両院のリプレース議連であるが、稲田朋美会長、鈴木淳司幹事長、滝波宏文事務局長の一行10名の国会議員が21日には関西電力美浜発電所を、翌22日には日本原子力発電敦賀発電所を視察に見えた。 私も美浜発電所ＰＲ館で西本正俊議員とともにお迎えをし、少しの時間であったが立地の思いを伝えさせていただいた。
７基の中には、地元自治体の同意が得られていない東京電力柏崎刈羽原発６・７号機や日本原子力発電東海第二原発も含まれています。柏崎刈羽原発は昨年、侵入者を検知する設備の故障などの問題が判明し、規制委員会が事実上の運転禁止命令を出しています。福島第一原発事故への反省もなく、不祥事が後を絶たない東京電力に対して、原発に携わる資格そのものを問う声が上がっています。
日本原子力発電株式会社が再稼働に向けて着々と準備を進めている現状でもあります。東海第二原発は運転開始から既に43年を経過し、今は地震の影響を受けて休業している状態である日本一の老朽化した原発です。今も言いましたが、東日本大震災では東海第二原発は津波の影響を受けて様々な設備、機械が破損した被災原発です。しかし、2017年、平成29年11月24日に20年の運転延長申請を原子力規制委員会に提出した。