熊本県議会 2022-06-08 06月08日－02号
人口減少社会において、日本人観光客数は長期的に横ばい傾向にあることから、地域経済の活力確保のため、今後も、外国人観光客の取り込みは重要だと考えています。 このような中、今月10日から外国人観光客の入国が可能となり、海外の旅行会社が、添乗員つきパッケージツアーに限って募集できる状況になりました。
人口減少社会において、日本人観光客数は長期的に横ばい傾向にあることから、地域経済の活力確保のため、今後も、外国人観光客の取り込みは重要だと考えています。 このような中、今月10日から外国人観光客の入国が可能となり、海外の旅行会社が、添乗員つきパッケージツアーに限って募集できる状況になりました。
人口減少社会において日本人観光客数は長期的に横ばい傾向となることから、地域経済の活力を確保するためには、本県においてもインバウンドの促進は重要な取組となってまいりますが、ウイズコロナにおいて国が示すガイドラインを守られるのか、不安は拭い切れません。
また、人口減少に伴い、日本人観光客数が減少傾向にある中で、本市においては、速報値ではございますが、昨年１年間、特に１０連休とか、非常に天候もよかった、そういったこともあったかと思いますが、観光入り込み客数は３２０万人と、市が把握している限り、過去最高、また、宿泊客数のほうも二十数年ぶりに６０万人の大台を超えたといったことでございますし、さらに外国人観光客宿泊数についても、総合戦略の目標としていた５万人
まず初めに、このうち、外国人観光客数と日本人観光客数の割合はいかほどのものか。また、外国人の場合はどこの国から来ておられるのか。また、日本人の場合は、都道府県別で見たデータはどうなっており、その分析に伴う今後の対策や方針はどのようになっているかを教えていただきたいと思います。 次に、パイロット事業施設のレジ通過人数５万２，３４６人についてです。
観光庁の調査によると、平成29年の日本人観光客数に占める個人旅行の割合は84％、訪日外国人観光客数に占める個人旅行の割合は75％と、個人旅行が主な旅行動態となっております。 また、旅行スタイルにおいても、単純に観光地を見たり、物を買ったりする「モノ消費」から、伝統文化体験や自然の体験を重要視する「コト消費」へと移行しています。
商店街解散後における街路灯等の維持・撤去のための支援の有無及び資金面等の問題から維持管理が困難であることを踏まえた対応の必要性，ブラックバイト根絶に向けた学生に対するワークルールの周知啓発の状況及び各大学への常設の相談窓口設置の可否，市長が共生社会の実現に向けた試金石となるようリーダーシップを執って観光客の混雑対策に取り組む必要性，外国人観光客の迷惑行為により市民の暮らしが脅かされていること及び日本人観光客数
ある研究によりますと、観光客数は日本人観光客数と訪日外国人客数の比率が、２０１６年に日本人７、訪日外国人１であったものが、２０３０年には日本人２、訪日外国人１となる予想がされております。延べ宿泊数に関しましては、２０３０年には日本人１に対して訪日外国人１．７と、訪日外国人が日本人を上回るという予測もされております。
全国的に日本人観光客数が頭打ちとなる中、特に消費単価の高い外国人観光客の誘致と宿泊を伴います遠方、特に関西などからの誘客は非常に効果的と考えております。 以上です。 ○議長（松中キミエ君） 茅野 健議員。 ◆３番（茅野健君） 再質問させていただきます。
外国人宿泊者数は、先ほども述べましたとおり、倍増していることを踏まえますと、本市を訪れる日本人観光客数はふえている反面、日本人宿泊者数は減っております。
道後温泉地域を核とした松山観光が、全国的に注目を浴びたことにより、昨年の道後温泉本館の入浴客数は81万414人と12年ぶりに80万人を突破するなど、松山圏域では、日本人観光客数が増加するとともに、アジアを中心としたインバウンドも好調に推移していることは、愛媛県民にとって大変うれしいことであります。
先日の議員研修会の講師のお話にもあったとおり，人口減少社会が急速に進む我が国においては，日本人観光客数の減少は避けられません。講師の方もいかに外国人観光客を取り込むかを話されていましたが，為替が急激な円高になれば，一気に外国人観光客は減少する可能性があります。また，京都市以外の自治体が増加する外国人観光客の取込みを図ろうと様々な取組を進めています。
京都については、外国人観光客の日帰りの統計がないのが残念ですが、県外からの日本人観光客数に係る日帰りの率も踏まえると、相当数の外国人観光客が京都以外に宿泊しているものと想定されます。 今、京都や大阪では、外国人観光客の増加により、ホテルの予約が大変であるという声を耳にします。
京都については、外国人観光客の日帰りの統計がないのが残念ですが、県外からの日本人観光客数に係る日帰りの率も踏まえると、相当数の外国人観光客が京都以外に宿泊しているものと想定されます。 今、京都や大阪では、外国人観光客の増加により、ホテルの予約が大変であるという声を耳にします。
その中の一人，国土交通省総合政策局観光部長のお話によりますと，世界観光機関，ＷＴＯの予測として，世界の観光客数はどんどんふえる傾向にあり，とりわけ東アジア・太平洋地域は，2020年には現在の4.3倍にふえる見通しで，海外へ出かける日本人観光客数と訪れる外国人観光客数との差を少しでも埋めるのが政府の基本政策である旨のお話や，国内の観光産業が191万人の雇用を創出し，20兆円の経済効果があり，これは家電