高松市議会 2020-12-11 12月11日－04号
日本共産党香川県委員会と党県議団が９月に実施したコロナ禍における学校の実態調査アンケートでは、県内の小中・特別支援学校約240校から、７時間授業で児童・教師共にゆとりの時間が減少した、友人関係のトラブルが９月から多く発生しているなど、子供の状況について、コロナ禍での精神的な負担を心配する声が多くありました。
日本共産党香川県委員会と党県議団が９月に実施したコロナ禍における学校の実態調査アンケートでは、県内の小中・特別支援学校約240校から、７時間授業で児童・教師共にゆとりの時間が減少した、友人関係のトラブルが９月から多く発生しているなど、子供の状況について、コロナ禍での精神的な負担を心配する声が多くありました。
この間、日本共産党香川県委員会や香川県平和委員会等は繰り返し、日米共同訓練の中止を求めて、防衛省に要請を行ってきました。その際に、参加者が日時・飛行ルート等を住民にきちんと説明すべきだと求めても、一切明らかにしませんでした。
さて、12月１日、日本共産党香川県委員会は、香川県森林組合連合会を訪問して、同連合会の神田定幸代表理事専務と懇談しました。その中で、神田氏は、森林関連の補助金も、ただふやすのではいけない。高齢者にお金を渡しても整備できないし、伐採林を放置しても災害につながる。伐採費用での赤字分を県費補助してほしい。また、高知や愛媛では、公共施設は木造だ、県議会の林活議連でも応援してほしいと述べました。
また、日本共産党香川県委員会として本日、白川容子県議をはじめ、県内の日本共産党地方議員、春名なおあき前衆議院議員らが東かがわ市の要望も入れた台風16号による復旧支援について政府交渉に行っています。 最初にそのことを述べ、３つの質問をいたします。 第１は、住民はサイレンも鳴らなかったことなど、対応が遅かったと、対応のまずさに怒りを表している住民もいます。
去る５月11日、日本共産党香川県委員会が県に対して、シンボルタワーの建設中止と見直しについての申し入れを行った際、ことしは300億円かけてつくった２万トンバースに船が来ないことを県自身が話していました。
去る11月８日、日本共産党香川県委員会は、この上流域に計画されている産業廃棄物最終処分場予定地を調査しました。香川町の説明によると、予定地は、すべて香川町内にあり、業者は高松市一宮町の塵芥センターで、面積は３万3,000平方メートルです。施設は、安定型で、残土を含め、処理する計画です。農業振興地域の解除申請が出されています。
また、日本共産党香川県委員会は事の重大性を重視し、11月24日、県同和対策室に賛同を強制することのないよう申し入れを行いましたところ、お願いをしているのであって強制するものではないという県当局の回答を得ております。数千万円という市民感覚からするとまさに莫大な予算を伴う問題であり、市民も関心を持って見守っております。当局の対応をお聞かせください。 最後に、教育行政についてです。
さて、私ども日本共産党香川県委員会は、直島町の住民の方々に直島処理施設案についてのアンケート調査を行い、現在までに数十通の回答が寄せられています。その内容は、圧倒的多数が反対であり、「公害がないとは思えない」、「最終的には悪い面のみが残る」、「活性化はあり得ない。若い人の間では処理場ができると町外へ移転するという話も多数聞かれる」などの意見が出されています。
日本共産党香川県委員会・同高松市議会議員団は、来る４月25日投票の高松市長選挙において立候補を表明している現高松市長の増田昌三氏を支持・推薦しないことを表明いたします。日本共産党香川県委員会は、昨年９月議会での増田市長の２期目の立候補表明を受けて、与党として次期選挙に向けての協議を行ってまいりました。
また、同赤旗に、「政策協定とともに締結した「覚書」では「他党・他会派とは、この政策協定に背反する政策協定は行わない」ことも確認」したとあり、また、「日本共産党香川県委員会は増田氏側にたいし、再三にわたって「自民党の推薦を受けるべきではない」「自民党の推薦受け入れは、民主市政とは相いれない」ことを強く要請してきました。にもかかわらず、自民党の推薦を受け入れた」とあります。
香川県下では、日本共産党香川県委員会が、県下47農協にガット合意批准反対の共同行動の申し入れ活動をしたところ、26農協から賛同署名が返ってきました。この運動を持続的に、発展的に進めようと、２月11日、「日本のコメ、安全な食糧を守ろう」のテーマでシンポジウムが開かれました。
日本共産党香川県委員会と県議団は、地震の翌日と地震から一ヵ月目に当たる二月十七日の二度にわたり知事に申し入れを行い、被災地への全力を挙げた救援活動と本県における震災対策を求めてきました。今、県民の最大の関心事は、香川県が直下型地震に襲われたらどうなるかということです。香川県にも活断層が走っており、過去にも五十年、百年単位で大地震に見舞われてきました。阪神大震災は決してよそごとではありません。
日本共産党香川県委員会に談合情報が寄せられました。その一つは、取り下げられた翌日、十二月二日に業者が呼ばれ、入札が行われること。そして二つ目は、そのための談合が十二月一日午後三時ごろ行われたこと。そして三つ目は、談合で、落札業者は、東洋建設と決まったことが主な内容でありました。
同じ処分場にえたいの知れない多数のドラム缶が埋められているという情報が地元住民から寄せられまして、日本共産党香川県委員会が調査を行ったところ、問題のドラム缶には「危険廃棄物」であるとか、「アメリカ国内での不正処分を禁止しています」とか、「危険または有毒物質を含む」などの物騒な表示がありました。そして、それは沖縄の米軍基地から出ているらしい、このようなことも判明したわけであります。