塙町議会 2023-06-09 06月09日－02号
その他、町内の計画で近年のものを申し上げますと、塙町地域防災計画改定業務委託、塙町介護予防・日常生活圏域ニーズ調査業務、塙町高齢者福祉計画第９期介護保険事業計画策定業務などを行っている業者でございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 七宮広樹君。 ◆５番（七宮広樹君） 先ほどの答弁の中で、協議会の立ち上げ、今月中にというような答弁がありました。
その他、町内の計画で近年のものを申し上げますと、塙町地域防災計画改定業務委託、塙町介護予防・日常生活圏域ニーズ調査業務、塙町高齢者福祉計画第９期介護保険事業計画策定業務などを行っている業者でございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 七宮広樹君。 ◆５番（七宮広樹君） 先ほどの答弁の中で、協議会の立ち上げ、今月中にというような答弁がありました。
なお、債務負務行為補正といたしまして、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査業務ほか１件について債務負担行為を設定し、令和５年度当初において円滑な事業執行を図るものでございます。 次に、墓地特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
委員から、日常生活圏域ニーズ調査業務の委託先について質疑があり、担当課長から、入札を行い業者選定をするとの答弁がありました。 また、委員から、調査に生活困窮者の項目を追加できないかとの質疑があり、担当課長から、検討したいとの答弁がありました。 また、委員から、重層的支援事業と総合事業との関連性について質疑があり、担当課長から答弁がありました。
46 ◯委員（石井徳亮君） 256ページの計画策定委員会費のところで、介護保険事業計画等策定費となっているんですけど、こちらの成果説明書の方では、木更津市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査業務委託費となっているんですけども、この調査した結果というのはどんな結果なんでしょうか。
また、令和元年度に実施しました介護保険事業計画策定に向けました介護予防日常生活圏域ニーズ調査業務委託が約３５０万円減額したことが主な要因となっております。 ○家入委員長 他にございませんか。（なし） ないようですので、次、第２５号議案 令和２年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算について、御質疑ございませんか。 川本委員。
また、今年度、事業計画策定に当たりまして、委託料に日常生活圏域ニーズ調査業務委託の経費200万2,000円を計上してございます。 ３款１項３目包括的支援任意事業でございます。 １節委員報酬でございますが、医療・介護連携センター運営協議会の委員報酬や、地域包括支援センター運営協議会委員報酬、地域ケア推進会議委員報酬、第１層協議体委員報酬などを計上してございます。
第２表債務負担行為は、第８期介護計画策定業務及び日常生活圏域ニーズ調査業務委託の債務の期間、限度額を定めるものであります。 議案第12号は、さくら市教育委員会委員の任命同意についてであります。
１項総務管理費は2,915万円、職員の人件費のほか、事務にかかわる経費等でございますが、13節委託料で第８期の高齢者計画に向けまして介護予防・日常生活圏域ニーズ調査業務委託料を計上しております。 予算説明書は48ページになります。 ２項徴収費は215万2,000円、保険料の賦課徴収費用でございます。 ３項介護認定審査会費1,541万6,000円は介護認定に要する費用でございます。
また、委員からは、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査業務について、調査項目に市独自の調査項目を追加できるのかとの質疑があり、理事者からは、厚生労働省から調査項目についての通知はあるが、それに加えて市独自の項目を追加することは可能との説明がありました。
また、地域支援事業費について、第７期介護保険事業計画の策定に係る日常生活圏域ニーズ調査業務費を計上し、介護予防ケアマネジメント事業費を減額しました。 歳入は、国県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金及び繰越金を計上しました。 次に、議案第５９号平成２８年度新富町後期高齢者医療特別会計補正予算について御説明申し上げます。
款1.総務費、項5.計画策定委員会費、目1.計画策定委員会費、説明1.事業計画策定委員会費につきましては、平成27年度からの介護保険事業計画策定のための日常生活圏域ニーズ調査業務の委託料を計上させていただきました。
コードナンバー105一般管理事務費の下から3行目、日常生活圏域ニーズ調査業務委託料は、平成27年度からの第6期介護保険計画策定に係る委託料であります。 次の348ページをお開き願います。 1款3項1目介護認定審査会等費でありますが、介護認定審査会委員報酬ほか介護認定審査に関する費用であります。 次の350ページをお開き願います。
７ページの１款１目13節委託料157万5,000円で、日常生活圏域ニーズ調査業務委託料というのがあります。日常生活圏域というのは、介護施設等を町内を３つに多分分けて、その３つにバランスよくつくるという計画だったと思うのですけれども、この調査業務委託というのは、具体的にどのような委託なのか。
日常生活圏域ニーズ調査業務委託でございますが、地域における高齢者の実態を把握するため、身体機能、日常生活機能、住まいの状況、認知症など、国が示しております標準調査項目に市の独自の調査項目を追加いたしまして、委託により調査を実施するものでございまして、限度額は３４０万円でございます。
介護保険特別会計につきましては、日常生活圏域ニーズ調査業務委託料の350万円を計上いたすものであり、集落排水事業特別会計では、国庫補助の追加内示に伴う事業費4,000万円を増額いたすものであります。
まず，委員から，日常生活圏域ニーズ調査業務委託料が計上されているが，ニーズ調査の詳細を伺うとの質疑に対し，当該ニーズ調査は，要介護者を除く65歳以上の方2,000人を無作為に抽出し，生活状況や健康状態についてアンケート調査を行うものであり，高齢者のニーズを把握し，平成27年度からの介護保険第６期計画に生かすことを目的としているとの答弁がありました。
104ページにございます一般事務経費の中の委託料、日常生活圏域ニーズ調査業務委託料についてお伺いをいたします。 この調査、どのような調査で、この調査を受けて今後どのように計画を進めていくのか、また策定の計画の完成のめどについてお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺忠君） 鈴木長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（鈴木良光君） お答えいたします。
320ページ、１款総務費については、職員の人件費、それから第６期介護保険事業計画作成に伴う日常生活圏域ニーズ調査業務委託料、それから第１号被保険者の介護保険料賦課徴収事務及び介護認定事務に係る経費を計上しております。
補正予算は、人事院勧告などによる職員給与費の減額補正、及び日常生活圏域ニーズ調査業務委託の増額補正を１２月に行ったものであります。 １節報酬は嘱託職員４人分の報酬であります。 ２節給料から４節共済費までは、職員２９人分の給与費であります。 １４節使用料及び賃借料は、複写機の賃借料であります。 １９節負担金補助及び交付金は、職員福利厚生組合に対する事業主負担金が主なものであります。
このたびの補正につきましては、決算見込みによる保険給付費、地域支援事業費、認定調査等費などの増額とこれらに伴う歳入の増額並びに日常生活圏域ニーズ調査業務委託料が補助対象になることによる地域支援事業費への振り替えなどお願いするものでございます。 平成22年度燕市の介護保険事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによりお願いするものであります。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。